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百貨店業界では近年7月初頭から夏のセールを開始しているが、今年、それを2週間ほど後ろ倒ししようという動きが出ている。これまで他社との競争上やむを得ず前倒ししてきた経緯があるため、後ろ倒しは業界にとっては健全化ともいえるが、突然の転換にアパレルメーカーは困惑している。

累積赤字90億円を理由に撤退を決めた日本大学医学部付属練馬光が丘病院の後継問題が迷走。4月1日からは、地域医療振興協会が後継機関として運営を開始する予定だが、いまだ遅々として進んでいないのだ。

たった1人の反乱に終止符が打たれることになりそうだ。地方議員年金制度の廃止に伴う自治体負担金の増額をめぐる、群馬県のある市長の異議申し立てである。

ギリシャの民間債権者との債務減免交渉問題は、債務交換プログラム参加を強制する「集団行動条項」発動で決着した。これにより参加率は目標の90％を超え、ユーロ圏は3月12日、同国への第2次支援を承認した。

家庭に大量導入される次世代電力計のスマートメーターをめぐり、今年10月に第1回が予定される国際入札。閉鎖的な電力業界にオープンな調達手段の道が開け、「1000億円以上のコスト削減になる」と期待される。

2010年、民主党が実施した事業仕分けによって、東京・お台場にあるエリート外国人留学生寮の廃館がひっそりと決定した。政府は新成長戦略の中で「留学生30万人計画」を掲げておきながら、この3月までに国費留学生などの外国人を国営寮から追い出すという、矛盾した愚行に出ようとしている。

昨年、都立初の中高一貫校として卒業生を出した白鴎高等学校附属中学は初年度に東大合格者5名を輩出し、教育業界はいわゆる“白鴎ショック”に沸いた。

「応募者は当初400人くらいかと思っていた」。こう振り返るのは、地域政党「大阪維新の会」の幹部。3月24日に開講、次期衆院選の候補者養成などを目指す「維新政治塾」の運営担当者である。

原油価格の高騰が、世界と日本の景気に対する、大きな懸念材料となりつつある。2月下旬、北米市場の原油価格は1バレル110ドル、欧州市場は同120ドルを突破。それぞれ、昨年10月から約45％、約25％の上昇だ。

東日本大震災で被災した自治体の復興のために、国が地方に手当てする「復興交付金」。その1回目の申請結果に、自治体側から早くもブーイングの嵐が巻き起こっている。

長らく無風の競争状態が続いていた軽自動車市場だが、最後発ホンダの登場で競争環境は一変。ダイハツ工業、スズキ、ホンダの三つどもえの戦いは熾烈を極め、国内乗用車メーカー8社を巻き込んだ場外乱闘に発展しそうな雲行きだ。

国の支援を受けて経営再建中だった半導体大手のエルピーダメモリが経営破綻した。資金繰りに行き詰まり、金策に奔走した末に訪れた“突然死”。国内唯一のＤＲＡＭメーカーを追い詰めたものは、何だったのか──。

「情報開示が不明瞭なこともあり、ＡＩＪ投資顧問を担当先の基金に対して薦めるコンサルタントはいなかった」と、ある元年金コンサルタントは言う。

2007年をピークに減少を続けてきた首都圏の私立中学受験者数は今年さらに減少、中学受験バブルはまさしく崩壊の状況にある。

東日本大震災の復旧・復興工事をめぐって、職人不足と労務単価の上昇のため、入札に参加する建設業者が揃わない「入札不調」が相次いでいる。はたして、打開策の効果は生まれるのか──。

日本市場で輸入車が飛ぶように売れている。1月の輸入乗用車の新車登録台数は前年同期比29.4％増となった。好調の理由は三つある。

2012年度の診療報酬改定は前立腺ガン患者には朗報だ。高額な最先端治療である“ロボット手術”を公的保険で受けられるようになったのである。だが一方で、前立腺ガン以外の患者は憤りを覚えただろう。

2月21日、ギリシャへの第2次支援策がようやく合意に至った。欧州連合と国際通貨基金が1300億ユーロを支援するとともに、ギリシャの債務を大幅に減免する。

2月13日、ギリシャ議会はユーロ圏諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの第2次金融支援を受けるべく、追加的な歳出削減の関連法案を成立させた。痛みを伴う改革に反発する国民の抗議デモはギリシャ全土に広がっており、混乱は収まりそうにない。

政治からの圧力に弱い日本銀行の体質がまたも露呈した。日銀は主張を貫けないために、自らの首を絞めている。