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領土問題で中国、韓国との対立が深まる日本。11月の米大統領選挙を控え、日本では「ロムニーが頼りになりそうだ」という声があがっている。果たして、強いアメリカの復活を標榜するロムニー候補は、日本の強い後ろ盾になるのだろうか。

日中国交正常化40周年を9月に控えているにもかかわらず、釣魚島（尖閣諸島）問題を軸に、両国の間では軋轢が高まっている。一方、民間交流は正常に動いている。緊張が高まるいまこそ、両国は日中共同声明、さらに平和友好条約で謳われた紛争処理の原則を遵守しなくてはならない。

先日開催された中日韓首脳会談ではＦＴＡ交渉開始という成果よりも、尖閣諸島問題、少数民族問題における対立が際立った。中日は国交正常化40周年という不惑の年を迎ええちるのに、「惑わず」どころか、迷路に入り込みつつあるようにみえる。

物議を醸した石原都知事の尖閣諸島購入発言だが、東京都が設けた尖閣購入のための寄付金口座には、フタを開ければわずか2週間で約4億円もの寄付金が集まった。国民が尖閣諸島の購入に殺到しているのは、何故なのか。

先月初めてワシントンを訪問した。世界のシンクタンクが参加する「カウンシル・オブ・カウンシルズ」の設立メンバーとして選ばれたからだ。そこで痛感したのは、漂流する日本の政治に対する強い失望だ。それはまた日本の市民にも投げかけられた問いでもある。

この4月30日、ワシントンで日米首脳会談が開かれる。存亡の危機に立つ民主党政権が米国に後ろ盾を求める気配は濃い。野田首相は会談への手土産をテコに、大連立への後押しを期待しているかもしれない。米国もまた「操縦可能な政党」を求めている。

3月4日行われたロシア大統領選挙では、事前の予想通りプーチン首相が当選し、返り咲いた。前回とは異なり、国内では反プーチンの世論も強まっている。これまでの業績を評価しつつ、プーチン政権の今後の課題、対日政策の行方を検証する。

今週は在日米軍再編についてです。日米両政府の発表は日本では当然大きいニュースとなり、アメリカではさほどでもない……といういつもの図式ですが、それでも、アメリカ「建国の父」たちが国の基礎に組み込んだ「仕掛け」が奥に透けて見えるのが、なかなか味わい深いとも言えます。

2012年は米、露、仏、韓で大統領選挙が行われ、中国は胡錦濤体制から習近平体制に変わるなど、世界の主要国で続々とリーダーが交代する可能性がある。では、各国が「内政の年」に突入することで、国際政治にどのような影響を与えるか。

今週は北朝鮮の話題です。金正日総書記の死去は世界全体に影響を与えかねない変化なので、どの国のメディアも北朝鮮の動きを速報すると共に、それに対する各国の反応を伝えました。英語メディアも北朝鮮の隣国・日本の動きを速報しました。

短期「安定」、長期「不透明。いま現在の北朝鮮を一言で表すとこうなるだろう今北朝鮮が自身が冒険主義に打って出る必然性は低いし、周辺諸国も北朝鮮の混乱をン損でいない。大事なことは、「予断を持って北朝鮮を見ないこと」である。

明年の国際関係はどう動くだろうか。世界が大きく変動しているだけでなく、明年は多くの国で大統領選挙や指導者の交替が予想されているだけに、情勢は流動的で、なかなか予測が難しい。日本は国際社会で、どのように振る舞うべきか。