週刊ダイヤモンド編集部

5月中にも新しいジャンルの大衆薬（ＯＴＣ医薬品）となる西洋ハーブ薬がお目見えする。文字通り、薬草や有用植物などのハーブを原料とした医薬品。第1号となるのは、エスエス製薬が5月22日に新製品として発表を予定している「アンチスタックス」だ。

食品値上げの動きが鮮明になってきた。キユーピーは7月から家庭用と業務用のマヨネーズを最大で9％値上げする。原材料となる食用油が2009年5月時と比較して1.4倍にも高騰しており、価格に転嫁せざるを得ないと判断した。値上げは08年に行った10％の値上げ以来となる。

楽天の利益構造に、これまでにない“地殻変動”が起きている。2013年度第1四半期は、売り上げ・利益共に20％以上の成長を示す好決算となった。営業利益が229億円となり、前年同期に比べ23％増と大きく伸ばした。

いまや子どもの数より多いペット。家族の一員となり、飼い主は惜しみない愛情を注ぐ。一方、市場の拡大をにらむ企業も次々と参入するが、ペットにまつわるおカネには相場がなく不透明。かかる費用から、ペットとの付き合い方に至るまでをみてみよう。

5月13日月曜日、午前10時10分──。国債のブローカーでもある短資会社に、日本銀行と接続されるスピーカーから「オペをオファーします」という音声が流れると、前週末から荒れ模様だった国債市場に安堵の空気が広がった。

一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売等をめぐる問題が、新たな局面を迎えている。厚生労働省は、新たなルールに関する検討会において、議論のたたき台を提出。政府の産業競争力会議が6月をめどに取りまとめる予定の「成長戦略」に反映させるため、今月中にも結論を出したい考えだ。

市場を動かす経済ニュースはどうやって生み出されているのか。特ダネから他紙の後追い記事、決算の観測記事まで、あなたが絶対知らないであろう経済ニュースの裏側を明かす。横行する企業からメディアへのリーク──。その背景には経済メディアを取り巻くいびつな環境がある。

幅広い事業領域を持つ総合重機メーカーの中で、倒産の危機に瀕したことから、いち早く“効率化”を進めてきた住友重機械工業。現在も進行中の事業構造の改革により、少しずつ業態を変えてきた。

ヤクルト本社と、大株主でフランスの食品大手ダノンとの関係が緊張の度合いを増している。発端は4月末に突然、ヤクルト本社が戦略提携契約を解除すると発表したことだ。

自民党の「日本経済再生本部」が、政府に銀行再編の促進を提言する構えを見せ、地方銀行がざわつき始めている。企業の資金需要の低迷で、利益が伸び悩む地銀は包囲網をどう突破するのか。

トクホ（特定保健用食品）飲料のブームが続く中、日本コカ・コーラが、4月末に発売したある商品が波紋を広げた。「カナダドライジンジャーエールFIBER8000」だ。店頭でのＰＯＰやＣＭで「トクホウ（特報）」とうたい、トクホ飲料の有効成分としてよく使用される食物繊維の一種、難消化性デキストリン配合を打ち出した。だが、よく見ると「トクホではない」とただし書きが付く。

巨額の追徴課税疑惑、インサイダー取引疑惑、不正会計疑惑と数々の問題が浮上している大王製紙。今度は、筆頭株主である北越紀州製紙にも相談せずに、創業家一族関係者らがひそかに自社株式の買い増しに動いていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。

「不思議としか言いようのない金融商品がある」――。こんな書き出しで週刊ダイヤモンド2007年6月16日号特集「金融商品の罠」が、名指しで疑問を呈したものがある。その商品の名は「ＭＲＩシリーズ・セレクトＡ」。そう、1000億円にも上る顧客資産が消失した恐れがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出した米ＭＲＩインターナショナルが販売したものだ。

社運を懸ける工場のセレモニーにしては、あまりにも地味な演出だった。4月22日、ダイハツ工業はインドネシア西ジャワ州に建設していた新工場の開所式を行なった。

100周年を目前にして巨額赤字を計上し、過去最大の危機に瀕しているパナソニック。そのさなかに就任した津賀一宏社長は、テレビをはじめとする脱家電を推し進め、黒子に徹して実利を狙うB to B事業への大胆なシフトを掲げる。パナソニックの最後の賭けは成功するか。

2期連続で7000億円を超える巨額の最終赤字を計上したパナソニック。赤字の元凶となったテレビなど消費者向け家電から、事業の核をBtoB（企業向けビジネス）にシフトするという方針を打ち出している。一方で、かつてパナソニックの家電販売を支えてきた全国の地域販売店は、こうした状況にどう立ち向かっているのか。

「まるで、キツネにつままれた気分だ」──。札幌市で、メガソーラー用の土地開発を手がけるリアルマジシャンの高橋大介代表は、4月17日夜に事務所に届いたファクスを見てぼうぜんとした。

規模では業界2位に転落した損害保険業界の雄、東京海上ホールディングスだが、時価総額は依然として断トツ。その背景には二つの要因があった。

産業競争力会議で、竹中平蔵・慶應義塾大学教授ら民間議員が進める「アベノミクス戦略特区」の中身を4月16日付で、一部新聞が報じたことが、波紋を広げている。中でも苦虫をかみ潰すのは、「都営地下鉄が24時間運行」と見出しにされた東京都だ。

「見通し期間の後半（2015年度）にかけて、『物価安定の目標』である2％程度に達する可能性が高い」。市場の注目が集まる中、日本銀行が経済・物価の見通しを示す「展望レポート」が4月26日に公表された。そこでは案の定、そんな強気の説明がなされている。日銀が言うところの“街エコ（民間エコノミスト）”の物価見通しに比べれば、かなり楽観的だ。