「EC（ネット通販）」関連株の中で、上昇トレンドの5銘柄を紹介！ コロナ禍で売上を伸ばし、年末年始＆クリスマス商戦でも注目の「EC」関連の注目銘柄は？

米国の年末商戦の売上高は、新型コロナで抑圧されていた反動や
ワクチン実用化への期待もあり、前年比4％増の見通し

　全米小売業協会（NRF）は11月23日、米国における2020年の年末商戦（2020年11月～12月）の見通しを発表しました。それによると、年末商戦の売上高（自動車・ガソリン・外食除く）は、前年から4％程度増加して7553億～7667億ドル、日本円で約80兆円と予測されています。

 「新型コロナウイルスによる経済の落ち込みがあるはずなのに、去年より増加する見通しなの？」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、逆に、これまで娯楽関連の支出が通常より抑えられていた分、この年末の消費が期待できるようです。

　また、2020年は新型コロナウイルスによる苦難の年であったため、「年末くらいは好きなものを買ったり、プレゼントを贈りあったりして明るく過ごしたい」という気持ちが一段と強くなるのも自然な流れなのかもしれません。さらに、新型コロナウイルス向けワクチンの実用化に対する期待感が大きいことや、現在の「株高」の状況も消費者心理を改善させ、年末商戦の追い風になると考えられます。

　さらに、今年の年末商戦でのネット通販の売上高は、前年から20～30％増の2025億～2184億ドルと予想されています。コロナ禍で外出しづらい状況を踏まえれば、この大きな伸びも必然といったところでしょう。

「EC」関連銘柄の中から、値動きの大きい新興市場銘柄で、
「上昇トレンド」にある企業をピックアップ！

　そうした状況を踏まえ、今回は「EC」関連の銘柄に注目したいと思います。ちなみに「EC」は「electronic commerce（電子商取引）」の略で、インターネット上で商品やサービスを売買すること全般を意味します。

　米国の年末商戦の動向が日本の「EC」関連銘柄に与える影響は、まったくないわけではないものの、そこまで大きくはなく、直接業績に関係するほどではありません。ただ、米国の年末商戦の動向に連動して、日本の株式市場でも「EC」関連が物色テーマとして関心を集める可能性は十分に考えられます。

　実際、中国で11月11日に「独身の日（シングルデー）」セールが実施された際、日本市場でも関連銘柄が注目される動きがありました。そういった前例を踏まえれば、事前に銘柄をチェックしておいて損はないでしょう。

 「EC」関連の具体的な銘柄については、個人投資家の売買が活発化しやすい新興市場の中から、順張り投資で狙える「上昇トレンド」の銘柄を選定しました。

【オークファン（3674）】
2014年以降続いていた安値圏を上抜ける

　オークファン（3674）はトータルEC支援ソリューションを展開する企業で、寄付型ショッピングサイト「Otameshi」など一風変わったサービスも展開しています。前期の業績も好調でしたが、2021年９月期についても売上高が前期比38.4％増の109億円、営業利益が同58.4％増の13億円と高成長を計画しています。株価は、足元で急伸しており過熱感が警戒されますが、長期的に見るとようやく2014年以降続いていた安値圏を突破してきたところと言えます。2013年6月に6470円まで上昇したことがある銘柄なので、引き続き注目度は高いでしょう。
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【イルグルム（3690）】
「月商1000万円以上で利用されているカートシステム」利用数で1位

　イルグルム（3690）は、マーケティングプラットフォーム事業と商流プラットフォーム事業連を展開しています。11月20日には、連結子会社が提供するECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」が、ネットショップ動向調査による「月商1000万円以上で利用されているカートシステム」利用数で1位を獲得したと発表。2位の2.5倍以上となる大差だったことからも、その人気ぶりがうかがえます。10月20日に付けた2288円をピークに調整が続いていますが、1600円前後での底堅さが意識されており、足元では緩やかなリバウンドで25日・75日移動平均線を捉えています。

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【Eストアー（4304）】
最高値更新で需給状況が良好なため、押し目買い意欲は強い

　Eストアー（4304）は、Eコマース支援サービスを提供。EC売上高のトップ100社中12社がクライアントとなっており、業界での信頼は厚いと思われます。11月12日に公表した中期経営計画では、2024年度に売上高で100億円、営業利益で20億円を目指すとしています。株価は足元で急伸し、2005年7月以来、約15年ぶりに上場来高値（分割修正済み）を更新しました。そのため、急伸に対する反動は意識されますが、最高値更新で需給状況は良好なので、押し目買い意欲は強いでしょう。

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【コマースOneホールディングス（4496）】
直近高値からの「3分の2押し水準」での底堅さが見られる

　コマースOneホールディングス（4496）は、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS形式で提供するECプラットフォーム事業を国内の中堅・中小ECサイト運営企業向けに展開しています。各産業におけるEC化への対応や自社ECサイトの機能拡充への需要から、業績は好調に推移しています。株価は、7月17日に付けた3500円を底値に10月13日には9270円まで上昇。その後は下落が続いていますが、3分の2押し（5423円）水準での底堅さが見られており、ここからのリバウンドを意識したスタンスになりそうです。

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【BuySell Technologies（7685）】
クリスマス商戦終了後の利用増が見込める

　BuySell Technologies（7685）は、買取と販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供する企業です。クリスマス後、メルカリなどのオークションサイトでジュエリーなどの出品が増加する悲しい事実はよく知られていますが、BuySell Technologiesにもクリスマス商戦終了後の利用増を見込んだ思惑が向かいそうです。株価は、4月6日の安値1384円から10月13日には5100円まで上昇。その後は一時調整に入りましたが、現在は上昇する13週移動平均線に沿ったリバウンドを見せています。

⇒BuySell Technologies（7685）の最新の株価はこちら！

　新型コロナウイルスのワクチン開発が順調に進み、12月までに実用化されたとしても、経済が正常化するのは少なくとも半年先と見られています。また、経済が正常化に向かったとしても、新たな生活スタイルの中で「EC」の需要はますます高まると考えられます。

　そうした動きを見越して、三越伊勢丹ホールディングス（3099）では、2021年度にも旗艦店である伊勢丹新宿店の全商品についてネット上で接客・販売を開始すると伝えられており、今後は他の小売業界などでもEC化が加速するはずです。新型コロナウイルス終息後も続く重要なテーマとして、「EC」関連の銘柄は今のうちから注目しておきましょう。

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