みずほフィナンシャルグループ

6月23日、三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、SBIホールディングス（HD）に出資すると発表した。SBIHDといえば、創業当時からメインバンクはみずほ銀行だ。にもかかわらず、なぜSBIHDに出資したのはみずほフィナンシャルグループではなく、三井住友FGだったのか。三井住友FG、SBIHD、みずほ銀――。その三者三様の思惑について明かす。

銀行関係者から、異口同音に「3メガバンク最強」だと称される三井住友銀行。実際、銀行単体の「本業の利益」（業務純益）は、2022年3月期まで6期連続でトップだ。三井住友銀が収益力で他メガを突き放す「三つの要因」についてひもとく。

みずほ証券の2023年3月期第1四半期経常利益（米国合算ベース）は302億円で、その8割強に相当する253億円を米国法人が稼いだ。国内では個人顧客の投資マインドの低迷で苦戦する中、なぜ、米国市場で大きく稼ぐことができたのか。国内個人向け営業で議論となっている、銀行との情報共有を制限する「ファイアウォール」の撤廃の是非も含め、浜本吉郎社長に聞いた。

ここ数年、メガバンクグループでスタートアップ投融資の機運が急速に高まっている。中でも、早くから前のめりの体制を築いているのがみずほ銀行だ。メルカリ、マネーフォワード、BASE……。実はこれら“メガベンチャー”を創業当初から支えているのも同行である。昨年には、銀行エリートの象徴だった「ナンバー部」（大企業営業担当部署）の解体などを実行する裏で、メガベンチャーを囲い込むための虎の子部署も設立した。みずほが考えるスタートアップ支援のうまみとは。

借り入れ需要の低下に加え、ITの進化を追い風にした非金融業者の銀行ビジネスへの殴り込みにより、銀行の存在意義がいつになく厳しく問われている。バブル崩壊後、経営危機に陥った反省から「健全経営」に過度にとらわれていったメガバンクだが、適切なリスクを取れる体制に転換できなければ、いよいよ衰退の一途をたどることになる。そんな3メガバンクの保守本流、大企業営業の“最終決戦”に迫る。

同期から役員が出れば銀行本体から離れ、グループ会社や取引先の企業に出向する――。これが、メガバンクの50代前半の行員に対するイメージだろう。だが、意外に3メガバンクの置かれた状況によって、それぞれ事情が異なってきているようだ。

施工不良問題で大打撃を受けたアパート賃貸大手のレオパレス21は再建が進む。だが、6月末に開かれた株主総会は怒号やヤジが飛び交い、大荒れとなった。入手した音声記録を基に総会の一部始終を明かすとともに、同社が抱える奇妙なトラブルも詳報する。

『週刊ダイヤモンド』7月30日号の第1特集は『銀行・保険・証券　DX大戦』です。デジタルトランスフォーメーション（DX）の大波は、金融機関のビジネスモデルを抜本的に変えようとしています。それに伴い、エリート金融マンの出世と年収にも異変が起きつつあります。銀行・保険・証券のDX攻防最前線に迫りました。

複数の地方銀行に「モノ言う株主」が侵食しており、株価が割安な地銀への再編圧力はますます高まりそうだ。ワースト上位には東北の銀行が多い。

自己資本利益率（ROE）は、投資家が投下した資本に対して、企業がどれだけの利益を上げているかを示す。持ち株会社化が進む銀行業界で、単体ROEのワーストランキングを作成した。個別の経営効率を明らかにする。

高コスト体質が指摘されることの多い銀行業界。スリム化を実現した銀行は一部にすぎない。本業の収益がジリ貧化する中、経営努力はどこまで進んだのか。

株や債券など市場運用部門の収益力を示す運用総合利回り。ワースト1位は前回と同じ銀行で、まさかの“運用下手”ぶりをさらした。

本業赤字行は前回より減少したが、相変わらずの超低収益傾向が続く銀行の本業（融資や手数料）の利益率。あのメガバンクも「赤字」だった。

新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年3月期と22年3月期を比較した今回の銀行危険度ランキング。総合ランキングで、ワースト1位と2位になったのは、意外にも同一県内の地方銀行だった。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界は一変した。国内のメガバンクや地方銀行も当然、それらと無縁ではない。そこでダイヤモンド編集部は、2019年3月期の決算を基に作成した「銀行危険度ランキング」と同じ指標を使い、22年3月期版のランキングを作成。全106行のうち、コロナ後の世界で危険度が増している銀行を浮き彫りにした。

株式売買、そして投資信託の手数料と、証券業界では価格破壊が進んできた。高い人件費のかかる営業員の役割も大きく変わりつつある。ノルマを超過達成して高額のボーナスを手にする「カリスマ営業マン」の時代を過ぎて、求められる人材像はどのように変化したのだろうか。

ブロックチェーン技術が金融のパラダイムシフトを起こす可能性が高まる中、日本の金融大手がデジタル証券の売買を見越して取引所を設立した。三井住友フィナンシャルグループの中核証券会社としてここに参画し、どのような課題に取り組むのか。SMBC日興証券のデジタル部門の責任者に、デジタル研修をシニア社員のリスキリングに生かす自社の取り組みも含めて話を聞いた。

三菱UFJフィナンシャル・グループが7期ぶりに連結純利益1兆円超えを達成した。しかし銀行単体に目を向けると、“本業”の利益は3メガバンク最下位と、試練が浮き彫りになる。

証券業界2位で、全社員にデジタル教育を行うと表明した大和証券グループ本社。既存の社員のデジタルリテラシーを底上げしつつ、初任給40万円以上で高度な専門性を持つ人材の採用も強化する。デジタル戦略の責任者である板屋篤執行役員に、今後の狙いと証券ビジネスの将来像を聞いた。

野村ホールディングスが2021年2月にリリースした金融情報アプリ「FINTOS！」が6月、Google Cloudカスタマーアワードを受賞した。国内証券最大手で対面営業に強い同社が、デジタル戦略をどのように取り入れて拡大するのか。責任者の池田肇執行役員デジタル・カンパニー長に直撃した。