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中京医薬品（4558）が、期末配当での”創業70周年および新社長体制発足による記念配当”の実施を発表し、配当利回りが1.83%に！　中京医薬品は2021年3月期の配当予想を、普通配当「5円」、記念配当「2円」の合計「1株あたり7円」に修正すると発表した。これにより、前回予想比で「2円」、前期比でも「2円」の増配となり、年間配当額は前期の1.4倍となる見通しとなった。配当利回り（予想）は1.31％⇒1.83%にアップした。中京医薬品は2019年5月に創業70年を迎え、同6月に米津新社長体制を発足している。これらを記念し、中京医薬品は「1株あたり2円」の記念配当の実施を決めたとのこと。（中京医薬品、コード：4558、市場：東証JASDAQ）

ネオジャパン（3921）が、2021年1月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが0.38%に！　ネオジャパンは、2021年1月期の年間配当を前回予想比で「2.5円」の増配、前期比でも「2.5円」の増配となる「1株あたり10円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は0.28％⇒0.38％にアップし、5期連続増配の見通しとなった。ネオジャパンは今回、配当予想の修正とともに業績予想の修正も発表しており、2021年1月期は前回予想比で「増益」の業績予想となっている。ネオジャパンは「配当性向20%以上を目標」としていることから、業績予想の修正を受けて今回の「増配」が決まった形だ。（ネオジャパン、コード：3921、市場：東証1部）

タカショー（7590）が、2021年1月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが1.90%に！　タカショーは、2021年1月期の年間配当を前回予想比で「3円」の増配、前期比では「6円」の増配となる「1株あたり16円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は1.54％⇒1.90％にアップし、年間配当額は1年前の1.6倍に急増する見込みとなった。タカショーは今回、配当予想の修正とともに業績予想の修正も発表しており、2021年1月期は前回予想比で「増益」の業績予想となっている。タカショーは、「業績予想の修正をふまえ、財政状態、配当性向等を総合的に勘案」した結果、今回の「増配」を決定した形だ。（タカショー、コード：7590、市場：東証1部）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　12月11日の夜遅く、米国食品医薬品局（FDA）がは米国のファイザー（ティッカーシンボル：PFE）とドイツのバイオンテック（ティッカーシンボル：BNTX）が共同開発した新型コロナウイルス向けワクチンを緊急使用承認（EUA）しました。相場の格言に「理想買い、現実売り」というのがあります。これは「投資家が待ち望む良い知らせがもたらされたとき、その好材料はすべて株価に織り込まれており、その株は逆に下落しやすい」という意味です。この法則を当てはめれば、ワクチン株は「売り」となります。同様に、航空会社やホテル、クルーズ、レストランなどのいわゆる「リア充」銘柄も、一旦は「良いニュースは出尽くした」と判断すべきです。

ダイワボウホールディングス（3107）が、2021年3月期の配当予想を発表し、配当利回りが2.56%に！　ダイワボウホールディングスは、2021年3月期の年間配当を前期比で「40円」の増配となる「1株あたり200円」と発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.56％となった。年間配当額は8年間で5倍に増加する見通し。ダイワボウホールディングスは今回、配当予想とともに業績予想も発表しており、2021年3月期は前回予想比で「増収・減益」の業績予想となっている。また、2021年4月1日を効力発生日とする株式分割も発表しており、これらや財務状況等を「総合的に勘案」した結果、今回の「増配」が決まった形だ。（ダイワボウホールディングス、コード：3107、市場：東証1部）

エイケン工業（7265）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが5.15%に！　エイケン工業は2021年10月期の配当（予想）を「1株あたり115円」と発表し、前期比「5円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は4.92％⇒5.15%にアップすることとなる。エイケン工業の年間配当額は、連続増配が始まる直前の2019年10月期からの2年間で15％増加する見通し。エイケン工業は配当予想とともに業績予想も発表しており、2021年10月期は前期比で「増収・増益」の業績予想となっている。また、エイケン工業は配当について、「継続的かつ安定的な配当を行うこと」を基本方針としている。（エイケン工業、コード：7265、市場：東証JASDAQ）

クロスプラス（3320）が、2021年1月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが2.98%に！　クロスプラスは、2021年1月期の年間配当を前回予想比で「12円」の増配、前期比でも「12円」の増配となる「1株あたり24円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は1.49％⇒2.98％にアップし、2期連続増配の見通しとなった。年間配当額は2年前の4倍に増加する見込み。クロスプラスは今回、配当予想の修正とともに業績予想の修正（前回予想比で「増収・増益」）も発表しており、クロスプラスはこの業績予想の修正をふまえて、「利益が前回発表予想を大幅に上回る見込み」となったことから今回の「増配」を決定した形だ。（クロスプラス、コード：3320、市場：東証2部、名証2部）

グッドコムアセット（3475）が4期連続の「増配」を発表し、配当利回りが2.58%に！　グッドコムアセットは2021年10月期の配当（予想）を「1株あたり41円」と発表し、前期比「7円」の増配で「4期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は2.14％⇒2.58%にアップすることとなる。また、年間配当額は4年間で4.1倍に増加する見通し。グッドコムアセットは業績予想も発表しており、2021年10月期は前期比で「増収・増益」の業績予想となっている。グッドコムアセットは配当の基本方針を「配当性向30％を基準に毎期配当していくこと」としていることから、2021年10月期の業績予想を受けて、今回の「増配」が決まった形だ。（グッドコムアセット、コード：3475、市場：東証1部）

「カー用品」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。安全運転サポート車（サポカー）の購入に対して最大10万円を交付する「サポカー補助金」について、政府は当初2021年1月までだった期限を2021年度までに延長すると、12月8日に一部メディアで報じられました。このように、コロナ禍で落ち込む自動車業界に対して政府はさまざまな支援策を検討していますが、その一方で、ここ最近の自動車販売は少しずつ回復を見せ始めています。2020年度上期（4～9月）の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同期比で22.6％減（202万8540台）と4年ぶりのマイナスとなりました。しかし直近のデータを見ると、10月の新車販売の総台数は前年同月比で29.2％増（40万6851台）、11月は同6.7％増（41万1601台）と回復基調にあることがわかります。そこで今回は「カー用品」の関連銘柄に注目しました。

神島化学工業（4026）が、2021年4月期の配当予想を発表し、配当利回りが2.46%に！　神島化学工業は、2021年4月期の年間配当を前期比で「5円」の増配となる「1株あたり25円」と発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.46％となった。増配となるのは2018年4月期以来で3年ぶり。年間配当額は、復配となった2010年4月期からの2021年4月期までの11年間で8.3倍に増加する見通し。また、神島化学工業は配当予想とともに業績予想も発表しており、2021年4月期は前期比で「減収・増益」の業績予想となっている。この業績予想を受け、神島化学工業は今回の「増配」を決定した形だ。（神島化学工業、コード：4026、市場：東証2部）

米国の10年債利回りや30年債利回りは6月の最高水準を明確に上回ってきた。

11月の米国の非農業雇用者数は前月比24.5万人増だった。6月は478.1万人増、8月は149.3万人増、10月は61万人増だったので急減速している。最近の新型コロナウイルスの感染拡大を考慮すれば、この先はさらに厳しくなるだろう。

泉州電業（9824）が「増配」を発表し、配当利回りが2.65%に！　泉州電業は2021年10月期の配当（予想）を「1株あたり80円」と発表し、前期比「10円」の増配となる見通しとなった。配当利回り（予想）は2.65%にアップすることになり、年間配当額は2013年10月期から2021年10月期までの8年間で2.5倍に増加する見込み。泉州電業は配当予想とともに業績予想も発表しており、2021年10月期は前期比で「増収・増益」の業績予想となっている。また、泉州電業は利益配分について、「安定的な配当を維持することを基本方針として、連結業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。（泉州電業、コード：9824、市場：東証1部）

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は「東京2020 一か八かファンド」の中間結果を発表します。

スバル興業（9632）が、期末配当での「創立75周年記念配当」および「特別配当」の実施を発表し、配当利回りが4.00%に！　スバル興業は2021年1月期の配当予想を、前回予想比で「140円」の増配となる「1株あたり340円」に修正すると発表した。なお、2020年1月期の年間配当額は「1株あたり340円」だったため、前期比では”横ばい”となる見込み。配当額は7年間で4.5倍に増加することになる。スバル興業は2021年2月9日をもって創立75周年を迎えることを受け、今回の”創立75周年記念配当”の実施を決めた形だ。特別配当については、配当政策にある「業績連動分の追加配当」として実施される見通しとなっている。（スバル興業、コード：9632、市場：東証1部）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　菅義偉首相は12月4日、首相官邸で記者会見し、「我が国に必要なものはポストコロナにおける成長の源泉です。その軸となるのが、グリーン（2050年カーボンニュートラル）、デジタルです」と述べました。一方、米国では、バイデン次期大統領が今年の7月14日に、新たに「Clean Energy/Sustainable Infrastructure Plan（クリーンエネルギー／持続可能インフラ計画）」を発表しました。このように、日米両国の政治のリーダーが、それぞれ「2050年カーボンニュートラル」「2050年までに、米国を経済全体でCO2排出量ゼロを目指す」という目標を掲げている以上、「カーボンニュートラル（脱炭素）」は間違いなく両国の国策です。よって、「脱炭素関連」は息の長い物色テーマとなることはほぼ間違いないと考えています。

学情（2301）が「増配」を発表し、配当利回りが2.75%に！　学情は2021年10月期の配当（予想）を「1株あたり33円」と発表し、前期比「3円」の増配となる見通しとなった。配当利回り（予想）は2.50％⇒2.75%にアップすることとなる。学情は株主還元について「配当性向40〜50％の水準を維持」としており、2021年10月期の業績予想（前期比で「増収・増益」）を受けて、今回の増配が決まった形だ。ちなみに学情は、2014年10月期から2019年10月期まで連続増配が続いていたが、2020年10月期に”減配”となったことで、連続増配はストップしてしまっていた。しかし、2021年10月期の配当が予想通り実施されれば、再び前期比で”増配”となる見通し。（学情、コード：2301、市場：東証1部）

米国のIPO株の買い方、日本のIPO株との違いなどを、米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　今週、米国市場はIPOラッシュです。その中でも、特に注目度の高い3つの企業、ドアダッシュ（DASH）、シースリーエーアー（AI）、エアビーアンドビー（ABNB）が新規株式公開しますので、要注目です。最初に、米国株のIPO株を売買するポイントを解説します。日本のIPO投資は、上場前にブックビルディングに申し込んで新規公開株の購入を狙うのが一般的です。しかし米国では、個人投資家が上場前に米国の新規公開株の割当を受けることはほぼないと言い切れます。もし上場前にIPO株が回ってくるようなら、それは不人気なディールということなので絶対に買わないで下さい。

カナモト（9678）が「増配」を発表し、配当利回りが3.22%に！　カナモトは2021年10月期の配当（予想）を「1株あたり70円」と発表し、前期比「5円」の増配となる見通しとなった。配当利回り（予想）は2.99％⇒3.22%にアップすることとなる。また、年間配当額は8年間で「1株あたり20円」から「1株あたり70円」まで、3.5倍に増加することになる。カナモトは配当政策について、「事業環境にかかわらず一定の配当を安定しておこない、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたい」としている。また、カナモトは配当予想とともに業績予想も発表しており、2021年10月期は前期比で「増収・増益」の業績予想となっている。（カナモト、コード：9678、市場：東証1部、札証）

「お茶」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。奈良県立医科大学の矢野寿一（やの・ひさかず）教授は11月27日、市販のお茶によって新型コロナウイルスが不活化することを実験で確認したと発表しました。ただし、あくまでこれは実験環境における結果であり、「紅茶や緑茶の飲用による感染予防効果を示すものではない」とのことなので、今後のさらなる研究進展に期待したいところです。新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化が進んでいるとはいえ、実際に我々がワクチンを接種できるようになるには、もうしばらく時間が必要です。そのため、今回のお茶の効果に関する研究結果を受け、「お茶」関連銘柄に短期的に物色が向かう可能性は十分に考えられます。