週刊ダイヤモンド編集部

福岡市に隣接する久山町では、1961年から住民の全面協力で、病気と生活習慣の関連を調べる「久山町研究」が行われ、日本人の健康管理に貴重なデータを提供いただいている。

日本発のメッセージアプリは、世界中で繰り広げられる“コミュニケーション争奪戦”を勝ち上がれるか──。スマートフォンで利用する無料通話・メッセージアプリを展開するLINEが7月上旬、東京証券取引所に上場するための申請をした。

通信教育最大手ベネッセホールディングスの顧客情報が流出した事件で、「名簿」をめぐる問題がクローズアップされている。今回、流出したのは、ベネッセの通信講座「進研ゼミ」などを利用したことのある子どもや保護者の個人情報約760万件だ。

モバイル市場はもっと健全な競争を──。総務省が高止まりする通信料金やサービス多様化を妨げる元凶とにらむ「ＳＩＭロック」の解除義務化に乗り出した。スマートフォンユーザーにとって、本当に“バラ色の未来”が待っているのだろうか──。

安倍政権の参謀役である官房長官の菅義偉が出席する株価対策会議があるという。そこではいったい、何が議論されているのか。人事を駆使して官邸主導を進める菅の実像に迫った。経済政策を牛耳って、相場に影響を与える安倍政権の「経済マフィア」の正体を探る。

「妖怪ウォッチ」が子供たちの間で大ヒットしている。今年1月にテレビ放送が始まるや、ゲームソフトの販売本数も1作目が110万本を超え、関連のウォッチやメダルも品切れだ。実はこの仕掛け人は、福岡を拠点にするゲーム会社の「レベルファイブ」。日野晃博社長にヒットの極意を聞いた。

ニコンが脱カメラ依存の姿勢を本格的に打ち出した。メディカル事業などのＭ＆Ａに2000億円を投じる計画だが、実現には縮小が続くデジタルカメラで稼ぎ続ける必要がある。株主総会での新社長就任を控えた牛田一雄氏は、ニコンの“生まれ変わり”を繰り返しアピールした。

2014年10月1日付で、中堅造船会社の名村造船所グループ（建造量で国内4位）は、佐世保重工業（同10位）を完全子会社化する。これで、今治造船グループ、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）に次ぐ、第3グループの誕生となる。

もはや「病気」と見なされるようになった肥満。先日、英医学誌「ランセット」に全世界の成人人口（20歳以上）の3人に1人、およそ21億人が肥満という衝撃的な調査結果が載った。世界の成人男性の過体重の割合は、80年には28.8％だったのに対し、13年には36.9％へ、女性は同じく29.8％から38.0％へ上昇したことが判明したのである。

報道陣を乗せたバスが、福島第1原子力発電所の敷地内を走る。座席や床はビニールで覆われ、乗り込んだ人も全員、全身を白いツナギ、顔をマスクで覆われている。1～4号機の前を順番に通り過ぎた先に、目的地である凍土壁の建設工事現場が姿を現した。

5月下旬、東京・日本橋にある北越紀州製紙の本社ビルに、佐光正義・大王製紙社長の姿があった。創業家との関係整理を条件に、北越紀州製紙に第三者割当増資を引き受けてもらったのだ。その直後、またもお家騒動が勃発、ガバナンス改善の兆しが見えない。

「いつ草案が出るか、分からなくなってしまった」──。金融庁の会計関係者は、不安な表情でこう語った。金融庁は、今年秋までに日本における四つ目の会計基準「日本版IFRS」の策定を目指しているが、6月中に出るとみられていた公開草案がいまだに出てこない（7月9日現在）。

バンダイナムコホールディングスが誕生して9年。機動戦士ガンダムや仮面ライダーなど、キャラクターを軸にして収益を最大化させるマネジメントで組織改革とビジネスモデルづくりを進めてきた。その現状を追った。

消費増税前の駆け込み需要に沸いた宅配便業界で需要が一服する中、3位の日本郵便が快進撃を続けている。宅配便の取り扱い実績では、業界トップのヤマト運輸は、4月が前年同月比0.6％減、5月が同1.6％減となった一方、日本郵便は4月が13.3％増、5月も13.3％増と2カ月連続の2桁増となった。

全国で頻発する人手不足。若年層のバイトに頼る単純労働産業から高度な技術や知識を必要とするホワイトカラーまで、人材の奪い合いが始まった。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。

6月下旬、南国タイの保養地プーケットで、米国シリコンバレーを拠点とする、とあるベンチャー企業の事業説明イベントが開かれた。「データセンター産業の3度目の革命期」を主導するNutanix（ニュータニックス）とはどんな会社か。

7月1日、ソニーが赤字のパソコン事業から撤退し、投資ファンドの日本産業パートナーズに事業譲渡したことで再出発する「VAIO株式会社」の設立会見が開かれた。数年前には世界出荷台数1000万台を目指したほどのグローバルブランドだが、ビジネスとしては限界に達していた。

大都市での地価が大きく回復傾向にあることが明らかになり、不動産市況にようやく明るさが見え始めてきた。国税庁が7月1日に発表した2014年の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比0.7％減少と6年連続で低下した。

国や政府機関などが加盟する国際的な自然保護団体であるIUCN（国際自然保護連合）は6月、ニホンウナギを絶滅危惧種（レッドリスト）に初めて指定した。3段階ある絶滅危惧種で上から2番目、トキやジャイアントパンダと同じカテゴリーに分類された。漁獲量や稚魚（シラス）の量などのデータから、3世代30年間の減少量が50％を上回ったと推測されたからだ。

「ただいま。カムバック！」（トニー・フェルナンデス・エアアジアＣＥＯ）。アジアの空を席巻したＬＣＣ（格安航空会社）のエアアジアは、全日本空輸（ＡＮＡ）と組んでエアアジア・ジャパンを設立し、2012年8月に日本国内で就航したが、反りが合わず、程なく合弁を解消した。