最下層からの成り上がり投資術!

日経平均株価は新首相の決定&政策発表まで直近高値
の「2万3434円」超えは難しいが、下落リスクは低い!
波乱要因となる米大統領選のニュースは要チェック!

2020年9月1日公開(2020年9月1日更新)
藤井 英敏
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 東京株式市場は8月28日、突然の安倍首相辞任の発表を受けて右往左往しました。

 その第一報が市場に伝わったのは、8月28日の午後2時過ぎでした。そして「安倍晋三首相が辞任の意向を固めた」とのニュースを確認した投資家が我先にと売り注文を出したため、市場はパニック状態に陥りました。それまで、日経平均株価は2万3300円台で堅調に推移していましたが、わずか10分後の14時10分には前日比614.07円安の2万2594.79円まで叩き売られたのです。おそらくこの過程で、「逆指値」を入れていた投資家の売り注文が次々にヒットして、いわゆる「逆指値狩り」が発生したのだと見られます。

 ですが、このパニック売りが収まった後は売り方の買い戻しや押し目買いが入ったため、8月28日は最終的に前日比326.21円安の2万2882.65円で取引を終えました。

■日経平均株価チャート/15分足・5日
日経平均株価チャート/15分足・5日日経平均株価チャート/15分足・5日(出典:SBI証券公式サイト) ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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 そして、8月28日の午後5時から行われた安倍首相の辞任会見後は、ポスト安倍を巡る永田町の動きが激しさを増しました。

 しかし、8月29日には二階派のトップである二階俊博幹事長が菅氏と会談して支持する考えを伝えており、週明けとなる8月31日の時点で、すでに市場は「次期総裁は菅氏でほぼ決まり」というムードに包まれていました。

 その結果、8月31日の日経平均株価は前日比257.11円高の2万3139.76円と、4日ぶりに反発して2万3000円大台を回復。一時は2万3342.32円まで上昇する場面もありました。

 なお、9月1日には自民党が総務会で「党員投票を実施せず、両院議員総会で選出する」ことを決め、安倍首相の出身派閥で党内最大勢力である細田派と第2派閥の麻生派が、菅義偉官房長官の支持を決めたと伝わっていることから、菅氏の次期総裁就任がほぼ確実な情勢です。

このまま「アベノミクス路線」が継続される公算は大きいものの、
新総裁の政策が決まるまで日経平均株価が大きく上昇するのは難しい

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」で進んだ株高・債券高・円安の流れを引き継ぎそうな新総裁候補は、やはり、第2次安倍政権の発足時から官房長官として安倍首相を支えてきた菅氏です。このため、党内基盤が盤石になった菅氏で新総裁が決まるなら、目先の国内政治が大きく混乱することもなく経済政策も現状維持となる公算が大きいため、現時点では市場がそれを好感していると言えます。

 経済が上手く回っていないとき、市場は変化を求めます。2012年に政権交代が行われ、アベノミクスがスタートしたときがまさにそうでした。しかしながら、現状のようにそれなりに上手くいっている間は、安定を求めるものです。そのため、菅氏による「アベノミクス継承」は、市場にとって最善の結果ということになるでしょう。

 ただし現時点では、菅氏で確定したわけではなく、菅氏の政策方針も完全に予測できるものではありません。このため、総裁選の結果と新総裁の政策が見極められるまでは、日経平均株価でいえば、ここ最近の高値2万3431.04円から上を買い上がるのは難しそうです

■日経平均株価チャート/日足・3カ月
日経平均株価チャート/日足・3カ月日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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FRBの歴史的な政策転換により米国株は絶好調だが、
11月の大統領選挙が波乱の芽となる可能性も!

 その一方、外部環境は良好で、とりわけ米国株が相変わらず非常に強い動きを続けているため、日本株の下値は相当堅いと見ています。

 ちなみに、8月のNYダウは月間7.6%上昇しました。これは2020年4月以来の上昇率の高さで、8月としては34年ぶりのことだそうです。また、8月31日にはナスダック総合指数が前週末比79.82ポイント高の1万1775.46と過去最高を塗り替えました。

■NYダウチャート/日足・3カ月
NYダウチャート/日足・3カ月NYダウチャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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■ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月
ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 米国株が買われている主因は、米連邦準備理事会(FRB)の歴史的な政策転換(金融政策の枠組みの見直し)を市場が評価、好感しているからです。

 FRBは8月27日、臨時のFOMC(米連邦公開市場委員会)を開き、物価上昇率2%を到達点とするのではなく、一定期間の物価上昇率を平均で2%とする「2%の平均物価目標」への変更を行いました。このため、ゼロ金利政策が長期化することがほぼ確定したのです。一部では「ゼロ金利政策が半永久的に続くかも?」という見方も出ているようです。

 こうなると、金融面から米国株が崩れる可能性はほぼ皆無になったように感じます。よって、米国株の波乱の芽はやはり「11月3日投開票の大統領選挙」ということになります

 現時点の各種報道によれば、現職のトランプ氏よりも民主党候補のバイデン氏がやや優勢のようですが、「バイデン氏がリードしているが、トランプ氏も猛追している」との報道もあります。そもそも選挙は水物なので、正直、結果はふたを開けてみないとわかりません。

 ちなみにバイデン氏は、法人税増税と株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン課税の引き上げを掲げています。これは米国株式市場にはネガティブな政策です。このため、投資家サイドからすれば「株式市場に優しいトランプ大統領の再選」が望ましいでしょう。

 なお、8月31日時点でバイデン氏が各種世論調査でリードしているのに、米国株市場は堅調に推移しています。つまり「バイデン大統領誕生」を織り込んで推移しているはずです。おそらくこれは、バイデン氏が米国経済の腰を折り、米国株式市場をクラッシュさせるような愚かな行動(政策の発動)は慎むであろう、と市場が読んでのことでしょう。

 それでも、実際の選挙結果が出た段階で、市場がさまざまな材料を織り込み、ボラティリティーが高まる(短期的な急騰、または急落の発生)可能性があるので、注意は必要です。
【※米大統領選挙についての関連記事はこちら!】
米国株に米大統領選挙が及ぼす影響と選挙の見通しを解説! トランプ氏にバイデン氏が勝った場合、貿易の活発化で恩恵を受ける「ダナオス」などが狙い目に!

11月までは「政治」が株式市場の最重要ポイントに!
大統領選挙関係のニュースとVIX指数の動きに目を光らせよう

 以上のことから、9月から11月までの日米株式市場での最大の注目ポイントは「政治」ということになります

 「自民党の新総裁が誰になるか?」も確かに重要です。しかしながら、世界のリーダーである米国の「経済政策」と「外交政策(特に対中国)」の行方は、日本株の浮沈を決定することになるため、従来以上に「米国の政治動向」に関心を持って相場に臨みましょう。

 米国の大統領選挙が近づき、万が一、VIX指数(恐怖指数)が上昇傾向を示すようなら、リスクパリティ型のファンドから暴力的な売りが出てくることになります。現時点でその兆候はありませんが、政治リスクの高まりが突然VIX急騰のトリガーを引く可能性は残っています

 したがって11月3日までは、少なくとも1日1回くらいは大統領選挙絡みのニュースとVIX指数のチェックだけは怠らないようにしていきましょう。

【※今週のピックアップ記事はこちら!】
「安倍首相の辞任」が株価や株式市場に与える影響は? “ポスト安倍”が誰になっても「財政政策」と「金融政策」が大きく変化することはなく、株価への影響は限定的

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リッチ老後VS貧乏老後

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●リッチVS貧乏「現役時代の過ごし方」
●昭和VS令和「おかねの世代間ギャップ」
●リッチVS貧乏「老後の収支を大公開!」
●老後の生活&金ぶっちゃけナマ告白
●豊かな老後を送るための心がけ

◎第3特集
純資産約1兆円のバカ売れ投信
「未来の世界(ESG)」を解剖!!

買って大丈夫? ESG投信
ESGやSDGsがわかる!

◎第4特集
基礎のキソから誰でもわかる金利のQ&A
●金利の決まり方
●長期&短期金利の違い
●住宅ローンは固定か変動か
●株と金利の関係

◎連載も充実
●10倍株を探せ!IPO株研究所
●自腹でガチンコ投資!AKB48株ガチバトル
●AKB48武藤十夢のわくわくFX生活!
●株入門マンガ恋する株式相場!

●人気毎月分配型100本の「分配金」速報データ!


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