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マンション価格が高騰する中、共働き夫婦が2人でローンを組み、物件を共同で保有するペアローンを利用する人が急増している。俗に言う「二馬力」だが、実はこの借り方には大きなリスクがある。離婚だ。ひとたび離婚すると、このローンで購入した物件の処理にはかなりの手間がかかるのだ。特集『2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理』（全24回）の＃13では、「離婚不動産」に詳しい2人の専門家がその対策を解説する。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子）
都内でマンションを購入する夫婦に大人気の
二馬力ローンの知られざる深刻リスク
購入時は夫婦二人三脚で、明るい未来を夢見て購入したマイホームが、ひとたび愛が壊れたときはとんでもない重荷になることもある。それがペアローンだ。共働きの夫婦2人で共同のローンを組み、物件を2人で共同所有するものである。俗に「二馬力」などとも呼ばれる。
三井トラスト・資産のミライ研究所の調査によると、住宅ローンを利用して自宅を購入した人のうちペアローンを組んでいる人は、20代で22.2％（回答者数126人中）、30代で17.6％（同370人中）にも達する。特に都内では「体感値では、ファミリータイプのマンションを買うカップルはほとんどの人がペアローンで物件を購入している」と、ある都内不動産仲介会社の社員は打ち明ける。
夫が年収600万円、妻が年収400万円など平均的な年収でも、合算した世帯年収なら1000万円になる。20代や30代の若い共働きのカップルで、大手企業に勤務しており今後昇給が見込めるなどの属性があれば、かなりの高額借り入れでもペアローンなら審査が通るというのが現状だ。
本特集＃3や売買座談会（上＃2、中＃7、下＃11）でも縷々取り上げてきたが、マンション価格の高騰が止まらない。特に子育て世帯が狙う、利便性のいい立地で2LDK以上などの広い面積があるマンションは、新築はもちろん中古でもかなりの高額になる。こうした「単独では手が届かないマンション」を買うための有効な手段として、ペアローンは広がってきていた。
一方で、そこに潜むリスクはあまり注目されてこなかった。それが離婚である。実はペアローンは、夫婦が共同で家を買う、ということが前提だからこそ認められているローンであり、婚姻関係がなくなると同時にそれは機能しなくなってしまうのだ。専門家は“ある理由”から、「ペアローンは本来使わない方がいい」とまで指摘する。
実はひそかに増えているという「ペアローン離婚」に伴う各種トラブル。ペアローン離婚に関するトラブルの専門家たちにその実際の対応策を聞いてきた。次ページから見ていこう。
