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ハーバード大学レベッカ・ヘンダーソン教授は、近著『資本主義の再構築　公正で持続可能な世界をどう実現するか』でトヨタ自動車の事例を紹介している。ヘンダーソン教授は、トヨタが優れた「パーパス・ドリブン企業」であると強調する。確固たるパーパスを持ち、行動することの意義とは何か。コロナ禍の授業で扱った事例も交えて、解説してもらった。

外食デリバリーのウーバーイーツ、軽貨物で安さがウリの「ハコベルカーゴ」、ネット通販向け即日配送の「Pick Go」など、荷物と運び手をつなげるプラットフォーマーが物流業界で勢力を広げている。この動きに対し、ヤマトや佐川といった既存大手がプラットフォーマーを取り込む動きを見せるなど、業界の勢力図にも影響が及び始めている。物流業界でプラットフォーマーが台頭する必然性を指摘するとともに、これまで発展してきた3PL（サードパーティロジスティクス）の将来リスクを流通・消費財コンサルタントが明快に解説する。

旭化成に続いて、ルネサスエレクトロニクスの半導体工場でも火災が発生し、世界の半導体不足に拍車がかかっている。そんな中、「中国犯行説」という耳を疑うような陰謀論を唱える専門家も出始めた。そんな「リアルゴルゴ13」のような話が本当にあるのだろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大により世界は一変した。世界中からスーパーエリートが集うハーバードはいま、この世の中をどう見ているのか。ハーバード大学／ハーバード大学経営大学院（ハーバードビジネススクール）の教授陣へのインタビューから、ポストコロナの世界、そして日本のあるべき姿を解きほぐす。

1960年代に萌芽したITからIoT（モノのインターネット化）へとつながる一連のデジタルイノベーションがもたらすのは、これまで以上の高い生産性や新たなビジネスモデルだけではない。近代資本主義の究極の落とし子であり、この瞬間も指数関数的な革新を遂げている技術が、限りなく生産性を高めた結果、どのような状態となるのか。そして、世界じゅうでモノやサービスをつくる「限界費用（マージナルコスト）」が限りなくゼロに近づいていくという潮流の先にある経済の形とは。デジタルイノベーションの先に「第3次産業革命」、さらには近代資本主義という経済パラダイムの終焉を予見するジェレミー・リフキン氏に、未来像を聞いた。（聞き手　大塚玲奈）

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにリモートワークが普及しました。そのような中、「会社の目の届かないところでコンプライアンス違反が起こらないか心配だ」という経営者の声も聞こえてきます。なぜあなたの会社はいつまでも人を「管理」しなければならないのでしょうか？

国民がコロナ自粛を続けている中、自粛を呼びかけていた当事者である厚労省の職員たちが大人数で宴会を催していた問題が、波紋を広げている。エリートたちは、なぜ状況判断を誤ってしまったのか。その背景には、70年以上前から脈々と続く特権意識の闇が見える。

プラットフォームビジネスが成功するカギとは何だろうか。多くのユーザーを獲得することがユーザーの利益につながるといわれているが、実はそうとも言い切れない。プラットフォームビジネスにおける「ネットワーク効果」の実態はそれよりも複雑である。事例を交えて解説しよう。

グローバルダイニング系列の飲食店が、東京都から時短命令を受けたことにより、同社はこれを不服として都を提訴した。これは、飲食店を「狙い撃ち」してきた小池都知事のダメージとなるのだろうか。実は、追い風になるかもしれない。

『トイ・ストーリー』などのヒット作を世に送り出しているピクサー・アニメーション・スタジオ。同社がクオリティーの高い作品を生み出せる背景には、率直な意見を言い合う社内ミーティングがある。フィードバックの場はともすれば、相手を傷つけたりあら探しになってしまったりすることになりかねないが、同社はどのようにフィードバックの場をうまく活用しているのだろうか。

経営者や管理職の中には「若い人は宴会に来たがらない」「社員旅行なんて今どきとんでもないと反発される」と嘆く人がいます。ではなぜ、若い人たちは嫌がるのでしょうか？

第一生命保険が昨年末に実施した「大人になったらなりたいもの」というアンケートで、男子の人気ナンバーワンが「会社員」になった。会社員という単なる雇用形態が「職業」として普通に扱われる日本社会のムードには、違和感を禁じ得ない。背景には何があるのか。

これから企業が生き残るにはDX（デジタルトランスフォーメーション）が不可欠だと、至るところで耳にする。経産省の定義によれば、DXはビジネスモデルをも変革するものだという。では、ここでいう「ビジネスモデルの変革」とは具体的にどういうものなのか。事例とともに見ていこう。

緊急事態宣言の延長について「根拠がない」という批判が強まっている。ただ、それでも今後も日本政府の「根拠なきコロナ対策」という方針は、さほど大きな変化がないのではないかと思っている。なぜそんな悲観的なことを言うのかというと、これが「国難」に直面した日本でよく起きる自滅パターンだからだ。

「コロナ不況」が続いているために既存事業は頭打ち……。コロナ禍で人手不足が解消された今こそ、新規事業に打って出て経営を立て直したい――。このように考える経営者は多いと思います。しかしこの考えには大きな間違いがあります。

菅首相の長男による総務省幹部接待問題に対し、ここにきてテレビや新聞の追及が、なぜかトーンダウンしてきたように感じる。かつての「モリカケ問題」のときと比べて、報道姿勢がおとなしく感じるのはなぜか。背景には、マスコミ各社の深い苦悩が見え隠れする。

ネギ農家の清水寅氏が代表を務める「ねぎびとカンパニー」は、1本1万円という驚異的な値段のネギを販売し、注目を集めた。そのほかにも贈答用として、高級ネギを手掛けており、富裕層の間で大人気だ。ただ、高級ネギは生産量も限られており、利益は出ないという。では、なぜ高級ネギを売るのだろうか。

アマゾンの創業者ジェフ・べゾス氏が、同社CEOを退任することを発表した。アマゾンが世界的大企業になり得た要因はいくつもあるが、その一つがプラットフォームビジネスの成功にあるといえるだろう。なぜアマゾンはプラットフォーマーになれたのか。どんな壁をどのように乗り越えたのか。考えてみたい。

中国の消費者の嗜好を反映しやすいSNS「微博」でつぶやかれたブランド名の調査では、日本のブランドがランクを下げ、中国や韓国のブランドが台頭している。マーケティングが劣っていたことだけが理由ではない。中国で日本のブランド信仰が揺らいでいる真因とは。

新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業の経営環境は厳しさを増していて、企業の疲弊は進むばかりです。このような時、経営者は「コスト削減」を徹底しようと考えます。一言で言えば「ムダを省く」ということですが、やみくもに手を付けると、返って業績を悪化させることにもなりかねません。