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少子化が進み〝大学全入時代〟といわれるなかで「子どもたちのやる気」をどう育てるか。子どもたちのモチベーションを上げる学習塾のあり方と親の姿勢を、教育ジャーナリストの中曽根陽子さんに聞いた。

これまで大手電機メーカー5社の円高限界点を分析してきたが、今回は円高に耐性があるエレクトロニクス3社（ＮＥＣ、富士通、ソニー）を分析していく。なかでも海外比率の高いソニーは円高にどこまで耐えることができるのだろうか。

ノーベル賞を受賞したジョセフ・スティグリッツや、カール・シャピロなど経済学者たちも、実はタダ乗り問題に警鐘を鳴らしている。米国では進んでいる「タダ乗り社員対策」だが、日本ではまだ道半ばというのが現状だ。

前回は電機メーカー5社の「為替レート限界点」と「最適点」の2点を導いた。今回は自動車業界の「為替レート限界点」「最適点」、さらには「ニッポン経済」というマクロ経済レベルの「為替レート限界点」「最適点」も求めてみよう。

「分からない」と「分かろうとしない」は大いに違う。多くの学生は分かろうとしない。しかし今回取り上げるポワンちゃんは分かろうとして分からなかったのだ。それでも、授業で「分からない」と発言することは勇気がいる。それはビジネスの場でも同じだ。

適性検査は選考の初期段階に実施する企業が多いようです。性格検査のものもありますし、計算能力などを見るものもあります。しかしこの適性検査、どこまで対策すべきなのでしょうか。

為替レートの問題に関しては、マクロ経済学の視点から様々な議論が行なわれている。しかし企業は、今日の為替相場に気を揉んでいるのではない。自社にとって、円高に耐えられる「限界点」はどのあたりまでなのか、ということを知りたいのだ。

唐突ですが、まずはみなさんに1つの疑問を投げかけたいと思います。ＧＤＰ（国内総生産）はその国で生み出された付加価値の合計で、もっと平たく言えば、その国の経済規模とも表現できます。このＧＤＰは正確にその国の経済の実体を捉えたモノサシだと言えるのでしょうか？

今回の落とし穴は、「擬似相関」です。これは、ある要素とある要素の相関関係を見た時、一見相関があるように見えて、実は、その相関関係は別の要素（因子）の影響によるものであり、もとの要素間には本来相関関係がないというものです。

今回のOECD「学習到達度調査」では、日本の学力が前回よりも向上した。教育現場では、「脱・ゆとり教育」が着実に進んでいるかに見える。だが、子どもを持つ親の言葉には、学校への強い不信感が見え隠れする。

薄利多売といえば、小売・流通業界の専売特許といえるもの。しかし、製造業で該当する企業がある。それが日立製作所だ。10年3月期以降、黒字回復した同社だが、その経営戦略の実態と業績回復はホンモノなのかを探っていこう。

就活中の学生にとって、自分の大学が有利になるか、不利になるかは大きな関心事のようです。では実際に「大学名差別」はあるのでしょうか。今回は、その実態について探ります。

急速な円高と欧米景気の後退懸念により、先行きの見通しに不透明感を残す企業が多い。パナソニックの場合、家電エコポイントの効果もあって国内薄型テレビやエアコンの販売台数が大幅に増加したようだが、この業績回復は本物なのだろうか。

国際会計基準ＩＦＲＳの適用という新たな波が押し寄せているが、その一方で「原価会計基準」は、相変わらず何ら改訂されずに仮死状態が続いている。今回は、全国100万社すべてに蔓延している「コスト管理の誤謬」をただしていきたい。

プロ野球無関心層が増加しているとはいえ、横浜ベイスターズの身売り話に驚いた人は少なくないだろう。結局身売り話は破談に終わったが、その背景には何があったのか。ＴＢＳの経営分析からその裏側を推量してみよう。

私たちの見る世界は「一部の選ばれし者」の世界であることが少なくありません。「大企業の社長」「有名タレント」は、「異常値の世界」の人々です。したがって、それだけを見て、集団間の差異として一般化してしまうのは大きな過ちです。

オバマ大統領といえば、コミュニケーションの達人であり、剛腕で物事を進める政治家と思われがちだ。しかし、米国の気鋭の政治学者は、むしろその逆であるがゆえに、中間選挙における民主党の旗色を悪くし、そして米国の分裂を加速させていると指摘する。

この度、日本人がノーベル化学賞をダブル受賞した。それをきっかけに、日本の子どもの「理科離れ」に警鐘を鳴らす識者が増えている。早く手を打たないと、もう日本にノーベル賞の受賞者は出なくなる？

近年、ＲＯＩを社内の業績評価指標として採用している企業が多いと聞く。はたしてそれは、十分に理解された上でのことなのだろうか。そこで今回は、ＲＯＩという指標を崇める企業やマスメディアの軽挙妄動ぶりを暴いてみることにしよう。

消費者金融大手で独立系の武富士が会社更生法の適用を申請した。武富士が表舞台から消えても、個人の借金のニーズがなくなるわけではない。世間では投資教育の重要性が強調されているが、借金に関する教育はほとんど行われていないように思える。