週刊ダイヤモンド編集部

首相官邸までもが注目していた沖縄の石油会社、南西石油をめぐる再編が決着を迎えそうだ。南西買収の最右翼として浮上しているのが、西日本を中心に「SOLATO」（ソラト）のブランドでガソリンスタンドを展開する太陽石油だ。

さまざまながんで効果が期待される治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論で、厚生労働省は10月5日、最大25％減とする案を中央社会保険医療協議会で示し了承された。

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、エイチ・ツー・オー　リテイリングに百貨店3店舗を譲渡し、資本業務提携することを柱とするグループの構造改革を発表した。これまでの成長を率いた鈴木敏文前会長路線との決別に注目が集まったが、市場からは「ノー」を突き付けられた。

世界で熱を帯びるビール業界再編で、日本勢が獲得を狙う買収案件の“最終決戦”が続々と始まった。アサヒグループホールディングスは英ＳＡＢミラーの東欧5カ国のビール事業に買収提案する方針で、買収額は5000億円を超えるとみられる。実現すれば国内ビールメーカーで過去最大の買収額となる。

ついに、鈴木修・スズキ会長が動いた。独フォルクスワーゲンに代わる婚約相手として秋波を送ったのは、自動車業界の盟主、トヨタ自動車だった。これで、日系自動車メーカーは、トヨタグループ、日産自動車、ホンダの3陣営に集約されることになる。鈴木会長は経営の独立性を維持したい構えだが、事はそう簡単に進みそうもない。

一流企業の重役たちが口を揃える。「これから会社を辞める後輩たちは、私がもらった退職金額を望むことはもうできない」と──。企業が定年退職を迎えた社員たちに支払う退職金。その金額が減少し続けているという。

3メガバンクグループの中で、規模では劣りながらも収益性や効率性の高さを誇ってきたのが、三井住友フィナンシャルグループだ。しかし今、彼らはその地位を維持できるかどうかの岐路に立つ。

トヨタ自動車とスズキは10月12日、業務提携すると発表した。振り返れば2015年8月末、独フォルクスワーゲンの覇権主義的なやり方に反発したスズキが提携を解消した。この時点でフォルクスワーゲンの最大のライバルであるトヨタ自動車は、スズキに興味を示していたのだろう。「週刊ダイヤモンド」2015年10月10日号特集「トヨタvsフォルクスワーゲン 最強の自動車メーカー」より、今回の提携を予見していた記事を再掲載する。

今年、創業140周年を迎えるサッポロホールディングス。今や飲料や外食、不動産と事業は多岐にわたる。なぜ多くの事業を手掛けるのか。上條努社長に聞いた。

ドラッグストアに並ぶ一部ＯＴＣ医薬品（市販薬）に、10月から新しいマークが順次付く。2017年1月に始まる「セルフメディケーション税制」で税控除対象品を識別できるよう、業界団体が作った。新税制では、対象となる市販薬の年間購入額が1万2000円を超えた場合に確定申告をすれば、所得税などが控除される。

アリコ狩り──。そう呼ばれているのは、10月3日に開始したメットライフ生命保険の早期退職プログラムだ。歩合制の営業社員を除く内勤社員約4800人のうち、対象となるのは都内勤務の45歳以上でかつ在籍3年以上の社員、そして会社が不要と判断した社員だ。関係者の話を総合すると、その数は350～400人で、対象者の多くが旧アリコジャパン社員となる。

9月8日、船に積む「バラスト水」なる海水の排出規制条約の発効日がようやく決定した。これで「バラスト水処理装置」という数兆円に上る新たな市場が顕在化したが、この巨大市場には複雑な事情が山積している。

長引く原油安に歯止めをかけるため、石油輸出国機構（OPEC）がついに増産凍結で合意した。原油相場の底抜けを阻止し、さらにOPEC自体の存在意義を市場に誇示するという、盟主サウジアラビアの戦略が短期的には奏功した形だが、生産割当量を決める11月の総会までなお土壇場での神経戦が繰り広げられそうだ。

京都市北区鷹峯町。金閣の北側にある広大な敷地で、「アマン京都」構想が進行している。この構想が最初に明らかになったのは10年も前のことで、予定通り08年に開業していれば、日本初のアマンリゾートになるはずだった。

若手のときは活躍していたのに、30代も半ばを超えてから急に伸び悩む。そんなビジネスパーソンが周囲にはいないだろうか。それは自分のやり方が正しいと思い込み、成長する機会を失って「自己流の壁」にぶつかっているからだ。そう看破するのが、「自分自身もそうだった」と振り返る、アニメプロデューサーの石井朋彦氏（39歳）である。

民間病院の名門である亀田総合病院（千葉県）を2015年9月に懲戒解雇された元副院長の小松秀樹医師が今年9月、同病院などを展開する亀田グループの経営者2人、さらに厚生労働省と千葉県の職員2人を相手取り、二つの民事訴訟を起こした。闇に葬り去られるとみられていた、解雇の舞台裏にある真実を明らかにしようというのだ。

リオデジャネイロ五輪で112年ぶりに五輪競技復活を果たしたゴルフだが、国内市場は縮小の一途。その厳しい現状を象徴するのが、2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降に広がったゴルフ場のメガソーラー化だ。

10月3日夜、日本人4人目となるノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏が「週刊ダイヤモンド」のインタビューに応じ、受賞の喜びを語るとともに、日本の基礎研究軽視の風潮に警鐘を鳴らした。

エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営危機に陥っているタカタのスポンサー選定が大詰めを迎えている。9月下旬に締め切られた入札には、化学品メーカーのダイセルと米ファンドのベインキャピタル連合、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、スウェーデンのエアバッグ大手オートリブなど5陣営が名乗りを上げた。

「だからずっと言ってきたじゃないですか、ティア1になるって」（帝人役員）強くて軽い炭素繊維などを使った高機能複合材料を成長の柱に据える繊維大手の帝人が、9月13日、同社として過去最大の買収に乗り出すと発表した。8億2500万ドル（約840億円）をつぎ込む相手先として選んだのは、米国のコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（ＣＳＰ）社。