みずほフィナンシャルグループ

楽天銀行が4月21日に東京証券取引所プライム市場に株式上場する。金融不安から公開価格は当初の計画から3割程度低くなり、親会社の楽天グループはまさに最悪のタイミングで株式を手放すこととなった。

みずほ銀行のシステムトラブルの裏で起こっていた「IT部門の超弱体化」と「ユーザー部門が自前で作ったシステムの乱立」とは？あのシステムトラブルの渦中を中から見ていた元みずほ銀行マンが座談会で語る。

大和証券グループ本社の社長交代は、来年以降に持ち越されそうだ。中田誠司社長が4月に就任7年目に突入し、前任者の任期を超えた。後継は企画部門出身者が有力視されるが、大手金融機関でも群を抜く女性登用が同社の売りでもある。大手初の女性トップ就任は実現するのだろうか。

相次ぐシステム障害からの立て直しを託され、みずほフィナンシャルグループの社長に緊急登板した木原正裕氏も、今年で就任2年目。2023年度の役員人事には独自色が出るとみられていたが、大方の予想を裏切り、3月に発表された「木原人事」は“不発”に終わった。木原氏の意図を読み解くとともに、その過程で浮かび上がった出世頭4人の実名、および役員人事の決定の裏でひっそりと整えられた参謀部隊について明かす。

上場企業は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、社長や会長などを退任した後に相談役や顧問に就いた者の情報を任意で開示している。ダイヤモンド編集部はその人数を集計し、各社の株価純資産倍率（PBR）と照らし合わせた。その結果、株価が低いにもかかわらず、顧問・相談役が大勢いる企業が浮かび上がった。

銀行業界、とりわけ営業店における人事異動発令は、そのほとんどが突然やって来る。同じ勤務地に5年を超えて勤務する者を長期在籍者と呼び、監督官庁である金融庁に届け出をしなくてはならない。長く同じ顧客を担当していると、癒着や不正が起こる温床となるからだという。今回記すことは、私の銀行に限ったことではなく、どの銀行にも見られる風景である。銀行業界全体の「あるある話」と感じてもらえれば幸いである。

天下り官僚が長年トップに君臨し、公私混同で経費を使いまくり。仕事と称して女性と混浴を繰り返し、揚げ句の果てに社長を解任される。90歳を過ぎても代表権に固執。外部から社長候補を招くも、首のすげ替えを繰り返す――。近年、高齢経営者の独裁的な振る舞いが目に付く。もちろん企業が成長を続けているなら“賢人”と呼べるかもしれない。だが長年トップに居座り続けた結果、経営を悪化させているのなら、それは“老害”でしかない。そこでダイヤモンド編集部が、トップに君臨する年数や、経営者と従業員の年収格差、社内での人望の厚さなどを基に経営者の「独裁度」ランキングを作成。経営トップに居続ける正当性があるかどうかの定量的な評価を試み、独裁経営者の実態を明るみに出す。

自律的にメンバーが行動する「最強チーム」作りの秘訣とは？特集『入山章栄の世界標準の経営理論』第78回は、大人気サッカー漫画『アオアシ』を読み解く第1弾。現代のビジネスが「野球型からサッカー型」へと変化した理由とは？また結果を出すチーム作りに必須の「リーダーシップとモチベーション」のあり方に、経営理論から迫ります。

西武ホールディングス（HD）は4月1日付で西山隆一郎常務執行役員を社長に昇格させる。後藤高志社長は会長兼CEO（最高経営責任者）に就く。社長交代は18年ぶり。2023年3月期の連結最終利益が大幅増となるタイミングでバトンを渡す格好となり、後藤路線は継続する。「稼ぐ力」の復活が新体制の至上命題となるが、主要事業を分析すると総崩れに陥りかねないリスクも浮かび上がる。

三井住友銀行のトップが4月に交代する。新頭取に就任するのは、大方の本命予想を裏切る福留朗裕氏となった。この人事が浮き彫りにしたのは、銀行業界の出世の王道に変化が生じつつある事実だ。では、「新エリートコース」とは何か。3メガバンクの頭取の顔触れからそれを読み解くとともに、次の目玉とされる三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の次期社長人事も予想する。福留氏の人事は異例とされたが、三菱UFJFGのトップ人事でサプライズはあるか。

SMBC日興証券は2月13日、金融商品取引法違反で起訴された相場操縦事件について、東京地方裁判所から有罪判決を受けた。しかし、三井住友フィナンシャルグループでは持ち株会社のトップはもちろん、当の日興の社長ですら引責辞任していない。翻って2021年、システム障害を相次ぎ発生させたみずほフィナンシャルグループでは、みずほ銀行と持ち株会社の両トップの首が取られた。「全ては金融庁のさじ加減で決まるということだ」（銀行幹部）――。監督官庁である金融庁の対応に銀行業界には不信と諦めが募るが、三井住友とみずほの“事件処理”は何が違っていたのか。

日本銀行の次期総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が起用される見通しだ。政策修正により超低金利時代に終止符が打たれれば金融機関は収益向上が望めるものの、メガバンクに吹き付けるのは追い風ばかりではない。リテール事業のデジタル化は喫緊の課題。経済成長が見込める海外市場の取り込みも急がねばならないが、一方で国内では東芝などを巡る「大口融資問題」も首をもたげ始める。特に三井住友フィナンシャルグループでは、傘下のSMBC日興証券が相場操縦事件を起こし、2月13日に東京地方裁判所から有罪判決を受けたところだ。チャンスにもリスクにも踏ん張らねばならないタイミングといえるが、正念場を乗り切ってたどり着くのは、天国か地獄か。

融資先などのM＆A（企業の合併・買収）を仲介して手数料を稼ぐビジネスは、収益力が細る地方銀行にとって数少ない有望な新事業だ。これまではM＆A仲介最大手の日本M＆Aセンターに丸投げするモデルが多かったが、自前で仲介業を手掛ける地銀も現れ始めている。「脱」日本M＆Aセンターの成否を占う。

人口減少と地方経済の低迷で「本業の融資ではもうけられない」と嘆く地方銀行。証券会社との提携などで手っ取り早く利益を出せる仕組み債販売に精を出してきたが、そのパイプは使いづらくなった。とはいえ粘り強く販売を続ける金融機関もあれば、ハイリスクな保険商品の販売にまい進する動きもある。

金融庁が“鉄つい”を下した2022年夏までに、いわゆる「地銀系証券」はどれほどの仕組み債を売りさばいてきたのだろうか。4兆円を超える仕組み債市場のうち、3割を占めるとされる公募仕組み債の金融機関別ランキングを作成すると、販売額1000億円超えとみられる地銀系証券が2社あった。

みずほ銀行＝日本経済が生まれ変わるために、ガバナンス改革が必須である理由とは？特集『入山章栄の世界標準の経営理論』第77回は、話題書『みずほ、迷走の20年』を読み解く第3弾。「言われたことだけしかしない企業風土」はどのようにしたら変革できるのか？経営理論を切り口にその処方箋に迫ります。

市況悪化で減収減益が相次ぐ証券業界。相場操縦事件で裁判が続くSMBC日興証券は事件の影響を引きずり、最終赤字は244億円と過去最悪となった。昨年の為替や金利の変動も生かし切れておらず、いばらの道は続く。

みずほ銀行が「言われたことだけしかしない」企業風土になってしまった理由とは？特集『入山章栄の世界標準の経営理論』第76回は、話題書『みずほ、迷走の20年』を読み解く第2弾。3つの経営理論から、システム障害が繰り返し起こってしまう深層に迫ります。

生前贈与のルール改正時期が2024年に決まり、金融業界が沸いている。23年中の「駆け込み贈与」需要が見込めることに加え、富裕層や事業者向けの「相続時精算課税」制度の使い勝手が向上するからだ。両制度の利用を促すことは顧客資産に食い込む好機。税制改正をビジネスチャンスとして狙う金融業界の動向を追った。

みずほ銀行が、迷走の20年に陥った経営学的理由とは？特集『入山章栄の世界標準の経営理論』第75回は、話題書『みずほ、迷走の20年』を読み解く第1弾。度重なるシステム障害の原因が、みずほ銀行の出発点である3行統合にある理由とは？経営理論を切り口に、みずほ＝日本が迷走してしまう根幹課題に迫ります。