経営戦略(26) サブカテゴリ

緊急事態宣言の延長について「根拠がない」という批判が強まっている。ただ、それでも今後も日本政府の「根拠なきコロナ対策」という方針は、さほど大きな変化がないのではないかと思っている。なぜそんな悲観的なことを言うのかというと、これが「国難」に直面した日本でよく起きる自滅パターンだからだ。

「コロナ不況」が続いているために既存事業は頭打ち……。コロナ禍で人手不足が解消された今こそ、新規事業に打って出て経営を立て直したい――。このように考える経営者は多いと思います。しかしこの考えには大きな間違いがあります。

菅首相の長男による総務省幹部接待問題に対し、ここにきてテレビや新聞の追及が、なぜかトーンダウンしてきたように感じる。かつての「モリカケ問題」のときと比べて、報道姿勢がおとなしく感じるのはなぜか。背景には、マスコミ各社の深い苦悩が見え隠れする。

ネギ農家の清水寅氏が代表を務める「ねぎびとカンパニー」は、1本1万円という驚異的な値段のネギを販売し、注目を集めた。そのほかにも贈答用として、高級ネギを手掛けており、富裕層の間で大人気だ。ただ、高級ネギは生産量も限られており、利益は出ないという。では、なぜ高級ネギを売るのだろうか。

アマゾンの創業者ジェフ・べゾス氏が、同社CEOを退任することを発表した。アマゾンが世界的大企業になり得た要因はいくつもあるが、その一つがプラットフォームビジネスの成功にあるといえるだろう。なぜアマゾンはプラットフォーマーになれたのか。どんな壁をどのように乗り越えたのか。考えてみたい。

中国の消費者の嗜好を反映しやすいSNS「微博」でつぶやかれたブランド名の調査では、日本のブランドがランクを下げ、中国や韓国のブランドが台頭している。マーケティングが劣っていたことだけが理由ではない。中国で日本のブランド信仰が揺らいでいる真因とは。

新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業の経営環境は厳しさを増していて、企業の疲弊は進むばかりです。このような時、経営者は「コスト削減」を徹底しようと考えます。一言で言えば「ムダを省く」ということですが、やみくもに手を付けると、返って業績を悪化させることにもなりかねません。

批判の嵐に晒されていた五輪組織委の森喜朗前会長を擁護する声が、ここにきて増えている。綺麗事では進まない五輪の運営について、森氏の調整力が改めて見直されている側面もありそうだ。それにしても、森氏の「密室人事」まで擁護する声が出ているのはなぜなのか。

安定的に高収益を上げるビジネスモデルを確立するにはどうすればいいのか。ビジネスモデルを眺めているだけでは、見えてこないヒントがある。重要なのは、ビジネスモデル確立までを動的に考察すること。医療用機器メーカー「シスメックス」の成長物語を例に、ビジネスモデルへの「動的な理解」を深めよう。

女性蔑視発言が批判の嵐に晒されている、東京五輪組織委の森喜朗会長。辞任を求める声も多いが、果たして森氏が辞めるだけで、政界に深く根を張る「長老支配」は解消されるのか。残念ながら、難しいと言わざるを得ない。根本的に議論すべきことは、他にあるのだ。

緊急事態宣言の延長が決まり、経営環境は一段と厳しくなりました。このようなときこそリーダーの心構えが試されますが、「危機においては飾らずに自分の『地』を見せたほうが部下から信頼を得られるに違いない…」と考えるリーダーもいるでしょうが、これは大きな勘違いです。

新型コロナのワクチン接種が急がれる中、日本では、すぐにでも接種した方がいいと思える立場の人たちが後回しにされ、それほど急いで接種する必要がないと思える人たちが「最優先」とされている。医療従事者へのワクチン接種の方針を取り上げ、この問題に迫る。

スマートフォンは私たちの生活に欠かせない存在となった。一方で、スマホやタブレットの使用は人間の脳にも影響を与えることが分かっている。スマホへの過度な依存は、記憶力や集中力を損なうことにつながるという。そのメカニズムとは？

昨年末、ドコモが発表した新プラン「ahamo（アハモ）」を皮切りに、ソフトバンク、KDDIの携帯電話大手3社は携帯料金の値下げに動いた。この値下げは収益にどんな影響を与えるのか。今回はahamoに焦点を当て、「価格弾力性」の観点から解説する。

「五輪中止」の世論が高まっている。現実的な落としどころと言われるのが、無観客または規模縮小での開催だ。しかし、この案は不吉な予感がする。現在のコロナ禍を予言していたのではないかと話題になった漫画『AKIRA』の中に、気になるエピソードがあるからだ。

緊急事態宣言が再発令され、誰にも先が見通せない状況下で経営者も従業員も先行きに不安を感じています。そのような中、経営者がまずやるべきことは、「2つのシナリオ」を想定することです。

麻生財務相が、全ての国民に対して一律10万円の再給付を行うつもりはない、と発言したことで批判を浴びている。その一方、緊急事態宣言下で時短営業に応じた飲食店に対する一律6万円の給付にも批判が集まっている。なぜ、こんなことが起きているのか。

「なぜ、アマゾンを世界のトップ企業になれたのか？」「日本企業が絶対に克服すべき課題とは？」「同族企業こそが有利になる理由とは？」。経営学者で『世界標準の経営理論』著者の入山章栄氏が解説します。

医療崩壊が叫ばれる中、政府が民間病院に協力を呼びかけている。冬のコロナの感染爆発は以前からわかりきっていたことだが、なぜこのタイミングなのか。感染ペースが落ち着いた猶予期間もありながら、これまで医療体制の見直しが進まなかった根本的な原因を考える。

再び発令される緊急事態宣言は、ただでさえ疲弊する医療機関にトドメを刺す恐れもある。政府はまだ手を尽くしたとは言い難く、日本は新型コロナの難局を「国民のがんばり」で乗り切ろうとしている。戦時中とオーバーラップするその行動様式のリスクを炙り出す。