SBIホールディングス

アパグループが電鉄系ビジネスホテルを大量買収するなど攻勢をかけている。アパにとってコロナ危機はチャンスでもあった。一方で宿泊客激減でゾンビ化したホテルは、ピンチを前に「三つの究極の選択肢」を突き付けられている。

日本カストディ銀行が、外部弁護士から成る調査委員会をひそかに発足させたのは今年1月のことだ。その前月、同行の田中嘉一前社長が退任直前にコンサルティング会社を設立し、ITベンダーを介して業務委託費を得ようとしたことが発覚したからだ。そこから国内最大の資産管理銀行を舞台にした、数々の疑惑が明らかになっていく。

主要行で公的資金の返済が終わっていないSBI新生銀行。SBIホールディングスと政府が繰り出した荒業には、新生銀の特別委員会からも反対意見が出た。少数株主の利益を顧みないとの批判が広がっている。

LINEが証券ビジネスから撤退する。スマートフォン専業のLINE証券は、証券口座を野村證券に移管し、FXに特化する方針だ。証券最大手と国民的コミュニケーションアプリがタッグを組んで始めた新しいスタイルのインターネット証券ビジネスには、ネット証券業界では“常識”のある要素が欠けていた。

米証券取引委員会（SEC）がバイナンスなど仮想通貨取引業者を敵視し、全面対決の様相を帯びている。日本の仮想通貨交換業も無縁ではいられず、コインチェックを傘下に持つマネックスグループの成長戦略も風前のともしびだ。祖業のインターネット証券にも暗雲が立ち込める中、創業者の松本大氏は経営からフェードアウトし始めた。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。

上場企業の社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らが就くケースが目に付く。彼らは報酬を幾らもらっているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、32人の実名と報酬リストを初めてまとめた。今回の後編では、残りの有名人16人の顔触れを見ていく。年俸が1000万円以上の2人を確認しよう。WBC監督を務めた栗山英樹氏も登場する。

クレディセゾン傘下の資産運用会社、セゾン投信の中野晴啓会長が実質的に更迭された。投資家やセゾン投信のファンドを扱う有力地方銀行の間では、動揺が広がっている。一体、何があったのか。解任劇の真相を探るとともに、筆者にだけ語った中野会長の「次の一手」について解説する。

新興企業の「小ささ」「少なさ」が指摘される日本経済。岸田政権はスタートアップ支援をうたうが、日本でIPO（新規株式公開）するベンチャー企業が巨大化することはまれだ。資金の出し手が少ないといった構造要因だけではない。上場直後の株価をかく乱する、ネット証券や投資家がつくり出した“もうけのカラクリ”を明らかにする。

ダイレクト系損保のSBI損害保険が、自動車保険の流通構造を激変させる可能性を秘めた取り組みを始めている。他のダイレクト系損保も、その成否には固唾を飲んで見守っており、今後、同様の動きが広がることも予想される。

NTTデータが顧客の地方銀行約40行に対し、メインフレームからの刷新プランを提示して、日本IBMとの陣取り合戦で一気に王手をかけた。一方、SBIホールディングス陣営などの新興勢力もじわじわと勢力を伸ばす。次に動く地銀、次に消えるベンダーはどこか？

楽天銀行が4月21日に東京証券取引所プライム市場に株式上場する。金融不安から公開価格は当初の計画から3割程度低くなり、親会社の楽天グループはまさに最悪のタイミングで株式を手放すこととなった。

NTTデータが顧客の地方銀行約40行に対し、メインフレームからの刷新プランを提示して、日本IBMとの陣取り合戦で一気に王手をかけた。一方、SBIホールディングス陣営などの新興勢力もじわじわと勢力を伸ばす。次に動く地銀、次に消えるベンダーはどこか？

ドル建て社債がシニア世代の安心な運用先として人気を集めている。ではどこで、どのようにして買ったらよいのか。いくつかの証券会社のネット口座で取り扱い状況を調べてみた。

欧米の金融機関が大揺れとなり、マーケットが混乱する中、日本で2社のインターネット銀行が上場する。住信SBIネット銀行は、当初計画から大きく下げて株価の売り出し価格を決定。片や楽天銀行は、親会社の「金策」のため強気の価格を見込む。

上場企業のトップに半世紀以上君臨する経営者は、国内に7人存在する。従業員の100倍以上の年収なのに株価は低迷、人望もない社長・会長は一体誰か――。ダイヤモンド編集部では経営者の独裁度を独自試算し、ランキング上位者の正当性も個別に評価して問うた。独裁度では、キヤノンやファーストリテイリングのトップが上位にランクインしている。

auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は、手数料以外に付加価値を見いだすと強調。メガバンクと大手携帯キャリアという顧客基盤を生かしつつ、システム強化で規模拡大を狙う。

インターネット証券のパイオニアとして1990年代に注目された松井証券。外部から招聘された和里田聰社長は、SBI証券の手数料無料化には追随しないと宣言。外国為替証拠金取引（FX）の強化など多角化を加速させる。その狙いと成否に迫る。

楽天グループ本体の金策のために上場を計画しているのが楽天証券ホールディングス（HD）だ。SBI証券が仕掛ける完全無料化の直撃は避けられず、「苦難の上場」となりそうだ。もっとも楽天証券HDの現経営陣からすれば、上場は「三木谷帝国」からの脱出との側面もあり、株主のみずほフィナンシャルグループを含む各者の思惑が入り乱れる。

営業収益8000億円をうかがうインターネット金融コングロマリットを20年余りで築き上げたSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長も、御年72歳だ。異形の経営者の後継候補として3人の名前が挙がっているが、最強ネット金融帝国の“賞味期限”も迫っている。