週刊ダイヤモンド編集部

個人で約4000万の口座を抱える三菱東京ＵＦＪ銀行が、ＡＴＭの利用手数料を、年内にも見直す方向で動き始めた。見直しの大きなポイントは、「コンビニＡＴＭの有料化」だ。現在、平日午前8時45分から午後6時まで無料にしている、コンビニエンスストアのＡＴＭ出金手数料を105円に、平日夜間や土日祝日は105円から210円に引き上げる。

9月の第3月曜日は「敬老の日」である。別に大げさなことは必要ない。今年はひとつ、老親に「手紙」を書いてみるのはどうだろうか。先日、京都大学東南アジア研究所の松林公蔵教授らのグループが、「高齢うつ病患者に手紙を出すという介入で、抑うつ状態を改善できるか」というユニークな介入試験をスタートした。

あなたの年金が危ない。抜本改革が先送りされれば、これから高齢者人口が増え、今では120兆円を超える積立金も、早ければ2030年代に枯渇。大幅な給付カットと保険料負担の増加で、年金はもはや老後の生活の糧にはならないかもしれない。日本の年金はどうなるのか。

かつて、海外で石油・天然ガスなどのプラント建設を手がける日本の“専業エンジニアリング”でトップの座にあった千代田化工建設。2000年前後に倒産寸前の危機に陥ってからは「業界2位」に定着したが、この7月から反転攻勢に打って出た。

今年度の黒字化が“必達”の東京電力が、依然赤字を垂れ流し続けている。唯一の切り札である原発再稼働も先が見えず、再建計画も暗礁に乗り上げている。

「週刊ダイヤモンド」7月27日号特集「ゲームウォーズ」では、マピオンが運営する「ケータイ国盗り合戦」とのコラボ企画を盛り込んだ。国盗りユーザーの消費力を見込み、部数増を狙った綴じ込み附録企画の顛末をお伝えする。

サービス残業やパワハラなど劣悪な労働環境の下、若者を使い捨てるブラック企業の実態解明に、国が腰を上げる。9月から始まる集中調査に、疑惑をかけられた“グレー企業”は戦々恐々だ。

4月22日に表面化した「三井造船との経営統合話」は、川崎重工の社内クーデターにより、破談に至った。産業界ばかりか世間の注目を集めた騒動の渦中で、新社長に就任した村山滋氏は、胸の内でどのように考えていたのか。また、どのような考え方の経営者なのか。幼少時代の話からさかのぼって、問題意識を聞いた。

今こそ千載一遇のチャンスだ──。経営再建に向けた資本増強に迫られるシャープが、株式市場の追い風を受けて、いよいよ公募増資かと思われた矢先に待っていた誤算とは。

ランコム、シュウ ウエムラ、イヴ・サンローランなどを展開する世界最大の化粧品会社、ロレアルグループ。日本を研究開発・製造の拠点として重視しており、投資を増やしている。なぜ、成熟市場と言われ、成長が期待しにくい日本市場を重視するのだろうか。

生命保険会社の営業職員に声をかけられ、いかに断ろうかと思案した覚えは誰しもあるだろう。ところがここ最近、客のほうから営業職員に声をかける事態が起こっているという。いったいどういうことなのか。

長期低迷が続くビール市場でひときわ伸びている商品がある。いわゆる大手5社ではない、全国の小規模醸造所が生産する「クラフトビール」がそれだ。

「デバイス＆サービスカンパニーという新たな方向性のために、長期的に務められるＣＥＯが必要だ」。米マイクロソフトのスティーブ・バルマーＣＥＯ（最高経営責任者）が8月23日、1年以内にＣＥＯの職から退任することを明らかにした。

朝ごはんをきちんと食べると、冠動脈疾患の発症を予防する効果が期待できるかもしれない。「朝ごはん抜き」が習慣化している男性は、朝食をしっかり食べる男性に比べて、心疾患を起こすか冠動脈疾患で死亡するリスクが27％高かったのである。

日本のベストホテルはどこか――。1万人のユーザーアンケートを基に、顧客満足度でランキングした。明るい世相を反映してか、上位は1年前とは異なり、リゾート系ホテルが占めた。ランキング結果を見ると、今年は東京ディズニーリゾート周辺のホテルの躍進が目立った。

今月、新たな業界団体が正式に発足する。その名称は「風評被害対策事業者連絡会」。インターネット上の不評被害や誹謗中傷対策を引き受ける大手“イレイサー”（消しゴム≒削除者の意）専門会社で構成する初の業界団体だ。

谷社長による改革の第1幕は、止血という側面が強かった。しかし、利益体質が定着してきたことで、攻勢に打って出る。どの改革もこれまでの文化を改める壮大なものだ。

合併以来、長らく有利子負債の削減や優先株の消却などに苦しんできた双日。ようやく財務体質の改善が進み、積極投資へ反転攻勢をかけるが、“復活”への道のりは平坦ではない。

労働者派遣法の見直しが始まった。派遣の雇用実態と乖離していたり、法解釈が難解だったりするためだ。派遣労働者、正社員を巻き込む大幅改正になりそうだ。

スマートフォン時代へのシフトに失敗した携帯電話メーカーが、苦境にある。口火を切ったのはＮＥＣだった。従来型の携帯電話の開発と生産は継続するものの、スマホは新製品の開発を中止、現行機種で生産と販売を終了した。