週刊ダイヤモンド編集部

「今日の長谷川社長の話に心配事はまったくありません。順風満帆、素晴らしい将来が期待できると私は思っています。もし、それが実行できなかったら、総退陣はあるのですか」。武田薬品工業が開催した定時株主総会で、「武田」と名乗る男性はそう問いただした。

信越化学工業に追い風が吹いている。米国でシェールガス革命の商機を狙い、原料からの一貫生産に大型投資を表明。半導体市場も回復の兆しを見せる。よわい88の金川千尋会長による超トップダウン経営の深層に迫った。

ＮＴＴドコモは、固定回線と携帯電話をセットにした割引サービスの展開を宣言、攻めの姿勢を明確に打ち出した。ドコモにとって、まさに悲願達成ともいえる出来事。。だが、真の狙いは割引にとどまらないところにありそうだ。

世界最大の食品メーカー、ネスレの関連会社で、日本でも馴染みのあるバリスタシステムの原型ともなった、コーヒー・コーヒーマシン・関連サービスを一貫で販売するネスプレッソ。来日したジャン・マルク・デュボアザンＣＥＯに日本市場への投資拡大の理由を聞いた。

東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、業績の不透明さが漂う電力会社。そんな中で、中部電力が今期の業績見通しを黒字にした。水野明久社長は前期までの3期連続の経常赤字から脱却して、今期は黒字化を必ず達成するという宣言をした。その背景を調べた。

武田薬品工業の研究不正疑惑の調査結果がまとまった。臨床試験への不適切な関与は認めたが、薬事法で禁じる誇大広告などの疑惑は「シロ」判定。武田に逃げ道を残した。CASE-J試験は、ブロプレスの売り上げ最大化を図る目的で武田薬品工業が企画・立案した。

2013年から14年にかけて、北米で3件続けて大型の新規ＬＮＧ（液化天然ガス）プラントを受注した千代田化工建設。この4月にはロシアからも声がかかった。“ＬＮＧ一本足打法”からの脱却を目指す澁谷省吾社長は、エンジニアリングの在り方を変えようと動き出した。

古来、薔薇の香りほど人々を魅了してきた匂いはないだろう。世の権力者、女性たちはその力を自らのものにすべく薔薇の香りを好んでまとってきた。先日、独立系・非営利の味覚・臭覚に関する基礎研究を行っている米国モネルセンターから、ユニークな報告が出された。

23年ぶりに過去最高益を更新し、電機業界の「勝ち組」という評価が定着した日立製作所。その復活劇を主導した経営者・中西宏明による「中央集権体制」の真価や、いかに。日立をはじめとする日系メーカーは、世界の巨人たちと肩を並べて重電メガ再編で生き残れるのか。

サントリーホールディングスの佐治信忠会長兼社長の後継社長に新浪剛史・ローソン会長が内定した。佐治社長は「たまたま4代創業家社長が続いたが、一番ふさわしい人がやるのが会社のためにも社員のためにも社会のためにもなる」と言う。

百貨店各社の夏のバーゲン商戦が早くも熱を帯び始めている。今年4月の消費増税による売上高の反動減が続いているものの、アベノミクス景気や企業賞与の増加などで消費意欲は依然として底堅い。

三菱商事が2020年に“非”資源の純利益を今の2倍にする計画を掲げている。一方、資源は市況次第だとして利益目標を掲げることをやめた。今後は「資源に頼らない」成長を目指すことを打ち出している。その真意を探った。

高解像度の4Ｋテレビを、1台わずか1000ドル（約10万円）で売っている企業の正体は――。今年4月下旬、欧州最大の家電見本市、IFAのプレイベントで発表された内容は、多くの報道関係者とテレビメーカーの注目を集めた。

仏重電大手アルストムのエネルギー事業をめぐる争奪戦に決着がついた。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、独シーメンス・三菱重工業の日独連合が熾烈な争いを演じていたが、交渉の実質的な決定権を握る仏政府を口説き落とし、勝者となったのはＧＥだった。

2013年度の売上高は5期ぶりに1兆円を回復。純利益は過去最高の836億円を達成し、株価が1年前と比べ約3倍まで跳ね上がったセイコーエプソン。碓井稔社長に戦略を聞いた。

国立がん研究センターの推計によれば、日本人女性の14人に1人が乳がんになるという。以前は40代後半が発症のピークとされていたが、近年は20～30代の発症が増えている。早期発見・治療に努めたいがん種の筆頭だ。

今後の日本経済の浮沈の鍵を握る、成長戦略第2弾の素案が発表された。月末までに閣議決定される。先送りにされてきた課題に対し、一定の答えを示したことは評価できる。ただ依然、十分ではない。

物流の世界に大異変が起こっている。運送会社は「運べない」「運ばない」の大合唱をし、この半年で、運送業者に「ノー！」を突き付けられた荷主を挙げればきりがないほどだ。物流費アップを避けたい企業は、大改革へかじを切り始めた。なぜ、こんな事態が起きているのか。

動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと、出版・映画・ゲーム大手KADOKAWAが今年10月に経営統合する。今年の初めから本格化したという統合の舞台裏をドワンゴ創業者の川上量生会長に聞いた。

「一括弁済するか、それができなければ株式を差し出してほしい」。経営再建中の消費者金融大手アイフルに対し、外資系債権者から突き付けられたこの要求は、とてものめるものではなかった──。