Zホールディングス（ヤフー）

「給料安過ぎ問題」を抱える日本。この国を生きるビジネスパーソンにとっての処方箋の一つが、世界標準の給料がもらえる職場への就職・転職だ。特に外資系企業への転職では、50～60代のシニア層にもチャンスが潜んでいるのだという。

日本郵政と楽天グループとの物流領域の提携が動きだした。郵便物が減少する中で、日本郵便が望みを懸けるのがeコマース（EC、電子商取引）向けの宅配便市場。楽天という大口荷主を確保したが、業界の争いは厳しい。

民間企業などに勤める組織内弁護士といえば、かつては「格下」の弁護士と見られたものだ。法科大学院制度の導入による「弁護士過剰問題」のあおりを受け、就職先に困った者がなるものだというイメージが張り付いていたからだ。だが、時代は変わった。三つの追い風によって、組織内弁護士の業界内地位がアップしている。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使い、情報・通信業種の上場企業を対象に「年収が高い企業ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が50人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年12月期～20年11月期。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使い、情報・通信業種の上場企業を対象に「年収が高い企業ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が50人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年12月期～20年11月期。

武田薬品工業の定時株主総会が6月29日、大阪市内のホテルとオンライン配信のハイブリッドで開催された。当日、総会の完全オンライン化が可能となる定款変更議案が可決された。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、ZホールディングスなどのITサービス業界の主要6社について解説する。

電子決済サービスが急激に普及しており、もはや電子マネーは個人の資産と言っても過言ではない状況だ。しかし、万が一利用者が死亡した場合、それは遺産として認められるのだろうか。その問いに答えるかのように、今年1月に日本最大級のQR・バーコード決済サービス「PayPay」の残高利用規約が改定され、遺族の相続が可能となった。本稿ではデジタル遺産を巡る深刻な現状や対策について概括していく。

楽天グループの屋台骨を支える「楽天市場」は巣ごもり需要の増加で活況を呈している。だが、その裏で出店者に負担を強いるような強引な施策も目立つ。三木谷浩史会長兼社長が率いる楽天市場の「圧政」に出店者は悲鳴を上げている。楽天経済圏で起き始めた「異変」の内幕に迫った。

今年初めに話題となったデジタル給与払い。電子マネーを使った給与払いが果たして、利用者のメリットを増やすのか？10の観点から検証した。

コロナ禍でテレワークが広まったことをきっかけに、「テレワークOK」の求人と応募が急増している。今後、人材獲得競争に勝っていくためにテレワークは欠かせないが、テレワーク先進企業では、社員や求職者を引きつけるどのような制度を整えているのか。

著者の由井俊哉氏は、外部コンサルタントの立場で、ヤフーの1on1の現場への落とし込みを担当。現在は、1on1導入の経験が最も豊富なコンサルタントとして、数多くの企業でマネジャー層を対象とした指導を行っている。本連載ではその経験を踏まえて、これまで言及してこなかった“1on1の導入法” “1on1の実践法”という具体論を展開する。

アフターコロナの世界において、組織には「自走力」が不可欠だ。変化に強い「自走する組織」をつくる上で重要になるのが経営理念。社員それぞれが事業運営を進めていくためには、基盤となる共通の価値観が重要である。どうやって作っていけばよいのだろうか。SHOWROOMやYahoo!JAPANの事例を見ながら考えたい。

国内利用者が8600万人を超える国民的サービス「LINE」が揺れている。LINEの中国拠点で日本のユーザー情報の一部が閲覧できた問題が発覚し、企業としての信頼は失墜した。今後はヤフー主導の立て直しが図られる。

米アマゾン・ドット・コムのような巨大企業に対抗するために戦友を募ることは意味がある。だがどれほど強力な仲間を加えても、楽天にくすぶる懸念を完全に覆い隠すことはできない。

ソフトバンク傘下でヤフーを運営するZホールディングス（HD）とLINEの経営統合が完了した。国民的インターネットサービスを運営するヤフーの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長をダイヤモンド編集部は直撃。孫正義氏が経営陣に託したミッションを明かしてもらった。

転職サイトでおなじみのビズリーチが2020年にホールディングス体制に移行し、新たに持ち株会社のビジョナルが誕生した。創業社長だった南壮一郎はビズリーチの取締役から外れ、グループトップとして新規事業の創出に注力する。体制変更で目指すグループのビジョンと自身の経営スタンスについて南社長に聞いた。

わが国では、2000年代に入り、事業会社による銀行業への参入が活発化した。現在、事業会社に保有されている銀行は、小売系のイオン銀行・セブン銀行・ローソン銀行、通信系のauじぶん銀行、IT系の楽天銀行・ジャパンネット銀行、メーカー系のソニー銀行がある。このうち預金残高が多いのは、イオン銀行と楽天銀行で、20年9月末時点でいずれも3.9兆円と地銀中位行レベルまで拡大している。

監査法人にとって多額の報酬額を支払ってくれる「お得意様」の企業はどこか――。ダイヤモンド編集部は今回、監査報酬額が高い上場企業100社を調査した。そのランキングから浮かび上がった、財閥系などの大企業と四大監査法人の濃密な関係をひもとく。

今日、世界では「アートはビジネス」との見方が半ば常態と化している。一方、バブルの後に苦い経験をした日本企業にとっては、アートがビジネスとは縁遠い存在であるという時代が続いてきた。だが、ここにきて変化の芽も見え始めている。企業とアートの新たな関わり方を模索する変革の波が動き始めたのだ。「企業とアート」の関係をめぐる現在地を探る。