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11月2日に行われる米国の中間選挙では、オバマ民主党政権に対する批判の高まりを背景に、共和党が大きく勢力を挽回すると見られている。これは、アメリカ人が本来好む「小さな政府」への揺り戻しを意味するのだろうか。

ハイスペックなエンターテインメントマシンとして鳴り物入りでデビューしながら、苦戦を強いられてきたソニーのPS3。最大の懸案だった価格が最安値モデルで2万9980円に下がり1年が経過、今年の年末商戦はいよいよ大勝負を仕掛けられそうだ。

「ニンテンドー3DS」の誤報が元で株価が乱高下した9月29日は、任天堂関係者には悪夢の一日になった。ソフトメーカーの体力不足、任天堂ハード市場のバランスの悪さ、外部環境の悪化という三重苦を抱えた任天堂は、将来も業界のリーディングカンパニーであり続けられるのか。

中国は最近、近隣諸国と領有権紛争が起きている東シナ海で調査艇を海底に沈め、国旗を植え込んだ。この事件は米国では大きく報じられたが、日本ではメディアの扱いは小さかった。中国とのあいだに尖閣諸島問題を抱えている国とはとても思えない無関心ぶりである。

海外勢の躍進や円高などを背景に、日本のゲーム業界の前途に厳しさが増すなかで今日16日、「東京ゲームショウ2010」が開幕する。日本のゲームはいま一度世界で輝きを取り戻すことができるのか。海外からも注目されるキーパーソン二人に、その処方箋を語ってもらった。

日本人はシリコンバレーで活躍している中国人やインド人、アメリカ人とどこが違うのか。彼らに共通していることは、端的に言えば、「個人主義」だ。その個人主義に日本人が目覚めたときもあった。明治維新そして敗戦のときである。

セガといえば、いいモノを作るためには採算度外視も辞さない利益とコストのバランスの悪さで有名だったが、最近は企業として当たり前のコスト管理をすることで復調しつつある。セガは、ダメな子ではなく、やればできる子なのだろう。

ねじれ現象は日本だけの問題だろうか。そうではない。オバマ政権そしてカリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事も同じ悩みを抱えている。日本が米国の議院運営から借りる知恵は何だろうか。

2010年3月期決算から、1億円以上の役員報酬を得ている役員の氏名・金額が公表された。ゲーム業界の話題は岩田任天堂社長と和田スク・エニＨＤ社長の役員報酬。業界の中堅社員50人に両者の報酬の妥当性を聞いた。

シリコンバレーの著名な女性経営者二人が、州知事と上院議員というカリフォルニア州の最高ポストを狙っている。イー・ベイ元社長のメグ・ホイットマン氏とＨＰ元社長のカーリー・フィオリーナ氏だ。シリコンバレーが政治に無関心でいられなくなったということだろうか。

世界最大のゲームビジネスの見本市「Ｅ３」では、任天堂が別格の存在であることを見せつけた。対するマイクロソフトは「キネクト」、ソニーは「プレイステーション・ムーブ」を発表。技術開発優先型の市場を形成していることが、明確になった。

鳩山政権発足当初、オバマ大統領の鳩山首相に対する期待は大きかったと思う。スタンフォードで博士号を取得し、知力も高いし、英語も堪能だろうから、通訳なしでもコミュニケーションを図れると期待したはずだ。

アメリカがクリーン・テクノロジーで他国を凌駕する具体的な戦略に動き出した。中心人物は米国エネルギー省のスティーブン・チュー長官だ。同長官は地球温暖化問題に強い関心を向けており、オバマ大統領の信頼が厚い。

シリコンバレーから本社に出張する社員の多くは、会社の先行きに強い不安感と焦燥感を抱いて帰ってくる。なぜこうなってしまったのか？　それは日本の伝統的な経営方式がグローバル化に対応できずに、壁にぶつかっているからではないだろうか。

日本企業で出世をしようと思ったら「陸軍」でなければならない。「海軍」になってはいけないのである。周りの人が知らないような特殊な経験をしてはいけないのである。

米国で消費者の信頼を勝ち得たトヨタが今では「姑息で」「傲慢な」企業になってしまった。信頼を得るには長い歳月がかかるが、信頼を失うのは一瞬である。いまトヨタは崖っぷちに立たされている。

なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。

多分来年には日本のGDPは中国に完全に抜かれているだろう。だが筆者が注目したのは、米国との格差である。90年代に日本がモタモタしている間に、あっという間に格差が開いてしまった。

数年前までは、アメリカの電気製品量販店に行くと日本メーカーのカラーテレビが競うように陳列されていた。サムスン、ＬＧといった韓国メーカーはマイナーだった。日本勢の存在感はあっという間に薄れた。

アメリカでは保険に加入していない人が4600万人もいる。6人に1人が保険に加入していない。企業に就職している間は、企業の健康保険に加入できるが、企業からレイオフされると状況は一変する。