週刊ダイヤモンド編集部

日本時間の8日早朝に決まった2020年夏季五輪の東京開催。10兆円以上とも見込まれる巨額の経済効果に政財官では大きな期待が膨らんでいる。“五輪狂騒曲”が早くも響き始めた。

2020年の東京五輪の招致を決定づけたという、福島第1原子力発電所の汚染水問題をめぐる安倍晋三首相のスピーチ。「状況はコントロールされている」とした演説内容にはいまだ疑問の声も大きいが、東京電力を取り巻く関係者たちは一様にそれぞれが抱く淡い期待を隠そうともしない。

旭硝子が、急速に業績を悪化させている。高収益を誇った電子事業が利益を落とし、建築用ガラス事業に至っては赤字に転落した。利益構造を転換しない限り、かつての輝きは取り戻せない。

男女共に、増加している大腸がん。食習慣の変化が背景にあるとされ、予防効果が期待できる食物繊維豊富な和食への回帰がいわれている。また先ごろ、和食の代表的な食材である「大豆」に含まれるゲニステインは大腸がんの発生を予防する、という米イリノイ大学の研究結果が専門誌に掲載された。

丹羽宇一郎さんは2010年6月から12年12月まで、民間出身では初めて駐中国大使を務めた。両国関係改善に向け、グローバル時代には国内問題は同時に国際問題であるという認識を持つこと、日中両国の青少年の交流から再開せよと言う。

「離婚は結婚の何十倍も消耗する」と経験者は口をそろえるが、ここにきて、親権に関する法制度が見直されるなど、離婚を巡る環境が変わりつつある。こうした流れが加速すれば、将来、離婚件数が増加する可能性が高い。あなたはどう臨むべきか。離婚の“今”と将来を探った。

米ゼネラル・エレクトリックが、研究所の建設に10億ドルをつぎ込むなど、ソフトウェアへの投資に懸けている。世界を代表するインフラ“メーカー”が、なぜソフトウェアへ傾注するのか。

米アップルが新型iPhoneを発表し、ＮＴＴドコモもついに取り扱いを決めた。ドコモにとって、顧客流出に歯止めをかける一方、売れば売るほど戦略に矛盾する“劇薬”となりかねない。

サントリー食品インターナショナルは9日、英国の製薬会社、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の清涼飲料事業を2106億円で買収すると発表した。スポーツ飲料・エナジードリンクの「ルコゼード」、果汁・濃縮飲料の「ライビーナ」のブランドと関連資産で、約797億円の売り上げ規模を持つ事業だ。サントリー食品にとっては、2009年に約3000億円で買収したオランジーナ・シュウェップス以来最大の案件となる。

幸福を感じているときは心身共に健康──だが、幸せの「質」の違いが遺伝子レベルで免疫系に影響するらしい。米科学アカデミーの機関誌に掲載された調査研究から。

ソニー・コンピュータエンタテインメントが今年11月に発売する「プレイステーション（ＰＳ）4」で、イチかバチかの賭けに出た。日本での発売を来年2月にずらし、規模の大きな欧米市場を優先、価格も従来と比べると低めに設定したのだ。

メガバンクを舞台にしたドラマ『半沢直樹』が大人気だ。その効果で、主人公が働くメガバンクも注目を集めている。が、現実の銀行の評判は散々という。それはなぜか。半沢直樹のように頼れる銀行はどこなのか。金融業を除く上場企業3359社を対象に、アンケート調査を行った。

外資系の攻勢が激しい高級ホテル市場。この分野で起業家精神を発揮し、外資系に対抗しうる高級ホテルや旅館を展開する数少ない日本人の、星野リゾートの星野佳路社長。観光立国を目指す日本に何が足りないのか、政府はどんな取り組みをすべきかなどずばり提言してもらった。

前期1010億円の構造改革損失を計上、円安の追い風もありＶ字回復で、久々に海運トップに返り咲く商船三井。しかし、関連会社の第一中央汽船が3度目の危機に直面している。

成長戦略にかじを切りＭ＆Ａを加速させる日清製粉グループ本社。製粉業界がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の影響を受ける今後、どのような戦略を描くのか。

ガソリン価格が高騰している。シリア情勢の緊迫化で、不安定化要因が増した。その一方、相変わらずの過当競争で、元売り、ガソリンスタンド共に疲弊し、淘汰の波が迫っている。

羽田空港に国内初のトランジットホテルができる。来年9月に、三菱地所が開発する「ロイヤルパークホテル　ザ　羽田」がオープン、315室のうち17室は保安エリア内になる。外国人が羽田を経由してアジア－北米路線を乗り継ぐ際などに、日本への入国手続きを取る必要がなくなる。

9月6日、ホンダは6年ぶりに全面改良した主力小型車「フィット」シリーズを発売した。「今だから率直に認められるのだが、『インサイト』はトヨタ自動車の『プリウス』に完敗した。今度ばかりは、絶対に負けるわけにはいかない」。ついに、ホンダが反撃ののろしを上げた。

関西の雄がいよいよ動きだす。関西電力の子会社ケイ・オプティコムが、スマートフォン向けの通話アプリ「ララコール（LaLa Call）」の提供を始める。「050」から始まる電話番号を取得し、一般の携帯電話や固定電話にかけられるものだ。

交渉参加の是非をめぐって日本の世論を二分したＴＰＰ。8月下旬にブルネイで開かれた交渉会合に日本は事実上初参加。今後、9月18～21日には米国で非公式会合が開かれ、この場で各国が主張を持ち寄って、合意に向けた議論を加速させるとみられる。これからの2週間が、勝負を分けることになりかねない。