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政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力による「総合特別事業計画」の策定作業が難航している。これまで報道された東電の資金計画や収支改善策もまだ一つの過程にすぎない――。

大手家電メーカーの業績が壊滅的な状況にある。2011年度第3四半期の決算で、各社とも通期業績の大幅な下方修正を発表。パナソニック、ソニー、シャープの3社で、通期の最終損益は合計1兆2900億円の赤字を見込み、まさに存亡の機に立たされている。

日本の2011年の貿易収支が2兆4927億円の赤字となった。1980年以来、31年ぶりの赤字だ。少子高齢化で市場拡大が望めないことと折からの円高もあり、日本企業は海外拠点拡大を加速させている。

証券業界の決算が冴えない。2011年度第3四半期決算では証券大手5社のうち、黒字を確保したのは野村ホールディングスのみ。とはいえ、その野村も、いまだ窮地の真っただ中にある。その野村より厳しいのは大和証券グループ本社である。

ギリシャの債務問題をめぐる民間債権者との債務減免交渉（PSI：Private Sector Involvement）が難航している。当初1月半ばにも妥結するとされていた交渉だが、いまだに着地点を見い出せずにいる。

テレビ事業などを筆頭に業績不振にあえぐソニーが、7年ぶりに経営トップ交代を含む新体制を発表した。これは本当にハワード・ストリンガー体制の幕引きなのか──。

文部科学省は、平成24年度予算に学校給食の放射能検査費用を計上することを決めた。検査を希望する自治体に費用の一部を補助する。予算枠は概算要求ベースで3億円ほどになる見込みという。

1月23日、東京都はマンションデベロッパーを震え上がらせる新たな認定基準を打ち出した。最大のネックはコスト。非常用発電機を持つマンション自体がまだ少なく、この基準通りにマンションを作るとなるとコストがかかる。

年末年始にかけて、人材派遣大手による大型買収が相次いだ。大手は国内シェア拡大、海外進出に活路を見出すが、職種・地域に特徴のない中小企業は競争から引きずり落とされる。業界の再編淘汰がこれから始まる。

不正会計で揺れるオリンパスの提携先探しが大詰めを迎えている。多くの企業がラブコールを送るなか、本誌オンラインで既報のとおり、ソニーが最有力候補として浮上、最終調整を進めてきた。だが、土壇場で他社が猛烈な巻き返しに出ており、予断を許さない。提携先をめぐるオリンパス争奪戦の全内幕を追った。

1月24・25日に開催されたＦＯＭＣの結果は、米国の中央銀行、ＦＲＢの積極姿勢を見せつけるものとなった。市場関係者を驚かせたのが、まず超低金利政策の延長だ。ＦＲＢは昨年8月、2013年半ばまで「異例の低金利政策」を続けると発表したが、今回これが「14年終盤まで」に延長された。

金銭的な理由などで、結婚はするが結婚式はしない“ナシ婚”が増えている。そこで、式場各社がこぞって打ち出したのが、利用者が式場を選ぶのではなく“ウェディングプランナーを選ぶ”、という発想だ。

2012年1月10～13日に開催された世界最大の家電見本市であるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー。にぎわう会場の中でも、ひときわ華やかな次世代テレビの姿を追った。

東京都は2011年12月末、有料老人ホームの広告・表示について「消費者を誤解させる不当な表示がある」として103件、72業者を指導した。「残念ながら、問題のある業者が多いのは事実」とある有料老人ホームの経営者は言う。

欧州時間の1月13日、米格付け会社スタンダード＆プアーズが、欧州債務危機に対するユーロ圏の取り組みが不十分として、最上級のトリプルＡの格付けを持つフランスなど欧州9ヵ国の一斉格下げを発表した。

福島県二本松市の新築マンションに、放射性物質で汚染されたコンクリート骨材（砕石）が使われたとされる問題に、首都圏のマンション分譲会社もいらだっている。

米国では昨年末、イランへの追加制裁を盛り込んだ法案が成立。イランによる核開発をめぐる国際社会の緊張が、日本経済に暗い影を落としている。

日本と台湾の友好関係が加速している。その背景には、中国と台湾が次第に歩み寄りを見せていることがある。12年1月14日の台湾総統選で見事再選を果たした、馬英九総統（国民党）の対中融和政策の効果である。

投資信託協会によれば、リスク資産で運用する株式投信からＥＴＦを除いたベースで、投信の資金流出入額は、2011年12月も資金流出となり、9月以降4ヵ月連続でのマイナスになるという。

携帯電話事業者の垂涎の的であるつながりやすい電波（プラチナバンド）の争奪戦が山場を迎えている。だが、そこで露呈したのは割り当ての制度の欠陥だ。