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ジョー・バイデン次期米大統領は、副大統領時代の2011年8月に中国・北京を訪れた。習近平国家副主席（当時）との会談を終えた彼は、市内の大衆食堂「姚記炒肝店」で昼食を取った。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は三井不動産による東京ドーム(9681)のTOBから、投資家と企業における対話の重要性を学びます。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　11月の相場は、日米共に非常に強い上昇相場でした。NYダウの11月の上昇率は11.8％と、月間では1987年1月以来、約34年ぶりの上昇率を記録しました。一方、11月の日経平均株価も月間で3456.49円（15.04％）高と1990年10月以来の約30年ぶり、過去３番目の上昇幅を記録しました。上昇率でも1994年１月以来、26年10カ月ぶりの大きさでした。さて、本日から名実ともに12月相場入りです。市場では、「12月相場」の特徴として「メジャーSQ通過後は、海外の機関投資家やファンド勢が徐々にクリスマス休暇入りし、個人投資家の存在感が増していく傾向がある」と言われています。

「増配」を2020年11月に発表した銘柄をまとめて紹介！ 22期連続の増配予想で利回り5.3%の三菱ＵＦＪリース、19期連続の増配予想のサンドラッグなど、「増配」を発表した約100銘柄の配当額や配当利回りなどを一挙公開！

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　今回は、米国に4100万人の加入者を持つ大手の民間健康保険会社、アンセム（ティッカーシンボル：ANTM）を取り上げます。アンセムは「ブルークロス・ブルーシールド（青十字・青い盾）」という、歴史が古く、消費者に大変信頼されているブランドを展開しています。全米には「ブルークロス・ブルーシールド」のブランド全体で1.06億人の加入者がいますが、前述の通り、そのうち4100万人がアンセムの加入者です。2020年は新型コロナウイルスの影響で1株当たり利益（EPS）が落ち込む企業が多い中、アンセムは通年ベースで22ドル以上のEPSを出し、軽く去年の実績を上回ると予想されています。アンセムは現在、向こう12カ月のEPS予想に基づき、13倍の株価収益率（PER）で取引されています。

トリケミカル研究所（4369）が、2021年1月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが0.48%に！　トリケミカル研究所は、2021年1月期の年間配当を前回予想比で「10円」の増配、前期比でも「10円」の増配となる「1株あたり68円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は0.41％⇒0.48％にアップした。トリケミカル研究所は8期連続増配を達成する見通しで、年間配当額は7年前の34倍に増加する見込み。トリケミカル研究所は、配当予想の修正とともに業績予想の修正（前回予想比で「増収・増益」）も発表しており、この業績予想の修正を受けて今回の「増配」が決まった形だ。（トリケミカル研究所、コード：4369、市場：東証1部）

ソルクシーズ（4284）が、2020年12月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが1.65%に！　ソルクシーズは、2020年12月期の年間配当を前回予想「1株あたり10～16円」の最高額と比較しても「1円」の増配、前期比では「1円」の増配となる「1株あたり17円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は1.65％にアップした。ソルクシーズは3期連続増配を達成する見通しで、年間配当額は3年前の2.1倍に増加する見込み。ソルクシーズによると、今回の増配は「2020年12月期の業績動向や財政状況、 配当性向、前期配当実績等を総合的に勘案」した結果であるとのこと。なお、ソルクシーズの2020年12月期（通期）の連結業績予想は「増収・減益」。（ソルクシーズ、コード：4284、市場：東証1部）

「EC」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。全米小売業協会（NRF）は11月23日、米国における2020年の年末商戦（2020年11月～12月）の見通しを発表しました。それによると、年末商戦の売上高（自動車・ガソリン・外食除く）は、前年から4％程度増加して7553億～7667億ドル、日本円で約80兆円と予測されています。「新型コロナウイルスによる経済の落ち込みがあるはずなのに、去年より増加する見通しなの？」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、逆に、これまで娯楽関連の支出が通常より抑えられていた分、この年末の消費が期待できるようです。そうした状況を踏まえ、今回は「EC」関連の銘柄に注目したいと思います。

新型コロナウイルス対策のために日本政府は今年、財政赤字を急拡大させた。海外諸国と比べると、それはどういった規模感になるのか？

大統領・議会選挙の結果がほぼ見えたところに、新型コロナウイルスワクチンの朗報が相次ぎ、株式相場は沸き立った。2021年は、経済が正常化へ漸進する一方、政策サポートも続く。株式は「金融相場＋ワクチン相場」を見込む。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は竹本容器(4248)を分析しました。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　日米の株式市場は、高値圏で「下がりそうで下がらない」非常に強い動きを続けています。新型コロナウイルスのワクチン開発・実用化に関するポジティブなニュースが相次ぎ、経済活動の正常化を進むとの期待が広がっていることが主因です。さらに、次期大統領に就任予定のバイデン前副大統領が、ジャネット・イエレン前FRB議長を財務長官に起用すると報じられたことも買い材料になりました。これにより、バイデン政権とFRBの連携が密接になり、財政と金融政策の整合性が図られる見通しです。当然これは、米国のみならず、世界の金融市場にとってポジティブです。このような状況下、日本株では、予想通り「海外投資家買い+個人投資家売り」の構図が鮮明になってきています。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　11月16日、民泊のマーケットプレース企業、エアビーアンドビー（Airbnb、ティッカーシンボル：ABNB）が、米国証券取引委員会に新規株式上場（IPO）の書類を提出しました。エアビーアンドビーは、2007年にサンフランシスコで創業された民泊のグローバル・マーケットプレースです。宿泊客は「ゲスト」と呼ばれ、2019年の1年を通じたゲスト到着数は2.47億回、年間宿泊日数は3.27億泊でした。2019年の売上高のうち63%は、米国の掲載物件から上げられました。2019年のグロス・ブッキング・バリュー（GBV＝総宿泊料）は380億ドルで、前年比＋29%でした。今年は新型コロナウイルスの関係で、春先から旅行がパタリと止まりました。したがって、今年に入ってからの四半期宿泊日数は、その悪影響を受けています。

ヤガミ（7488）が、2021年4月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.08%に！　ヤガミは、2021年4月期の年間配当を前回予想比で「12円」の増配、前期比では「5円」の増配となる「1株あたり76円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.44％⇒4.08％にアップし、2期連続増配を達成する見通しとなった。また、ヤガミは今回、前回予想比で「増収・増益」の業績予想も発表している。ヤガミは配当について、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率（連結配当性向）50％を目処に実施すること」を基本方針としていることから、業績予想の修正を受けて、今回の「増配」が決まった形だ。（ヤガミ、コード：7488、市場：名証2部）

GMOペパボ（3633）が、2020年12月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが1.39%に！　GMOペパボは、2020年12月期の年間配当を前回予想比で「20円」の増配、前期比では「7.5円」の増配となる「1株あたり72.5円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は1.00％⇒1.39％にアップした。GMOペパボは3期連続増配を達成する見通しで、年間配当額は3年前の5.8倍に増加する見込み。GMOペパボは今回、配当予想の修正とともに業績予想の修正（前回予想比で「増益」）も発表しており、「業績に連動した配当（配当性向50％）」を目標としていることから、業績予想の修正を受けて、今回の「増配」が決まった形。（GMOペパボ、コード：3633、市場：東証2部）

東京海上ホールディングス（8766）が、2021年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.20%に！　東京海上ホールディングスは、2021年3月期の年間配当を前回予想比で「35円」の増配、前期比では「10円」の増配となる「1株あたり235円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は4.20％となった。年間配当額は9年前の4.7倍に増加する見込み。東京海上ホールディングスの今回の増配は、「機動的な資本政策の遂行を目的とした、資本水準調整のための一時的な配当」によるものである。また、増配となったのは中間配当（9月・権利確定済み）であり、期末配当は前回予想と同額となっている点には要注意。（東京海上ホールディングス、コード：8766、市場：東証1部）

SOMPOホールディングス（8630）が、2021年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.09%に！　SOMPOホールディングスは、2021年3月期の年間配当を前回予想比で「10円」の増配、前期比では「20円」の増配となる「1株あたり170円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は4.09％となり、7期連続増配を達成する見通しで、年間配当額は7年前の2.8倍に増加する見込み。SOMPOホールディングスは「総還元性向の目標水準を修正連結利益の50％～100％とすることおよび増配の継続」を基本としており、当期の業績および今後の業績動向の見通しをふまえた結果、今回の増配が決まった形だ。（SOMPOホールディングス、コード：8630、市場：東証1部）

「RCEP」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。日本や中国、ASEAN10カ国などは11月15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名しました。RCEPの合意により、世界の国内総生産（GDP）や貿易総額の約3割を占める巨大自由貿易圏が誕生することになります。日本にとっても、貿易額で1位の中国や3位の韓国と結ぶ初めてのEPA（経済連携協定）となることから、経済効果に対する期待感が高まっています。そこで今回は「RCEP」関連の銘柄に注目したいと思います。RCEPが影響する範囲は非常に広いので、投資テーマも多岐に渡ります。その中から今回は、協定発効が長期的に追い風となることが期待される「自動車部品」関連と「鉄鋼」関連に絞りました。

原油相場がやや反発している。米大統領選挙で、11月7日に民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にして不透明感が後退した。それで週明け9日には株式など他のリスク資産とともに原油相場も上昇した。

先進国の中央銀行の中で、リテール向け中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行に最も近い位置にいるのはスウェーデンのリクスバンクだ。それ故、同行の動きには注目が集まりやすい。しかしステファン・イングベス総裁は最近、開発中のCBDC、eクローナについて過度な期待を抱かぬようけん制した。