Zホールディングス（ヤフー）

オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。Yahoo!やAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった。

ヤフーは10月18日、Yahoo!ニュースのコメント欄（通称：ヤフコメ）の投稿に携帯電話番号の設定を必須にすると発表した。実施は11月中旬予定。同社によると、不適切なコメントを繰り返し投稿してコメントの「投稿停止措置」を受けたユーザーのうち、携帯電話番号の設定がないIDの割合は5割以上と高水準になっているという。

福利厚生はコロナ禍で激変した。テレワークの恒常化で、社員食堂はガラガラ、せっかく造った独身寮に誰もいないという光景も。各社では見直しが始まっている。テレワーカーでも社食を使えるサービスや、将来的に子どもを持ちたい社員を支援する「卵子凍結」など、最新の福利厚生のすごさを紹介する。

上場3870社の2021年度決算（2021年4月期～2022年3月期）の有価証券報告書が7月31日までに提出された。この中で開示された役員報酬額1億円以上は432社、人数は926人だった。前年度より社数は50社、人数は165人増え、開示制度が始まった2010年度以降の最多を更新した。これまで浸透していた業績重視の原則が崩れ、新たな報酬ルールの流れが鮮明になった。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、Zホールディングスなどの「ITサービス」業界5社について解説する。

Zホールディングス（ZHD）とLINEが統合して1年。コロナ禍で拡大するeコマース（EC）の分野で「打倒！アマゾン・楽天」の秘策は見えたのか。ZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長を直撃した。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、Zホールディングスなどの「ITサービス」業界5社について解説する。

宅配の「ラストワンマイル」の担い手不足が叫ばれる中、海外では認められている自家用車の活用を日本IT団体連盟などが求めている。賛成派は理詰めで迫るが、国土交通省は慎重な態度だ。

米ニュースサイトの翻訳メディアとして支持を集めていた「TechCrunch Japan」が、今春をもって閉鎖すると突然発表した。運営元は詳しい理由を説明していないが、背景に何があったのか。かつて「Yahoo！トピックス」の編集責任者を務めた筆者が、その要因を独自分析する。

個人事業主の軽貨物ドライバーの間では、フードデリバリー大手の出前館が年末年始に大人気だった。新規ドライバーを獲得するために配達報酬を大盤振る舞いしたからだ。その人気は続くのか。ドライバーが本音を丸出しにし、宅配・デリバリー各社の人気を序列化した。

日本でアマゾンの対抗馬になるのはどこか。楽天グループの挫折を受けて、名前が挙がるのがソフトバンクグループだ。しかし、ソフトバンクグループの物流ビジネスにも暗雲が漂う。物流のキーマンがソフトバンクグループから抜けてしまったのだ。

節約好きの人にはおなじみの「ポイント経済圏」。特定のポイントを通貨になぞらえ、それを使って商品購入やサービスのやり取りが行われる世界をそう呼ぶ。しかし、2022年はここに大きな地殻変動が起きそうな気配がある。不動の地位にいた「楽天ポイント経済圏」に異変が起きているのだ。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」実現の中核を担うのが、政府の有識者会議「新しい資本主義実現会議」だ。委員を務めるZホールディングスの川邊健太郎社長は、どんな改革を訴えるのか。ゴールドマン・サックス証券のトレーダーとして、資本主義の最前線を走ってきた田内学氏との特別対談で、新しい資本主義の行く先を読み解く。

ヤフーが12日、社員の居住地制限を撤廃する新しい人事制度を発表しました。ニュースとして新しいのは、通勤手段の制限も撤廃し、特急電車や飛行機での出社もOKにした点です。とはいえ、「飛行機で出勤するって、いったいどういう状況なの？」と疑問がわくと思います。そこで今回は、「この制度はどんな人にメリットがあるのか？」「ヤフー以外にも広がるのか？」について、考えます。

政府の圧力を背景にした携帯電話の料金値下げ競争は一巡した。2022年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の通信キャリア4社は既存の通信事業以外の“非通信”分野の勢力争いを激化させることになるだろう。

2022年の正月を迎えるにあたり、ご自分のビジネススキルについて深く考えるところがある読者の方は少なくないのではないでしょうか。この社員の学び直し、驚くべきことに日本の大企業は米国の大企業に、はるかに遅れているのです。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、Zホールディングスなどの「ITサービス」業界5社について解説する。

日本郵政グループ傘下に移った楽天グループの物流センターで“パンク”が相次いでいる。ヤマトホールディングスに物流を任せたヤフーも、鉄壁のアマゾン物流網には対抗できない。「アマゾン1強」のEC物流の業界構造を解き明かす。

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸の値上げで表面化した「宅配クライシス」から4年。ヤマトがアマゾンジャパンの荷物の配送値下げを受け入れた。コロナ特需後も電子商取引（EC）の荷物は激増。果たしてヤマトは値下げ消耗戦に耐えられるのか。

新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が一服しても、アマゾンジャパン、楽天グループ、Zホールディングス傘下のヤフーを中心とする電子商取引（EC）は膨張を続けている。その裏で地殻変動を起こしているのが宅配を支える物流業界だ。物流の王国を築き上げたアマゾンは自前配送網を着々と強化する一方で、ヤマトホールディングスをはじめ宅配大手は単価下落に苦しんでいる。それでも荷物の増加は止まらない。パンク寸前の現場では、多重下請け構造を背景に不正行為や契約違反が横行。巨大化するアマゾンと群雄割拠する運送会社のパワーバランスは崩壊寸前にある。第2次宅配クライシスの危機が迫る「EC物流」の最前線を追う。