みずほフィナンシャルグループ

日本最大の金融グループである三菱UFJフィナンシャルグループ傘下のインターネット証券事業で、次の一手が見えない。ネット証券の勝ち組2社に他のメガバンク2社が出資を決めたが、傘下のauカブコム証券は口座数が伸び悩み、低空飛行が続く。SBIホールディングスが株式の売買手数料の無料化を仕掛ければ、ひとたまりもないと危惧する声が上がる。

2021年以降、システム障害が立て続けに発生したみずほフィナンシャルグループ。混乱からの“再出発”を託された木原正裕社長に、23年に向けたみずほ復活の道筋や、みずほ証券を通した楽天証券への出資意図、今後の投資戦略などについて聞いた。

携帯電話事業の巨額赤字で資金繰りに窮した楽天グループは、虎の子の金融グループ解体の引き金を引いたのか？楽天傘下の楽天証券に19.99％を出資したみずほフィナンシャルグループは虎視眈々と「楽天経済圏」を自陣に引き寄せる絵を描く。楽天の“大義なき”金融子会社の上場計画は、後戻りできないところまで来ている。

各国の利上げなど、不確定要素への対応に追われる銀行業界だが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の業績は絶好調だ。2022年4～9月期に連結業務純益（本業の利益）で中間期ベース過去最高をマークし、懸案だった銀行単体の収益も純利益で3メガバンク首位を奪還した。そんな三菱UFJFGの亀澤宏規社長に、収益底上げの秘密を聞いた。

携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？特集『楽天 解体の序章』では、命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。

株価は短期的には需給や材料で動くが、中長期では業績の伸びに比例する。世界景気が不透明なときこそ、目先の値動きに一喜一憂するのではなく、中長期の業績から銘柄を選ぶべきだろう。そこで今回はアナリストの予想を活用して、中長期で期待できる4種類の「お年玉株」候補を選抜。後編では「2期先の売上高拡大株」と「来期増益予想の高配当株」という2種類のランキングをお届けする。

鉄道業界には、JR東海の葛西敬之名誉会長と安倍晋三元首相がけん引した「葛西・安倍案件」と呼ばれるプロジェクトが二つある。3兆円の財政投融資を活用するリニア中央新幹線と、日本が米国に5000億円の融資を申し出た対米リニア輸出だ。巨額融資を引き出すなど権勢を振るった葛西氏の人脈をひもとく。

かつては東京大学など国立上位校だけに首脳への道が開かれていたメガバンクで慶應閥の躍進が目覚ましい。慶應出身の三菱UFJ銀行の前頭取は三田会「最高幹部」の評議員に就任したほか、三井住友銀行ではトップ候補に慶應OBが浮上している。メガバンクにおける慶應閥の最新の勢力図を明らかにする。

芝パークビルに電通本社ビル、大手町プレイス……。ここ数年、みずほ信託銀行は、売買価格が1000億円を超える不動産の超大型案件に立て続けに携わっている。不動産畑を長く歩んだ梅田圭社長が、その手の内や不動産市場の見通しについて明かした。

相場操縦事件で当時の副社長らが逮捕・起訴されたSMBC日興証券。近藤雄一郎社長は11月4日、役員報酬6カ月カットの処分を発表し「（再建の）道筋をつけて身を引く」と表明した。かつて四大証券の一角を占めた日興は2009年以降、三井住友銀行（SMBC）の影響下にあるが、これまでも不祥事を繰り返してきた。

年明け以降の市場環境の悪化で投資銀行ビジネスが世界的に打撃を受けている。とりわけ注目が集まっているのがスイスの名門であるクレディ・スイスだ。昨年までの巨額損失に加え、経営陣の不祥事や交代が繰り返されていたが、再建策を3カ月示さずにいたことで市場の疑心暗鬼が加速し株価が下落。強固な財務とは裏腹に、健全性が懸念される展開となってしまった。

みずほフィナンシャルグループが、楽天証券に2割の出資を決定。メガバンクグループによるインターネット証券の囲い込みが進むが、独自性の強いネット証券のビジネスモデルまで失われてしまうのだろうか。

「高年収＆高収益」の勝ち組企業に学ぶべく、本特集では高給企業のビジネスモデルを大解剖。さらに、現場で働く社員らへの徹底取材を敢行し、高収益の仕組みや待遇、出世・キャリアの実像をあぶり出した。

三菱UFJ銀行は常時、日本電産に20人程度の転籍者を送り出している。その数はダントツで、日本一多いのだという。三菱UFJ銀行を含めたメガバンクが日本電産に大量の人材を送り込む裏事情を解明する。また、日本電産と金融機関との関係性を探るために、日本電産とグループ子会社10社の「取引先金融機関リスト」を作成。その極秘リストからは、日本電産が銀行を巧みに使いこなす実態が浮き彫りになった。

証券取引等監視委員会は9月28日、SMBC日興証券の元副社長が逮捕、起訴された相場操縦事件について、同社への処分を金融庁に勧告した。勧告はさらに、相場操縦とは無関係のはずの、三井住友銀行と日興の間で顧客の意に反した情報共有があった点にも言及。2社の持ち株会社である三井住友フィナンシャルグループの責任論が強まっている。

金融緩和が終幕を迎え、インフレが襲う世界経済。株式、債券、M＆Aアドバイザリーだけでなく、未知の領域に踏み出す野村ホールディングスの戦略に込めた狙いは？ホールセール部門長のスティーブン・アシュレー氏に話を聞いた。

幾多の大リストラを経て軌道に乗った野村ホールディングスの海外ビジネスだが、米系投資銀行には遠く及ばず、日系メガバンクにも肉薄される。非従来型のビジネス強化をうたうが、未知の領域で成功できるだろうか。

“癒やし系”とも評される営業スタイルへの大転換に対し、2025年3月期の収益目標は極めて大きい。富裕層シフトと“顧客本位”の人材育成をどのように実現するのか。野村證券で国内個人営業部門を率いる杉山剛専務に聞いた。

証券会社にとって垂涎モノの銀行預金にリーチしたのは、大手証券会社が進める地銀との提携である。だが高齢化と人口減少が進み、「金の卵」となるかは疑問だ。そして、SBIホールディングスが進める地銀提携の危うさも浮き彫りになった。

「数字は人格」といわれ、成績優秀者が見る見る栄達し、ノルマ未達者には苛烈過ぎる叱責が待っていた証券業界にも変化の波が。ボーナスに連動する評価基準も含めて、大手3社の関係者に調査した。