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投資信託協会によれば、リスク資産で運用する株式投信からＥＴＦを除いたベースで、投信の資金流出入額は、2011年12月も資金流出となり、9月以降4ヵ月連続でのマイナスになるという。

中小企業救済のための中小企業金融円滑化法が再延長される。さすがにこれ以上は延ばさないだろうとの観測をよそに、11年12月末ぎりぎりになって「最終」と銘打った再延長が決まった。

東京電力の中長期の再建策を示す「総合特別事業計画」で、「一時的な公的管理」が検討されている。3月末までに策定される予定で、東電、政府、金融機関などの思惑が交錯した“神経戦”は大詰め段階に入った。

2012年も欧州財政危機の行方に振り回される1年となりそうだ。年末最後の取引日である11年12月30日、ユーロが対円で100円の大台を割った。今後もユーロは下値を切り下げていく公算が大きい。

大阪再生を図るため市長への転身を果たした橋下徹氏。初登庁日から改革の道を全力疾走している。その要となる都構想実現に向け、大きな一歩を踏み出した橋下市政の初動を追う。

12月19日正午、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記の死去が発表された。現在のところ、北朝鮮の情勢に大きな変化はないとの見方が主流だ。だが、世界の“不確実性”は間違いなく高まった。

12月8日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と、9日まで2日間にわたって行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、ある程度は危機対応の進展が見られたものの、足元の火種であるギリシャや周辺の重債務国、さらには欧州の銀行の資金繰り危機は去っていない。

名古屋で延々と続けられてきた市民税減税をめぐる市長と議会のバトルに、やっと幕が下りそうだ。河村たかし市長が12月12日、公約の10％減税を断念し、5％に圧縮する条例案を臨時議会に提出することを発表した。

宮城県の大学の教授・准教授や職員が4ヵ月かけて関東の有名進学校48校を行脚すれば、福島県の大学は学長、副学長、理事など8人がわずか2ヵ月で東北などの128高校を訪ね歩いた。彼らの訪問目的は受験生の“確保”だ。

11月下旬、東日本大震災の被災3県（岩手・宮城・福島）で、復興道路の着工式や説明会などが相次いで開催された。総工費は3県合わせて1兆4100億円。久びさの巨大案件の誕生となる。

昨年夏以降に相次ぎ浮上した増資インサイダー疑惑をめぐり、証券取引等監視委員会の調査が大詰めを迎えている。

山口県の中国自動車道で4日、フェラーリやランボルギーニなどの高級スポーツカーを中心に14台が大破した多重衝突事故。被害総額は2億円から3億円とも試算され、「世界で最も高額な事故」として、国内外で報道された。

今や首都圏（東京都と神奈川、千葉、埼玉県の3県）の5人に1人が挑む中学受験だが、東日本大震災の影響で来年は様相が大きく変わる可能性が強い。

東日本大震災は東京のオフィスビル市況も冷え込ませたが、ここへきて一転、市況回復の“追い風”要因となっている。

11月22日、韓国議会は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の批准同意案を可決した。反対派の民主労働党議員が議場内で催涙弾を炸裂させるなか、与党ハンナラ党が強行採決するという大荒れの展開だった。

ついにユーロ圏で最も信用があるドイツ国債までもが売られ始めた。投資家はドイツにかかる欧州財政危機関連の財政負担を嫌気しているのだ。

福井県の一農協が打ち出した改革策は農協組織の利権構造に風穴を開けるものだ。この動きに追随する農協が続出すれば、千里の堤も崩す「アリの一穴」となるだろう。

11月16日、福島県は福島市大波地区で生産された玄米から、食品衛生法の暫定規制値500ベクレル／kgを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。国の検査だけでは心配と、生産者が地元のＪＡ新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。

欧州の債務危機など世界経済に暗雲が立ちこめるなか、原油価格が不気味な上昇を見せている。最大の要因は、株式市場が低迷、債権も積極的には買いにくい状況下で、行き場を失った投資・投機資金が、原油市場に流れ込んでいることだ。

東京都は、緊急車両が通行する幹線道路沿いの耐震が義務化されるのに伴い、耐震化工事の助成に前年比5倍となる150億円を充てる来年度予算案を公表した。