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中国人の舞台俳優が演じた「ニセ日本人」が紹介する「匠の鍋」が中国で売上5億円のヒット商品になった。多くの中国人がだまされてしまったわけだが、この裏には中国人の心をつかむ巧みな「仕掛け」があった。

日本を代表するアパレル企業のオンワードホールディングス（HD）は、知識賢治氏を取締役にする人事を発表した。知識氏は、自ら企画した子会社リサージの社長に弱冠35歳で就任し、カネボウ化粧品の社長に41歳の若さで抜擢された。その後も同氏は、テイクアンドギヴ・ニーズ、日本交通の社長をそれぞれ務めるなど、プロ経営者の道を歩んでいる。知識氏の取締役人事には、オンワードHD経営陣の深謀遠慮が見える。オンワードのこれまでの歴史を振り返るとともに、構造改革の狙いを解説する。

宇宙空間では予想もつかない事態に遭遇する可能性が高い。そうした中でロケット科学者には、的確で創造的な問題解決が求められる。ビジネスにおいてもヒントになりそうな、「ロケット科学者の思考法」をひも解いてみよう。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、急ピッチで進められたワクチン開発。アメリカの製薬会社モデルナはパンデミック下でワクチン開発に取り組んだ企業の一つで、日本政府も供給契約を結んでいる。このモデルナに注目しているのが、ハーバードビジネススクールのマルコ・イアンシティ教授だ。イアンシティ教授はモデルナを「AI時代を先導する企業の模範事例になる」と評価する。その理由とは。

平均寿命全国最下位の常連県である青森県の健康問題に取り組む、弘前大学の「岩木健康増進プロジェクト」。発足から12年、「短命県」の汚名を返上すべく、600項目にわたる網羅的な健診を延べ2万人以上の住民に対して行い、他に類を見ない健康ビッグデータを築き上げた。プロジェクトは、2013年には革新的な研究を文部科学省が支援する事業「COI（センター・オブ・イノベーション）」に採択され、同事業の中核を担うまでに至る。ビッグデータは健康・医療の世界にどんな変革をもたらすのか、弘前大学健康未来イノベーションセンター・副センター長の村下公一氏に話を聞いた。（聞き手｜木村孝・三菱総合研究所 ICTイノベーション事業本部 本部長）

リモートワークの普及によって加速するといわれている「ジョブ型雇用」。「ジョブ型は社員数の多い大企業だからできることであって、人の数が限られる中小企業では難しい」――。このように受け止めている経営者もいますが、「大企業だからできる」「中小企業だからできない」という理屈はありません。

緊急事態宣言からのまん延防止措置で、GWの宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。そんな苦境の観光業にとって泣き面に蜂となっているのが、ゴミのポイ捨て被害が増えていることだ。マナーの悪い外国人が消えた観光地で、なぜ観光公害がなくならないのか。

ハーバード大学レベッカ・ヘンダーソン教授は、近著『資本主義の再構築　公正で持続可能な世界をどう実現するか』でトヨタ自動車の事例を紹介している。ヘンダーソン教授は、トヨタが優れた「パーパス・ドリブン企業」であると強調する。確固たるパーパスを持ち、行動することの意義とは何か。コロナ禍の授業で扱った事例も交えて、解説してもらった。

外食デリバリーのウーバーイーツ、軽貨物で安さがウリの「ハコベルカーゴ」、ネット通販向け即日配送の「Pick Go」など、荷物と運び手をつなげるプラットフォーマーが物流業界で勢力を広げている。この動きに対し、ヤマトや佐川といった既存大手がプラットフォーマーを取り込む動きを見せるなど、業界の勢力図にも影響が及び始めている。物流業界でプラットフォーマーが台頭する必然性を指摘するとともに、これまで発展してきた3PL（サードパーティロジスティクス）の将来リスクを流通・消費財コンサルタントが明快に解説する。

旭化成に続いて、ルネサスエレクトロニクスの半導体工場でも火災が発生し、世界の半導体不足に拍車がかかっている。そんな中、「中国犯行説」という耳を疑うような陰謀論を唱える専門家も出始めた。そんな「リアルゴルゴ13」のような話が本当にあるのだろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大により世界は一変した。世界中からスーパーエリートが集うハーバードはいま、この世の中をどう見ているのか。ハーバード大学／ハーバード大学経営大学院（ハーバードビジネススクール）の教授陣へのインタビューから、ポストコロナの世界、そして日本のあるべき姿を解きほぐす。

1960年代に萌芽したITからIoT（モノのインターネット化）へとつながる一連のデジタルイノベーションがもたらすのは、これまで以上の高い生産性や新たなビジネスモデルだけではない。近代資本主義の究極の落とし子であり、この瞬間も指数関数的な革新を遂げている技術が、限りなく生産性を高めた結果、どのような状態となるのか。そして、世界じゅうでモノやサービスをつくる「限界費用（マージナルコスト）」が限りなくゼロに近づいていくという潮流の先にある経済の形とは。デジタルイノベーションの先に「第3次産業革命」、さらには近代資本主義という経済パラダイムの終焉を予見するジェレミー・リフキン氏に、未来像を聞いた。（聞き手　大塚玲奈）

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにリモートワークが普及しました。そのような中、「会社の目の届かないところでコンプライアンス違反が起こらないか心配だ」という経営者の声も聞こえてきます。なぜあなたの会社はいつまでも人を「管理」しなければならないのでしょうか？

国民がコロナ自粛を続けている中、自粛を呼びかけていた当事者である厚労省の職員たちが大人数で宴会を催していた問題が、波紋を広げている。エリートたちは、なぜ状況判断を誤ってしまったのか。その背景には、70年以上前から脈々と続く特権意識の闇が見える。

プラットフォームビジネスが成功するカギとは何だろうか。多くのユーザーを獲得することがユーザーの利益につながるといわれているが、実はそうとも言い切れない。プラットフォームビジネスにおける「ネットワーク効果」の実態はそれよりも複雑である。事例を交えて解説しよう。

グローバルダイニング系列の飲食店が、東京都から時短命令を受けたことにより、同社はこれを不服として都を提訴した。これは、飲食店を「狙い撃ち」してきた小池都知事のダメージとなるのだろうか。実は、追い風になるかもしれない。

『トイ・ストーリー』などのヒット作を世に送り出しているピクサー・アニメーション・スタジオ。同社がクオリティーの高い作品を生み出せる背景には、率直な意見を言い合う社内ミーティングがある。フィードバックの場はともすれば、相手を傷つけたりあら探しになってしまったりすることになりかねないが、同社はどのようにフィードバックの場をうまく活用しているのだろうか。

経営者や管理職の中には「若い人は宴会に来たがらない」「社員旅行なんて今どきとんでもないと反発される」と嘆く人がいます。ではなぜ、若い人たちは嫌がるのでしょうか？

第一生命保険が昨年末に実施した「大人になったらなりたいもの」というアンケートで、男子の人気ナンバーワンが「会社員」になった。会社員という単なる雇用形態が「職業」として普通に扱われる日本社会のムードには、違和感を禁じ得ない。背景には何があるのか。

これから企業が生き残るにはDX（デジタルトランスフォーメーション）が不可欠だと、至るところで耳にする。経産省の定義によれば、DXはビジネスモデルをも変革するものだという。では、ここでいう「ビジネスモデルの変革」とは具体的にどういうものなのか。事例とともに見ていこう。