Zホールディングス（ヤフー）

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、LINEヤフー、楽天グループなどの「ITサービス」業界5社について解説する。

今回は情報・通信の主要企業を取り上げる。KDDI、ソフトバンクグループ、NTTデータグループ、野村総合研究所など8社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。KDDIや野村総研では氷河期世代が意外にも優勢。LINEヤフーや伊藤忠テクノソリューションズなど残り6社の勝ち組は？このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。

インフレによる利上げ観測が渦巻き、実際に固定金利ローンの利上げが行われている。ではこれから住宅ローンを借りる人、借り換える人はどのような選択をすべきなのか？

マンション価格が高騰する中、共働き夫婦が2人でローンを組み、物件を共同で保有するペアローンを利用する人が急増している。実はこの借り方には大きなリスクがある。離婚だ。ひとたび離婚すると、このローンで購入した物件の処理にはかなりの手間がかかるのだ。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

鉄道や携帯電話事業などで圧倒的な顧客基盤を持つ企業が銀行業に参入している。交通系ICカードで延べ1億人の会員を持つ東日本旅客鉄道（JR東日本）、携帯電話市場での3割のシェアを背景に、国内最低水準の金利で住宅ローン市場を攻めるKDDI（au）、キャッシュレス決済で7割のシェアを獲得したPayPay。ATMも店舗も持たないネオバンクは、フィンテックを活用して使いやすさを追求し、日常の決済や個人送金にとどまらず、ベンチャー企業や中小企業向けの融資など、銀行リテール市場の攻略も視野に入れ始めた。迎え撃つ銀行は生き残れるのか。異業種の銀行参入の破壊力を徹底検証するとともに、国際ビジネス展開できない地方銀行はどう生き残ったらいいのかも探った。

新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、LINEヤフー、楽天グループなどの「ITサービス」業界5社について解説する。

インターネット上には消費者によるネット通販や小売企業への悪評やクレームがあふれている。そこでダイヤモンド編集部は、消費者からの悪評やクレームが多い企業のランキングを作成した。調査対象は大手のネット通販と小売りの主要子会社もしくは主要サービスを中心とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータ（2023年1～6月の半年分）を基にした。

インターネット上には消費者によるネット通販や小売企業への悪評やクレームがあふれている。そこでダイヤモンド編集部は、消費者からの悪評やクレームが多い企業のランキングを作成した。調査対象は大手のネット通販と小売りの主要子会社もしくは主要サービスを中心とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータ（2023年1～6月の半年分）を基にした。

LINEが証券ビジネスから撤退する。スマートフォン専業のLINE証券は、証券口座を野村證券に移管し、FXに特化する方針だ。証券最大手と国民的コミュニケーションアプリがタッグを組んで始めた新しいスタイルのインターネット証券ビジネスには、ネット証券業界では“常識”のある要素が欠けていた。

上場企業の社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らが就くケースが目立っている。そのたびにニュースとなり、耳目を引くが、実際に彼らは報酬を幾らもらっているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、32人の実名と報酬リストを初めてまとめた。今回の前編では、報酬額の高い16人の顔触れを見ていこう。彼らは「お飾り」なのか、経営の識見があるのか。

東京証券取引所の上場区分の見直しにより、どうしても「足切り」される企業が発生する。プライム市場への残留には流通時価総額100億円以上などが条件だが、収益が低迷し、成長戦略を描きにくい企業にとっては厳しい条件だ。時価総額が特に低い残留企業の「改善計画」を検証するとともに、スタンダード市場への移行を選んだ企業トップを直撃してホンネを聞いた。

孫正義氏の右腕としてソフトバンクの社長室長を務めた筆者が、キャッシュレス決済サービス「PayPay」急成長の秘密を分析します。PayPayは、孫正義氏が得意とする「数値化仕事術」が、さらに戦略まで高められた「孫正義の3次元経営」による成功事例だったのです。【前後編の前編】

孫正義氏の右腕としてソフトバンクの社長室長を務めた筆者が、キャッシュレス決済サービス「PayPay」急成長の秘密を分析します。PayPayは、孫正義氏が得意とする「数値化仕事術」が、さらに戦略まで高められた「孫正義の3次元経営」による成功事例だったのです。【前後編の後編】

オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。Yahoo!やAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった。

ヤフーは10月18日、Yahoo!ニュースのコメント欄（通称：ヤフコメ）の投稿に携帯電話番号の設定を必須にすると発表した。実施は11月中旬予定。同社によると、不適切なコメントを繰り返し投稿してコメントの「投稿停止措置」を受けたユーザーのうち、携帯電話番号の設定がないIDの割合は5割以上と高水準になっているという。

福利厚生はコロナ禍で激変した。テレワークの恒常化で、社員食堂はガラガラ、せっかく造った独身寮に誰もいないという光景も。各社では見直しが始まっている。テレワーカーでも社食を使えるサービスや、将来的に子どもを持ちたい社員を支援する「卵子凍結」など、最新の福利厚生のすごさを紹介する。

上場3870社の2021年度決算（2021年4月期～2022年3月期）の有価証券報告書が7月31日までに提出された。この中で開示された役員報酬額1億円以上は432社、人数は926人だった。前年度より社数は50社、人数は165人増え、開示制度が始まった2010年度以降の最多を更新した。これまで浸透していた業績重視の原則が崩れ、新たな報酬ルールの流れが鮮明になった。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、Zホールディングスなどの「ITサービス」業界5社について解説する。

Zホールディングス（ZHD）とLINEが統合して1年。コロナ禍で拡大するeコマース（EC）の分野で「打倒！アマゾン・楽天」の秘策は見えたのか。ZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長を直撃した。