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10月4～5日、米国ワシントンＤＣで、世界のレアアース市場で8割強の消費量を占める日米欧の政策担当者や専門家が、一堂に会していた。“対中”戦略を練る、初めての会合だ。

東京電力の経営状況などを調査する政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が作成した報告書が10月3日、野田佳彦首相に提出された。だが、報告書は議論の余地を多く残し、賠償支援スキームは危うい状態にある。

ギリシャ政府の債務問題の解決が、またも先送りされた。6時間にも及んだ会合は、ギリシャ政府の2013年以降の財政赤字削減策が足りないとして融資を拒否。当初は9月を予定していた融資が、再び見送られる格好となった。

テクノロジーの未来に対する慧眼を持った世界的なカリスマ経営者がこの世を去った。米アップル公式サイトのトップ画面は、「Steve Jobs 1955-2011」の文字とともにスティーブ・ジョブズ氏の写真を掲載し、追悼のコメントを発表した。

観光庁が公表した7月の主要旅行業者の旅行取扱高を見ると、阪急交通社とエイチ・アイ・エスはいずれも前年同月をクリアしている。海外旅行比率が高いためだ。

ギリシャをめぐる情勢がヤマ場を迎えている。10月に予定されている80億ユーロの支援が得られなければ、ギリシャの破綻は避けられない。欧州は「10月危機」を乗り切ることができるか。

9月27日、空自向け支援戦闘機「Ｆ-2」の最終号機の引き渡し式典が行われ、1956年から続いた戦闘機の国内生産が途絶えた。こうした事態を招いたのは、次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業が大幅に遅れてしまったからだ。

17の大手金融機関が米住宅公社ファニーメイとフレディマックに販売した住宅ローン担保証券について、不適切な販売があったとして米連邦住宅金融局がいっせいに提訴した。

「従来と同じクオリティの挙式＋披露宴が約半額の総費用で実現しました」。こうした過激なキャッチフレーズを売りにしている婚礼プロデュースサービス「スマ婚」が急成長している。

スマートフォンやタブレット端末をめぐり、世界中で火を噴くアップルのサムスン電子潰し。他社を圧倒するアップルの知財包囲網は、技術面からデザイン面にまで及ぶ。サムスンの猛追に対するアップルの危機感がうかがわれる。

民主党政権が示したマニフェストの中でも、目玉的存在だった八ッ場ダム（群馬県長野原町）建設中止が、2年の時を経て頓挫しそうだ。

賃貸住宅の空室率が年々高まるなか、ここ10年で大きく伸びていた「シェアハウス」。この市場に大手不動産会社の日本土地建物が、東京都世田谷区に87部屋の大型シェアハウスを建設し、12月にも入居者の募集を始めることが業界で話題となっている。

ソフトバンクが日韓露を海底送電網でつなぐ「アジアグリッド構想」を極秘裏に検討していることが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。実現への壁は高いが、電力改革のきっかけになるかもしれない。

ブラジル中央銀行が8月31日、大方の市場予想に反して政策金利を12％へと0.5ポイント引き下げ、約2年ぶりの利下げに踏み切った。背景には、国内景気の急減速に対する政府側の焦りがある。

増税の必要性を訴える野田新政権の人事がいよいよ出揃った。少数派グループであるがゆえに“ツギハギ人選”の様相を呈する。野党・自民党にも慎重論は根強いだけに、早くも増税路線に暗雲が垂れ込めている。

いっこうに止まる気配のないスイスフラン高に痺れを切らし、スイス国立銀行は禁じ手ともいえる手段に打って出た。

国会や官庁のお膝元である東京都千代田区に動揺が広がっている。東日本大震災が発生したにもかかわらず、重篤な患者に対応する災害拠点病院が区内からなくなってしまうことが判明したからだ。

8月22日より「個人版私的整理ガイドライン」に基づく債務整理の申請受付が始まった。東日本大震災が原因で債務を返済できなくなった被災者の債務整理を進め、生活再建を支援するためのものだ。

8月26日、バーナンキ・ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、毎年恒例の「ジャクソンホール講演」を行った。世界の市場関係者が固唾をのんで見守った講演は、肩透かしという結果に終わった。

官製談合によって公正な入札が歪められるケースが後を絶たない一方で、入札現場でなんとも奇妙な現象が広がっている地域もある。業者の談合告発を契機に、入札改革に積極的に取り組む長野県でのことだ。