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「ヤシノミ洗剤」で知られ、環境配慮型商品のパイオニアとして植物由来の原料にこだわり続けてきたサラヤ株式会社。しかし2004年、原料であるアブラヤシの原産国マレーシア・ボルネオ島で起きた悲劇の事件をきっかけに、プランテーションの拡大によって野生動物が棲みかを奪われているという現実を知ります。 「消費者にばかり目を向ける一方、原産国への意識が弱かったことを自覚した」という更家社長は、ボルネオ島の森と動物を守る活動を始めます。そこから、人にも、動物、植物にもやさしい経営が始まったのです。

今年6月に改正薬事法が施行され、スーパーやディスカウントストア、家電量販店などが医薬品販売に参入してくると、医薬品は安売りの対象となり、粗利が下がってしまう。われわれは非常に危機感を持っている。

これまで数回に渡って不況に悩む電機各社を分析して来たが、今回は東芝をメインに取り上げる。東芝は4月17日に、「2009年3月期における当期純利益が3500億円の赤字になる」と発表した。3か月前に発表された2800億円の赤字予想から、さらなる業績の下方修正となった。業績悪化に伴い、自己資本比率は半分以下に目減りし、6月には5千億円規模の増資を行なう予定だという。そこで今回は、第4回コラムで掲載した東芝型の操業度率を再掲するところから話を始め、その深刻さを検証しながら、「東芝の資本構成に潜む不安」を炙り出してみよう。

手術用縫合針などで圧倒的シェアを持つマニーは、日本が誇るオンリーワン企業だ。だが創業50年の歴史はそれこそ失敗の連続だったと松谷会長は振り返る。上下二回に渡って、「失敗を生かす力」の源を聞く。

日本が誇る「省エネ」の分野で、オールジャパンともいえる業界団体が結成された。69の有力企業などが加盟する同団体が作った英語版の技術カタログは、海外の企業や投資家から熱い視線を集めそうだ。

今日のような乱気流の時代、200年に一度という大転換期においては、変化が常態だとドラッカーは言う。この変化の時代を乗り越える唯一の方法が、あえて変化の先頭に立ち、変化の生み手になることだという。

いま最も注目される女性経営者の1人である石黒社長。女性総合職の先駆けとして、子育てと仕事の両立など働く女性に立ちはだかる問題も乗り越えてきた彼女は、「失敗を恐れないこと。失敗が人を成長させる」と語る。

イノベーションこそマネジメントの中核に位置づけなければならないとドラッカーは言う。なぜならば、組織の機能とはもともとが起業家的なものだからである。

主力の居酒屋業態は、まだまだ差別化が不十分。料理もそうだが、立地、店のサイズなどみんな似ている。外食業界を取り巻く環境は依然として厳しいが、むしろチャンスと考えたい。

知識労働の生産性についての研究は始まったばかりである。知識労働者の生産性は、仕事の質を中心に据えなければならない。しかも、最低を基準としてはならない。量の問題を考えるのは、その後である。

東京一番フーズは、ふぐ＝高級食材という既成概念を打ち破り、50店舗体制を実現した。坂本社長は、将来独立を考える社員を後押しし、本物の「商売人」へと成長させるために、社内に「塾」を開いている。

ウェブ上で曲を試聴し、そのアーティストを応援したいと思う人たちに1口5000円から出資をしてもらう――そんな「音楽ファンド」を作ったベンチャー企業があります。証券化という金融の仕組みで、音楽を支える新ビジネスです。

国際金融センター・インデックスによれば、日本はガーンジーやジャージーにも抜かれてしまった。インフラもなにもない、税制優遇しているだけの島に負けているという現実は、わが国にとって非常に重い。

イノベーションを行なう企業人こそ、全体として見るならば、歴史家たちが認識しているよりもはるかに大きな影響を人類の歴史に与える。歴史をつくるのは、一人ひとりの働く人間だ、とドラッカーは繰り返し言う。

前回のコラムでは、数多くのグラフを掲載して電機メーカー各社の問題提起を行ない、シャープ型経営の“誤算”について詳述した。今回は、前回と同じくシャープ型、ソニー型、東芝型の検証をそれぞれ行ないながら、「ソニー型経営の特徴」を分析したい。なお、筆者はシャープだけでなく、ソニーや東芝の社内事情を全く知らない（このうち某社の工場見学には行ったことがあるが）。よって、これから述べる内容は筆者の勝手な解釈であり、「こうなのだろう」という推測を含んでいる点をご承知いただきたい。

ドラッカーは今日、技術者、教師、販売員、看護師、現場の経営管理者など、知識労働を行なうべき人たちが、ほとんど意味のない余分の仕事を課されて、忙しさを増大させていると指摘する。

目下、金融危機への対応に追われているオバマ政権だが、選挙時の公約である“グリーンニューディール”の実行を怠っているわけではない。米国発グリーン革命は、本物だ。日本企業が、この機を逃す手はない。

世界に誇る日本の古紙回収・リサイクル体制が崩壊しかねない状況に陥っている。追い打ちをかけたのが中国の古紙需要の低下。古紙回収業者らの経営を圧迫している。

上司は部下の仕事に責任をもつ。部下のキャリアを左右する。したがって、強みを生かす人事は、成果をあげるための必要条件であるだけでなく、倫理的な至上命令、権力と地位に伴う責任である。

かつて世界で最も料金水準が高く、スピードも遅かった日本の通信は、1990年代後半以降のインターネットの急速な発展により、今では世界で最も料金が安く、またスピードも速い国になった。