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現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　米国市場では、最高値圏で推移していたナスダック総合株価指数が乱高下して、高値波乱の展開になっています。9月4日にピークアウトした格好のナスダック総合株価指数が急落した原因について、私は2つあると考えています。ちなみに、「スガノミクス」関連の投資テーマとして、市場では「携帯料金引き下げ」「地銀再編」「ふるさと納税」「インバウンド」「マイナンバー」「Go To キャンペーン」「カジノ」「デジタル行政」「オンライン診療」「教育のオンライン化」などが注目されています。

ファーマフーズ（2929）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが0.87%に！　ファーマフーズは2021年7月期の配当（予想）を「1株あたり10円」と発表し、前期比「1.5円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当額は1年間で「1株あたり8.5円」から「1株あたり10円」まで、17.6％増加することになる。ファーマフーズは2020年7月期に、「配当の原資を有する体制になったこと、また業績が順調に推移していること」から初配当（中間配当）を実施。その後、2020年7月期の期末配当の実施も発表された。2021年7月期は前期比で「増収増益」の業績予想となっており、好調な業績を背景に、今回の前期比「増配」が決まったと言えるだろう。（ファーマフーズ、コード：2929、市場：東証2部）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　独立系ゲーム開発者のために「無料ゲームエンジン」を提供しているユニティ・ソフトウェア（ティッカーシンボル：U）が、9月14日の週にニューヨーク証券取引所に新規株式公開（IPO）されます。今回はこのユニティ・ソフトウェアを解説しましょう。ゲーマーが「自分もネトゲを自作してみたいな」と思ったとき、ユニティ・ソフトウェアが提供するグラフィックのレンダリングや音の合成に関する基本的な枠組みをベースにすれば、その上に自分の世界観を構築することでオリジナルのゲームをつくることができます。このようなゲームを自作するための基本的なシステムを「ゲームエンジン」と言います。

日本駐車場開発（2353）が11期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.51%に！　日本駐車場開発は2021年7月期の配当（予想）を「1株あたり4.75円」と発表し、前期比「0.25円」の増配で「11期連続増配」の見通しとなった。配当額は11年間で「1株あたり1円」から「1株あたり4.75円」まで、4.75倍に増加することになる。なお、日本駐車場開発は今回、配当予想とともに前期比で「増収増益」の業績予想も発表している。また、日本駐車場開発は配当政策の基本方針を「経営基盤の強化および中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定すること」としている。（日本駐車場開発、コード：2353、市場：東証1部）

「増配」を2020年8月に発表した銘柄をまとめて紹介！ 7期連続の増配予想で配当利回り4.05％⇒4.22％になったNTTドコモ、21期連続増配の予想を発表し、配当利回り3.09％になったユー・エス・エスなど、「増配」を発表した約50銘柄の配当額や配当利回りなどを一挙公開！

「行政のデジタル化」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。安倍首相の後継を決める自民党総裁選が、9月8日に告示、14日に投開票で調整中と報じられています。9月2日時点では、菅氏が党内最大の細田派（安倍首相の出身派閥）とそれに次ぐ麻生派に加え、二階派も菅氏の支持を決めたことが各所で報じられており、株式市場でも急速に「菅氏が安倍政権の政策パッケージを引き継いでいくシナリオ」が意識されてきています。デジタル・ガバメント閣僚会議の議長として社会全体のデジタル化を進める政策の中核を担ってきた菅氏は、「行政のデジタル化」の遅れを政権の課題として強く意識していることでしょう。

ラクーンホールディングス（3031）が4期連続の「増配」を発表し、配当利回りが1.23%に！　ラクーンホールディングスは2021年4月期の配当（予想）を「1株あたり16円」と発表し、前期比「9.5円」の増配で「4期連続増配」の見通しとなった。配当額は4年間で「1株あたり4.5円」から「1株あたり16円」まで、3.5倍に増加することになる（前期比では2.4倍）。なお、ラクーンホールディングスは今回の「増配」とともに前期比で「増収増益」の業績予想も発表している。ラクーンホールディングスは「連結配当性向45～50％を目途」としていることから、好調な業績を背景として今回の「増配」が決まった形だ。（ラクーンホールディングス、コード：3031、市場：東証1部）

「3本の矢」による戦略を掲げたアベノミクスは2013年に始まった。当時の内閣府の資料は、同政策をスーパーマンへの変身過程になぞらえて解説していた。

安部晋三首相の辞任に一つの時代の終わりを感じる。2013年、安倍政権が大胆な金融政策、機動的な財政政策、規制緩和など成長戦略の“3本の矢”を掲げて始動したとき、長年打ちひしがれていた日本に久々に高揚感が湧き上がった。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は、イハラサイエンス(5999)を分析しました。

ライドオンエクスプレスホールディングス（6082）が、2021年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが1.17%に！　ライドオンエクスプレスホールディングスは、2021年3月期の年間配当を前回予想比で「20円」の増配、前期比では「10円」の増配となる「1株あたり30円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は0.39％⇒1.17％にアップした。年間配当額は2年前の3倍となる見込み。ライドオンエクスプレスホールディングスは今回、配当予想の修正とともに業績予想の修正（前回予想比で「増収増益」）も発表している。好調な業績を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。（ライドオンエクスプレスホールディングス、コード：6082、市場：東証1部）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　東京株式市場は、突然の安倍首相辞任を受け、右往左往しました。まず、その第一報が市場に伝わったのは8月28日午後2時過ぎでした。そして「安倍晋三首相が辞任の意向を固めた」とのニュースを確認した投資家が我先にと売り注文を出したため、市場はパニック状態に陥りました。それまで、日経平均株価は2万3300円台で堅調に推移していましたが、わずか10分後の14時10分には前日比614.07円安の2万2594.79円まで叩き売られたのですから。おそらくこの過程で、「逆指値」を入れていた投資家の売り注文が次々にヒットして、いわゆる「逆指値狩り」が発生したと観測されます。

コーアツ工業（1743）が2020年9月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが2.09%に！　コーアツ工業は、2020年9月期の年間配当を前回予想比で「30円」の増配、前期比では「20円」の増配となる「1株あたり80円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は1.30％⇒2.09％にアップした。年間配当額は3年前の1.6倍となる見込み。コーアツ工業は今回、配当予想の修正とともに業績予想の修正も発表しており、2020年9月期の業績予想は前回予想比で「増収増益」の予想となっている。そのため、「利益が予想を上回る見込みとなった」ことから配当予想を修正（増配）したとのこと。（コーアツ工業、コード：1743、市場：東証2部、福証）

OCHIホールディングス（3166）が10期連続の「増配」を発表し、配当利回りが1.76%に！　OCHIホールディングスは2021年3月期の配当（予想）を「1株あたり27円」と発表し、前期比「1円」の増配で「10期連続増配」の見通しとなった。配当額は10年間で「1株あたり3.7円」から「1株あたり27円」まで、7.2倍に増加することになる。なお、OCHIホールディングスは今回の「増配」とともに「減収減益」の業績予想も発表している。OCHIホールディングスは「安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針」としており、「減収減益」の業績予想でありながらも今回の「増配」が決まった形だ。（OCHIホールディングス、コード：3166、市場：東証1部、福証）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　新しいスマホを購入して初めて起動したとき、そのデバイスが勝手に数個のアプリをインストールし始める……。そんなアプリ自動インストール・ソフトウェアを提供しているのが、デジタル・タービン（ティッカーシンボル：APPS）です。アプリの提供者が一番困っている問題は、「どうやってユーザーを獲得するか」という問題です。しかも、最近はアド・ブロッキングなどの技術が広がった関係で、自社のアプリをユーザーに訴求することがどんどん難しくなっています。デジタル・タービンの「ダイレクト・ツー・デバイス」、すなわちアプリ自動インストールが注目されているのはそのためです。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　8月28日の14時過ぎ、「安倍晋三首相が辞任の意向を固めた」と伝わると、その直前に2万3300円台で堅調に推移していた日経平均株価はあっという間に急落。安倍首相は臨時代理を置かず、後任の首相が選ばれるまで執務に当たるそうです。このため、目先の国内政治が大きく混乱することはないでしょう。株式市場は不透明感を嫌います。よって、短期間とはいえ、後任の首相が決まるまでは東京株式市場のボラティリティが高止まりして、不安定な状況が続くことは不可避です。ですが、今回は政権交代ではなく、自民党内でのリーダーの交代です。このため、外交や安全保障など重要政策においてドラスティックな変化はないでしょう。

大丸エナウィン（9818）が2021年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが1.36%に！　大丸エナウィンは、2021年3月期の年間配当を前回予想比で「1円」の増配、前期比でも「1円」の増配となる「1株あたり19円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は1.36％となった。年間配当額は3年前の1.26倍となる見込み。大丸エナウィンは、「継続的に安定した配当を行う」という基本方針のもとで「経営環境や株主還元の充実等を総合的に勘案」した結果、配当予想を修正（増配）したとのこと。ちなみに、大丸エナウィンの2021年3月期の連結業績予想は「増収・営業増益」を見込んでいる。（大丸エナウィン、コード：9818、市場：東証2部）

新型コロナウイルスは欧州経済にも深刻な打撃をもたらしている。2019年10～12月期に対する20年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、主要諸国ですさまじい落ち幅だ。

金相場は、史上最高値更新を続けた後、上値を抑えられた推移となっている。

「レアメタル」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は8月21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、コバルトやニッケルを含む鉱物「コバルトリッチクラスト」の採掘に世界で初めて成功したと発表しました。「コバルト」と「ニッケル」は、いわゆる「レアメタル」の一種で、電気自動車やスマートフォンで使われるリチウムイオン電池などに不可欠な材料であることが知られています。「レアメタル」は、地中の埋蔵量が少ない、あるいは採掘コストが高いといった理由から、その名の通り希少性が高い金属ですが、「レアメタル」のような重要資源に関して他国に頼っている今の状況が非常にリスキーであることは明白です。