SBIホールディングス

上場企業が社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らを充てるケースが相次いでいる。では、「お飾り」との指摘が上がることも多い“タレント社外取”に対し、企業は報酬をいくら支払っているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、37人の実名と報酬リストをまとめた。年俸4635万円の元アナウンサーとは。

上場企業が社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らを充てるケースが相次いでいる。では、「お飾り」との指摘が上がることも多い“タレント社外取”に対し、企業は報酬を幾ら支払っているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、37人の実名と報酬額をリストにまとめた。年俸4635万円の元アナウンサーとは。

「積み立て王子」との異名で呼ばれた中野晴啓氏が再始動した。セゾン投信時代から、パッシブ型ファンドを運用してきたが、新たに立ち上げた2本のファンドはいずれもアクティブ型。中野氏の投資哲学を知る人からは、変節したように見えるが、実際はどうなのか。「セゾン投信問題・後編」で詳しく見ていこう。

「積み立て王子」との異名で呼ばれた中野晴啓氏が再始動した。セゾングループの“天皇”である林野宏会長により解任されてからわずか10カ月での復活だ。どのような軌跡を経て今に至るのか。セゾン投資問題の深層と題して、前編、後編に分けて振り返る。

大和証券グループ本社が5月、あおぞら銀行、かんぽ生命保険との資本業務提携を相次いで発表した。アライアンスを加速させる背景には、証券業界が直面する「二大変化」がある。

当会の調査によれば、2024年3月末時点のネット証券5社の新NISA口座数は1,000万超に達した一方、大手銀行6行では200万弱にとどまった。1～3月の買い付け金額を見ても、ネット証券では前年同期比4.6倍と大きく伸びたのに対し、大手銀行では同2.2倍と、投資枠の大幅拡大を踏まえれば相応に過ぎない水準となり、両者で明暗が分かれる結果となった。

SBIホールディングスと台湾の力晶積成電子製造（PSMC）が宮城県に建設する半導体工場のプロジェクトの全貌が明らかになりつつある。日本市場で自動車産業やAIの半導体需要を掘り起こす狙いがあるが、ダイヤモンド編集部の取材で、ある日本企業が大口顧客として浮上していることがわかった。トヨタ自動車ら日本の自動車メーカーの半導体の安定調達を左右する有力顧客の存在に迫る。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。第9弾の今回は、山形県の金融機関を取り上げる。

宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題で、上級生によるいじめやパワハラを否定した調査報告書の内容が批判にさらされている。調査の発注者に都合が良い報告書は、実は上場企業でも量産されている。“お手盛り委員会”を立ち上げた企業名と、“駄目報告書”が量産される理由を明かす。

ライバルのSBI証券に追随する形で2023年、国内株式委託手数料の無料化に踏み切った楽天証券。新NISA（少額投資非課税制度）の開始で投資への関心が高まる中、インターネット証券「2強」の顧客争奪戦は最終局面に入った。みずほ証券との資本関係を強める楽天証券は、一体どのような”勝ち筋”を描いているのか。楠雄治社長に聞いた。

野村ホールディングスは24年4月、国内個人を顧客とする「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」に改称する。「モーレツ営業」の象徴だった部門の名称を、あえて変える狙いは何か。インターネット証券優勢の時代、対面証券の雄はどう立ち向かうのか。奥田健太郎社長に聞いた。

金利のある世界が、2024年の日本に到来する。16年から続くマイナス金利の解除に日本銀行が踏み切れば、銀行は超低金利の呪縛から解放される。ただし副作用も伴う。金利が上がれば債券価格が下落し、有価証券の評価損が拡大する。預金や貸し出しの競争が本格化し、弱小銀行の淘汰も進む。金利のある世界への転換は、格差時代の幕開けでもあるのだ。金利で明暗が分かれる「銀行絶望格差」の実像を描く。

新しい少額投資非課税制度（NISA）の2024年開始もあり日本株は歴史的な高水準だが、ネット証券最大手のSBI証券の主導で手数料の引き下げ競争が激化している。今回は大手証券の野村ホールディングスや大和証券グループ本社、SBIホールディングスに加え、リース最大手オリックスの計4社を取り上げる。各社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクの推移を初試算。「キープヤング」と若手登用をうたう野村は若手が勝ち組となったが、大和、オリックス、SBIは？

インフレによる利上げ観測が渦巻き、実際に固定金利ローンの利上げが行われている。ではこれから住宅ローンを借りる人、借り換える人はどのような選択をすべきなのか？

マンション価格が高騰する中、共働き夫婦が2人でローンを組み、物件を共同で保有するペアローンを利用する人が急増している。実はこの借り方には大きなリスクがある。離婚だ。ひとたび離婚すると、このローンで購入した物件の処理にはかなりの手間がかかるのだ。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

経済界で圧倒的なパワーを持つ慶應義塾出身の社長の実力とは。ダイヤモンド編集部は独自試算で慶應出身の上場企業の現役社長「全327人」を、業績や財務、在任期間など七つの軸で徹底評価し、実名ランキングを作成した。上位には、自動車メーカーや商社、保険・証券会社といった名門企業の社長がずらりと並んだ。

最強学閥、慶應三田会の集金力は圧巻だ。愛塾心の強いOBらは巨額の寄付をも厭わないからだ。今回、ダイヤモンド編集部は、個人名義での過去5年分の寄付金データを基に著名OBの寄付金額トップ50を作成した。ランキングでは2億円を寄付した大物経営者らが首位となったほか、製薬大手や証券大手の首脳が上位に入った。また、東京五輪・パラリンピックを巡る贈収賄で立件された人物の名も登場する。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

日本カストディ銀行（CBJ）の田中嘉一前社長ら、不正疑惑のある幹部はいずれも旧住友信託銀行の出身者だ。銀行や生命保険ら有力金融機関が株主に名を連ねるCBJには、そんな「住友信託銀行組」にかねて不信の目を向ける者もいた。みずほフィナンシャルグループだ。そして行内抗争が勃発しかねない状況を、虎視眈々と見つめる者もいる。