週刊ダイヤモンド編集部

最新のＥＵＶ（極端紫外線）露光装置が故障した──。2月下旬、米カリフォルニア州で開催された国際光工学会。次世代の半導体製造技術の動向に注目する参加者の間で“隠れた大ニュース”になったのは、半導体製造大手、台湾TSMCの幹部の言葉だった。

昨年頭からスタートしたアベノミクスによって、長い眠りから目覚めた不動産業界。3月に発表された公示地価は、市場の盛り上がりを反映した順当な結果となった。

ゴルフ場運営で最大手のアコーディア・ゴルフは3月28日、保有ゴルフ場の約7割に当たる90コースをシンガポール証券取引所で上場させ、新株予約権付ローンによる資金調達も行い、自己株式の公開買付けを行うと発表した。その記者会見場で記者たちは頭を抱えた。難解に入り組んだスキームのプレスリリースは43ページにもおよび、簡潔にまとめることは至難だった。アコーディアは、長らくの“危機”を一気に解消するために強引ともいえる策を繰り出したのである。

日経平均株価がホワイトデーの世界同時株安で、最悪の下落率を記録した。相場が乱高下した割合はNYダウの10倍に達する。そんないびつな相場を主導するのは、外国人投資家たちだ。いったい今、何が起きているのだろうか。「暴走する日本株」の裏側を説き明かす。

売上高でも利益でも世界最大の食品メーカーで、なおかつ規模も収益性も成長を続けるネスレ。中でも“成熟市場で世界有数の高成長を続けている”として注目されているのがネスレ日本だ。

3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて中国国営中央テレビ（CCTV）が放送した特別番組で、“欠陥商品”として俎上に載せられたのはニコンのデジタル一眼レフカメラ「Ｄ600」だった。放送翌日の16日、早速中国全土での販売停止命令が下り、ニコンは在庫回収に追われた。

新たな「チャイナリスク」が顕在化した。中国の銅価格の急落が、世界の市場に不安をもたらしているのだ。中国の景気減速は事実。しかし問題は、別の面にある。実は、中国の銅輸入の半分ともいわれる部分を、投機目的が占めているのである。

東芝が誇る半導体の先端技術が不正に持ち出され、競合他社がそれを使用したとされる技術流出問題。世間の関心を集める一大事件に発展したが、今日もグレーゾーンの領域で技術流出は続いている。

合併から12年。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と傘下銀行が、長きにわたり続けてきた「バランス人事」が、いよいよ崩れ始めた。「32・27・26」──。この数字はそれぞれ、旧富士、旧第一勧業、旧日本興業の出身者の、4月1日以降の役員数だ。

1月末に日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）の第5代チェアマンに就任した村井満氏は、Ｊリーグ加盟クラブの社長経験がない外部出身者。リクルートでの経営者としての実績を買われ、史上最年少の若さでの就任だったが、早々に大きな問題に直面した。

2014年春闘の自動車メーカーによる回答が出そろった。ベースアップは各社で対応が割れた。その背景には何があったのか。自動車産業主導の“官製賃上げドミノ”は持続するのか。

今年1月、国の原子力損害賠償支援機構（原賠機構）の運営委員は、経済産業省幹部に組織改編の資料を提示され、思わず顔をしかめてしまった。「賠償・廃炉・汚染水センター」。組織改編で誕生する新機構の仮称がこう記されていたためだ。

「苦しい中でもよくやるなあ……」。コスモ石油の配当計画が、業界関係者の間で話題になっている。2013年3月期は純利益で859億円の大赤字を計上し、無配に転落。14年3月期も復配のめどがなかなか立たなかったが、3月11日、1株当たり2円の配当予想を発表した。

4月1日からスタートする消費増税に加え、社会保障制度の改革などにより家計の負担は急増している。家計の見直しは必須だが、住宅費や教育費はなかなか削りにくい。となれば、保険の見直しが一番効果的だ。〝大負担時代〟を乗り切るために、今こそ保険をリストラせよ！

「20億ドルもの未曽有の大リストラという“有事”は終わった。これからは、攻めの姿勢に転じる」――。野村ホールディングス（ＨＤ）関係者がこう強調するのが、同社の4月1日付の役員人事だ。

今年4月、三井住友銀行は組織を大再編し、国内の営業体制を一変させる。ここまでに費やした時間はなんと2年。徹底的に現場の実態把握を行った三井住友は、その間、どんな課題に直面し、新体制でそれをどう解決に導こうとしているのか。

過去に発生した不良債権という「負の遺産」の処理に追われてきた新銀行東京。業績が回復基調をたどり、新たな都知事が誕生する中で、その存在意義があらためて問われている。

東京五輪の2020年に向け、情報通信の規制を見直す大議論が、総務省で始まった。約10兆円を稼ぎ出すＮＴＴグループのあり方を見直す案も俎上に載せられるなど、ＮＴＴの「規制緩和」が話題となっており、競合他社は危機感をあらわにする。KDDIの田中孝司社長に聞いた。

福島第1原子力発電所の事故から3年が経過したが、廃炉までの道のりは果てしなく遠い。今後、日本の原発規制はどうあるべきなのか、米国の権威に聴いた。

3月20日午前3時過ぎ（米東部時間19日13時過ぎ）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）イエレン議長は就任後初の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に臨んだ。にこにこしながら、ポロッとしゃべってしまったイエレン議長のコメントに、マーケットは敏感に反応した。