週刊ダイヤモンド編集部

国がお墨付きを与えるトクホから、中高年に人気のコンドロイチン硫酸まで──。健康食品の中身や効能は千差万別だ。人気商品の最新情報と、肝心の効き目の有無をお届けしよう。

東京ディズニーランドの最寄り駅となるＪＲ舞浜駅は、ＪＲ東日本の中でトップ10に入るほど自動販売機の飲料が売れる駅だ。午前9時台と午後2時台の1日2回、補充をしても売り切れてしまっていた。ただ、駅構内（エキナカ）の自販機は、乗降客への安全面の配慮や階段を通っての運搬から補充を増やすことが簡単ではない。回数を増やさずに売り切れを防ぐべく、2012年夏の販売データを時間帯別に調べた。すると、午後10時台に需要のピークが訪れ、午前9時前にも売り切れが続出していたことが判明した。

食品企業の“黒子”としてチョコレート原料や油脂を提供する不二製油グループ本社。人口減少で国内市場が縮小に向かう環境下、どう成長の道筋を描くのか。

公共図書館といえば、ひたすら静かに本を読むか、あるいは学生が勉強に使う場所。そんな常識はもう古い。さまざまな目的で訪れる老若男女の、それぞれのニーズに応える場に変貌している。

本の「大量購入・大量消費」を自任する齋藤孝・明治大学教授。読書で得た知識を、限られた時間の中でどうやって自分のものとし、活用していくのか。その効率的な手法を披露してくれた。

今、職場で働かないオジサンが増殖し、周囲の不満が高まっている。ここでは、タイプ別に分けて紹介し、周囲の社員がどう穏やかに接すれば意識改革を迫れるのか、提示する。

3％と5.2％。これは、現在国会で審議中の年金制度改革法案に基づく公的年金額減少率の現在の水準からの減少幅に関する厚生労働省と民進党の井坂信彦議員の試算結果だ。

来年早々、東京のタクシーの初乗り運賃が730円から410円に引き下げられる。“ちょい乗り”需要の拡大という狙いがあるものの、その恩恵は大手だけにとどまりそう。中小のタクシー会社の中には打撃を被るところも少なくなく、タクシー業界再編の流れが加速しそうだ。

2025年の日本を推計すると、高齢者の3人に1人が認知症あるいは予備軍である軽度認知障害（ＭＣＩ）になる。認知症の急増はあなたを取り巻く社会にも大きな影響をもたらす。

出光興産と昭和シェル石油は、出光創業家の経営統合反対を受けて、統合延期を決めた。創業家の揺さぶりによって、両社には足並みの乱れさえも見え始めている。

勢いで離婚届を出し、後に損をしたことに気づく離婚経験者は多い。後の祭りを避けるべく離婚の“相場”を知っておこう。

10月16日に閉幕した仏パリモーターショーでは、独自動車メーカー3社の「電気自動車（ＥＶ）シフト」が鮮明になった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル不正の発覚以降、ドイツ勢は電動対応車の主役をプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）からＥＶへと転換している。その狙いはどこにあるのか。

今、職場で働かないオジサンへの不満が高まっている。日本企業の採用や育成に関する仕組み、労働市場を硬直化させる政府の政策が、働かないオジサンを量産している。まさに日本特有の構造問題なのだ。

燃費不正問題で経営不振に陥っている三菱自動車の新体制が固まった。1999年に倒産寸前だった日産自動車に派遣されたルノー出身のカルロス・ゴーン日産会長兼社長が、自ら三菱自の陣頭指揮を執り再建に挑む。ゴーン氏は三菱自を「リバイバル」させることはできるのか。すでに、ゴーン流の改革は始まっている。

三菱重工業が造船事業の抜本改革を打ち出した。対策は大きく二つ。巨額損失を出した大型客船の建造からの撤退と、今治造船などとの提携強化だ。特に重要なのは後者。三菱重工が門外不出だった技術を他社に供与し、資本提携も検討する。“三菱連合”誕生で造船業界はようやく再編へと動きだしそうだ。

川崎・登戸駅前店は、セブン-イレブンの売り場改革を先導する“実験店”だ。コンビニが得意な「現在売れているモノ」の把握ではなく、その背後にある「コト」を追求。その将来のニーズから売り場を発想し、実験・検証する──。

過去数年、連結売上高で世界一の総合ガラスメーカー・旭硝子は、財務内容の改善に取り組んできた。ようやく、2015年度から業績を反転させたが、成長の継続性という点では“意外な悩み”を抱えている。

トップリート投資法人を吸収合併し、資産規模で業界2位に浮上した野村不動産マスターファンド投資法人の運用会社、野村不動産投資顧問の安部憲生社長に今後の戦略を聞いた。

朝から雨が降る土曜日。通しで8時間以上続いたイベントながら、北は北海道から南は沖縄まで、全国から約530人の関係者が集まった。10月8日、日本で初となった「企業とLGBTがともに“自分らしくはたらく”を考える1日」と銘打つイベントが開催された。

伊藤忠商事が本格参入を目指す中国ビジネスの“真打ち”がついに動き始めた。6000億円を投じて資本提携する中国最大の国有複合企業、中国中信集団（CITIC）グループと来年にも合弁会社を新設し、日本企業としては初めて中国で大規模な病院経営に乗り出すのだ。