みずほフィナンシャルグループ

株や債券など市場運用部門の収益力を示す運用総合利回り。ワースト1位は前回と同じ銀行で、まさかの“運用下手”ぶりをさらした。

本業赤字行は前回より減少したが、相変わらずの超低収益傾向が続く銀行の本業（融資や手数料）の利益率。あのメガバンクも「赤字」だった。

新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年3月期と22年3月期を比較した今回の銀行危険度ランキング。総合ランキングで、ワースト1位と2位になったのは、意外にも同一県内の地方銀行だった。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界は一変した。国内のメガバンクや地方銀行も当然、それらと無縁ではない。そこでダイヤモンド編集部は、2019年3月期の決算を基に作成した「銀行危険度ランキング」と同じ指標を使い、22年3月期版のランキングを作成。全106行のうち、コロナ後の世界で危険度が増している銀行を浮き彫りにした。

株式売買、そして投資信託の手数料と、証券業界では価格破壊が進んできた。高い人件費のかかる営業員の役割も大きく変わりつつある。ノルマを超過達成して高額のボーナスを手にする「カリスマ営業マン」の時代を過ぎて、求められる人材像はどのように変化したのだろうか。

ブロックチェーン技術が金融のパラダイムシフトを起こす可能性が高まる中、日本の金融大手がデジタル証券の売買を見越して取引所を設立した。三井住友フィナンシャルグループの中核証券会社としてここに参画し、どのような課題に取り組むのか。SMBC日興証券のデジタル部門の責任者に、デジタル研修をシニア社員のリスキリングに生かす自社の取り組みも含めて話を聞いた。

三菱UFJフィナンシャル・グループが7期ぶりに連結純利益1兆円超えを達成した。しかし銀行単体に目を向けると、“本業”の利益は3メガバンク最下位と、試練が浮き彫りになる。

証券業界2位で、全社員にデジタル教育を行うと表明した大和証券グループ本社。既存の社員のデジタルリテラシーを底上げしつつ、初任給40万円以上で高度な専門性を持つ人材の採用も強化する。デジタル戦略の責任者である板屋篤執行役員に、今後の狙いと証券ビジネスの将来像を聞いた。

野村ホールディングスが2021年2月にリリースした金融情報アプリ「FINTOS！」が6月、Google Cloudカスタマーアワードを受賞した。国内証券最大手で対面営業に強い同社が、デジタル戦略をどのように取り入れて拡大するのか。責任者の池田肇執行役員デジタル・カンパニー長に直撃した。

経営危機にあったジャパンディスプレイ（JDI）で社長を務めた菊岡稔氏が今春、異業種である製薬大手のアステラス製薬CFO（最高財務責任者）に就任した。財務基盤の安定した会社に移り、今何を思うのか。

社員による相場操縦行為という前代未聞の不祥事を起こし、前副社長らが逮捕、起訴されたSMBC日興証券。弁護士らの調査委員会の報告書が6月24日に公表され、コンプライアンス不全の社内文化の一因として、三井住友銀行出身の元幹部を事実上名指しする記述があった。近藤雄一郎社長は引責辞任を否定するが、後継者を再び銀行から送り込むことが、果たして許されるのか。

みずほフィナンシャルグループで今年4月から、デジタルイノベーション担当と財務・主計グループ長を兼務するのが梅宮真執行役副社長だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）のキーマンが、水面下で進めるプラットフォーマー構想を明らかにした。構想の基盤は、「苦戦」を認めるみずほのスマホ決済サービス、Jコインペイにある。

システムのクラウド化によるビジネスモデルの変革機運が高まる地方銀行業界。しかし地銀は「システム三重苦」に直面しており、実際には改革に二の足を踏むことも多い。地銀を悩ませる三重苦の正体と、その克服のため、大手クラウドベンダーであるアマゾン ウェブ サービス ジャパンや日本マイクロソフトが打つ一手に迫る。

金融業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波にさらされている。デジタル技術によって金融と非金融の境界線は薄れ、銀行・保険・証券の金融機関はいや応なく変革を迫られている。DXが伝統的なビジネスモデルを変え、銀行員らの出世や働き方を変える。変われない金融機関の未来には、敗戦あるのみだ。金融を舞台に繰り広げられるDX大戦の最前線に迫る。

人口減少、低金利、新型コロナウイルス感染拡大の「三重苦」を受け、生き残りをかけた地方銀行の再編機運が高まっている。メガバンクも、経営合理化に向けた支店の移転や統廃合を急ピッチで進めている。激変期の銀行業界において、銀行員の「給料」はどうなっているのか――。

人口減少、低金利、新型コロナウイルス感染拡大の「三重苦」を受け、生き残りをかけた地方銀行の再編機運が高まっている。メガバンクも、経営合理化に向けた支店の移転や統廃合を急ピッチで進めている。激変期の銀行業界において、銀行員の「給料」はどうなっているのか――。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。

米モルガン・スタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の提携で2010年に発足した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の社長に4月、就任した小林真氏。MUFGが08年にモルスタへの出資を決めた翌年、提携交渉のヘッドを務めた人物でもある。大荒れの市況の中での船出となったが、マーケットの先行きと今後の戦略を聞いた。

東京証券取引所などが定めた企業統治指針では、社外取締役メンバーの多様性を求めており、女性の起用が広がっている。処遇を比較するために、男女別の推計報酬額と兼務社数のランキングを作成した。なんとあのイチロー元選手の親族も上位にランクイン。4000万円超の報酬を稼いだのは男性36人、女性17人だった。

マレリのADR申請から3カ月が経過する。KKRを支援企業とし、金融機関に約42％の債権カットを要求する再建案が明らかになるが、一筋縄ではいかなそうだ。