三菱UFJフィナンシャル・グループ

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。第22弾の今回は、山梨県の金融機関を取り上げる。

全自動でNISA（少額投資非課税制度）などの資産運用ができるサービスを開発し、2024年1月には預かり資産が1兆円を超えたウェルスナビ。2月には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結び、さらなる成長への布石を打った。創業者の柴山和久社長に、狙いと将来像について話を聞いた。

個品割賦事業や企業間決済保証事業、クレジットカード事業などを手がけるノンバンク大手のオリエントコーポレーション（オリコ）。1月にイオングループ傘下の金融会社、イオンフィナンシャルサービスと提携を発表し、協業をスタートさせている。両社のメリットと、みずほフィナンシャルグループのリテール戦略における役割について、かつてみずほ銀行でリテール部門を率いたオリコの飯盛徹夫社長に話を聞いた。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。第17弾の今回は、神奈川県の金融機関を取り上げる。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。第16弾の今回は、東京都の金融機関を取り上げる。

日本銀行の17年ぶり利上げ決定による恩恵を受け、今後の株価上昇の期待を集めるのが銀行業界だ。金利が復活し、利ざや拡大が見込めるマイナス金利解除は、銀行業界にとって朗報のはず。だがメガバンクや地銀、ネット銀行の状況をつぶさに見ていくと、そうとも言い切れない。

業績好調な3メガバンクの株価は15年ぶりの高値圏に達している。遅くとも4月までには、マイナス金利政策の終了が確実視されており、今後も株価は底堅いという見方が大勢を占める。ただし、注視しておくべきポイントもある。

2024年はESG投資が有効であり、日本企業のガバナンス改善が「ゲームチェンジャー」になる――。そのように考える理由について、企業開示の具体的な好例を挙げながら、詳細な分析を試みた。

あのゴールドマン・サックスが今、日本株に対して「強気」の姿勢を示している。そんな同社のグローバル投資調査部が、日本企業固有の「4つの魅力」を基に選定した、2024年の日本株トップピック20社リストを大公開。各銘柄が具体的にどのような観点で有望なのか、担当アナリストのコメントと併せて明らかにする。

前社長の不正行為が明るみに出た国内最大の資産管理信託銀行、日本カストディ銀行に「市場の番人」のメスが入るのか――。同行前社長と共謀して違法行為を行ったと不当に断定され、同行が業務契約を一方的に打ち切ったのは独占禁止法が禁止する優越的地位の乱用に当たるとして、三井住友トラスト・ホールディングスの元幹部が公正取引委員会に申告したことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

非上場企業のため倒産危険度ランキングに入っていないが、四国の名門製紙会社・丸住製紙が深刻な経営不振に陥っている。丸紅の持ち分法適用会社でもある同社は、製紙業界や地元では非常に注目度が高い。実は丸住製紙は、大王製紙の主力工場・三島工場の隣に位置している。ダイヤモンド編集部の取材で判明した、丸住製紙の厳しい経営状況を元大王製紙会長の井川意高氏にぶつけ、同社の苦境について解き明かしてもらった。

倒産危険度ランキングに浮上した企業は「これから危ない企業」といえる。そんな“危険水域”企業のメインバンクは、どこなのか。これを初調査して集計したのが今回のランキングである。横浜銀行と広島銀行はワースト6位だった。メガバンクの中で、危ない企業を最も抱えているのは？

奈良県の第一地方銀行である南都銀行には、周辺地銀から熱い視線が注がれている。就任から8年が経過した橋本隆史頭取の交代が近づいていること、さらに大阪府への進出を強化していることがその理由だ。金利上昇局面を前に、事業環境の見通しと共に、橋本頭取に直撃した。

和歌山県の紀陽銀行が、隣接する大阪府に進出したのは73年前のことだ。近年、他県の地方銀行も大阪に進出し競争環境は厳しさを増すが、紀陽銀行は今後も貸出先シェアを伸ばせると豪語する。そのための秘策は何か。原口裕之頭取に聞いた。

1月19日、全国トップ地方銀行の横浜銀行が、初任給を26万円へと4万円引き上げる方針を固めた。現時点では静観する地銀も、いよいよ本格化した初任給引き上げラッシュ「第2弾」に今後追随する公算が大きい。

『週刊ダイヤモンド』1月27日号の第1特集は「地銀 メガバンク 信金・信組 残酷格差」です。日本銀行がマイナス金利を解除し、金利のある世界が到来したとき、一体何が起きるのか。日銀や地方銀行、メガバンクなど金融機関への取材を通じ、その真相に迫ります。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開する。第1弾として今回はワースト30を紹介する。

金利上昇もどこ吹く風、愛知県では“名古屋金利”と称されるほどの熾烈な低金利競争が続いている。そんな金融激戦区で、愛知銀行＆中京銀行の統合に次ぐ再編機運が加速している。名古屋銀行の頭取人事をひもとくと、その正体が浮かび上がった。

金利上昇は銀行の業績にダイレクトに響く。そこで統計専門調査会社の協力の下、業績が年収に連動することを前提として、主要22行の3年後の年収を大胆予想した。果たして銀行各行の年収は上がるのか。

地政学リスクや急激な円安といった外的要因が企業経営のかじ取りを難しくしている。経営者はどのように見通し、どんな決断と行動に打って出るのか。トップ経営者8人に2024年の「地政学リスク」について問うた。