Zホールディングス（ヤフー）

菅義偉政権の値下げ圧力に揺れる通信業界では、本格的な料金戦争へ突入する。もはや、通信キャリア各社は携帯電話事業の“一本足”では成長を見込めず、ビジネスモデルの転換は待ったなしの情勢だ。通信各社はIT（情報技術）を駆使して「非通信」と呼ばれる領域を切り開けるか否かが勝負の分かれ目になる。

米GAFAMと中国BATが一段と強大化する中、ヤフーとLINEの統合を2021年3月に完了させるZホールディングス。川邉健太郎・Zホールディングス社長は、世界の「第三極」を形成して対抗する意気込みだ。激動の1年を展望する。

巨大インターネット企業に厳しいのは欧州や米国の政府だけではない。日本の公正取引委員会は実は、世界でも注目の規制当局となりつつある。20年9月、新たに公取委員長に就任した古谷一之氏にインタビューした。

アフターデジタル社会で産業序列はどうなるのか？成功するビジネスモデルとは？特集『アフターデジタルの産業序列　ビービット藤井保文』第2回は、スーパーアプリモデルについて解説。ヤフーとLINEの統合が目指す先とは？中国AlipayやWeChatなど、覇権を握るスーパーアプリのビジネスモデルと、その本質をひも解いていきます。

話題書『アフターデジタル』『アフターデジタル2』著者・藤井保文氏による全7回の特別動画レクチャー。アフターデジタルで生き残る5つのビジネスモデルとは？日本の製造業に逆風が吹く新しい産業序列から、成功企業に共通する思考法までを徹底解説します！

コロナにより会社と出世の仕組みがガラリと変わった。雑談や会議など日頃のコミュニケーションに始まり、評価、育成といった局面で、これまでのやり方が通用しなくなってきているのだ。その結果、メンタル面に不調を来すことも。今、全ての働く人はスキルを更新する必要があるのだ。30社以上の実例や専門家などへの取材を基に悩める上司と部下への処方箋を提示する。

事業部人事とは、営業や生産などの事業部門を「元気」にすることを目的として、人事制度・人材開発・組織開発などの諸サービスを事業部門に提供する、「ひとと組織のプロフェッショナル人材」を指す。本連載では、中原淳氏（立教大学教授）が導入企業の人事責任者などと対話し、日本でも広まりつつある事業部人事の現状と将来の可能性について明らかにする。今回は、組織開発や「1on1ミーティング」などで高い成果を上げているヤフーの人事部門で事業部人事の責任者を務めている池田潤氏にお話をうかがった（対談後編）。

事業部人事とは、営業や生産などの事業部門を「元気」にすることを目的として、人事制度・人材開発・組織開発などの諸サービスを事業部門に提供する、「ひとと組織のプロフェッショナル人材」を指す。本連載では、中原淳氏（立教大学教授）が導入企業の人事責任者などと対話し、日本でも広まりつつある事業部人事の現状と将来の可能性について明らかにする。今回は、組織開発や「1on1ミーティング」などで高い成果を上げているヤフーの人事部門で事業部人事の責任者を務めている池田潤氏にお話をうかがった。

ひふみ投信マザーファンドは、日本で最大規模の日本株アクティブ投信である。その最高投資責任者（CIO）である藤野英人氏が、投資家として評価できる、成長企業を語る。いい会社は「総合的にいい会社」でもあるという。

加速度的に進む新聞の販売部数減。このままでは、地方紙にいずれ緩慢なる死が訪れるのは誰の目にも明らかだ。改革を阻む、地方紙にかけられた3つの呪い、ロートル幹部・働き方改革・デジタル化の実情に迫る。

米国に続き日本でも始まった、中国の動画投稿サービス「TikTok」に対する規制の動き。その動きが、中国発の有力なサービスだけでなく、LINEにまで及ぶ可能性があるのだという。

在宅勤務、リモートワークにすっかり慣れた私たちは、これがウィズコロナ時代の働き方として定着するだろうと予感し始めている。そして、この新スタイルについて企業側も「労働生産性が上がる、いい働き方だ」と前向きだ。オフィス・スペースを大幅に削減する、と表明する大企業も多い。しかし、職場内でのコミュニケーションが希薄になることへの警戒感は、あまり指摘されない。危険なのは、これまでは当たり前にあった働く人の「心理的安全性」が失われかねないことだ。

新型コロナウイルスの登場によって、あらゆる常識が覆されています。それは「会社・仕事選び」も同様です。そこで、8つのランキングと一流ヘッドハンターや企業人事に通じるプロたちの視座から、転職希望者や就活親子が抱く転職就職の「誤解」を振り払い、「新常識」と「マル秘攻略法」をお届けします。

Eコマース革命でEC首位を目指すと宣言したヤフー。悲願の楽天超えの切り札として打ち出された新戦略がXショッピングだ。新たなパートナーと顧客を呼び込む手法とは何か？

アフターコロナの世界で加速するEC、だが単に既存のECモールが拡大するのではなく、新たな形態のECが成長をけん引する。キーワードは「人」。デジタル接客というECのニューノーマルが始まった。

キャッシュレス決済に伴うポイント還元が6月で終了した。これは政府が行ってきたキャッシュレス決済の普及促進事業で、小売店などの事業者に対する手数料の補助などもしてきた。ところが、これがなくなることで中小店舗が撤退し、キャッシュレス化が後退しないかと心配されている。いわばこれまではキャンペーン中。それが終わったキャッシュレス決済はどこに向かうのか。展望をITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

新型コロナウイルスの影響により、テレワークを導入する企業は急増しました。実際にテレワークを積極的に導入し、うまく活用できている企業では、どのように運用しているのでしょうか？　一方で、新たにどんな課題が生まれているのでしょうか。

楽天の通販サイトの送料無料化の方針に対し、公正取引委員会が異例の緊急停止命令を申し立てた。その背景には、GAFAら巨大IT（情報技術）企業に対する規制を強化するノウハウを蓄積する狙いが透ける。公取委と楽天の攻防は、その行方を占う試金石になりそうだ。

ヤフーとLINEの経営統合については、国内メディアよりも海外メディアのほうが高く評価しているように見える。それは孫正義氏の評価が国内よりも海外で高いことと、無関係ではあるまい。背景にはビジネスに対する考え方の違いがある。