週刊ダイヤモンド編集部

経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの社長に2月22日に就任した鶴丸哲哉氏が報道各社のインタビューに応じ、ルネサスの赤字体質について「環境の変化に迅速に対応できなかった」と振り返った。サプライズ登板となった鶴丸氏に、今後のかじ取りを聞いた。

パナソニックは3月28日、家電メーカーとしての事業戦略の大きな転換や、組織改革に踏み込んだ中期経営計画を発表した。狙いは、これまで商品やサービスごとに88あったビジネスユニットを49に絞り、事業部としてそれぞれ営業利益率5％という生き残りの条件を課すことで、末端まで収益性を透明化。赤字事業は3年以内に「ゼロ」にすることだ。

バッテリーシステムのトラブルで運航停止になっているボーイング787がテスト飛行の段階に入った。次の焦点は、米連邦航空局（FAA）による認証プロセスを経て、いつ商業運航にゴーサインが出るかである。関係者は固唾を飲んで見守っている。

新薬を開発する製薬企業の業界団体である日本製薬工業協会（製薬協）は、3月下旬に開いた総会で、日本医師会などの猛反発を受け、2013年度から予定していた情報公開を一部変更した。製薬業界の“弱み”が露呈した予想通りの結論だった。

今年の春闘では、一時金の満額回答や昨年実績を上回る回答が相次ぎ、“賃上げラッシュ”への期待が高まっている。安倍首相の発言がマジックのように浸透し、一連の賃上げを引き起こしたように思えるが、そこには誤解もある。「安倍マジック」のタネ明かしをしよう。

黒田東彦新総裁率いる日本銀行の“大胆な金融緩和策”に市場の注目が集まっている。実際には、日銀は購入する長期国債の年限を長期化していくしかない。そこに潜むリスクを読み解く。

バッテリー発火トラブルで運航停止となっていたボーイング787について、ボーイング社は「早ければ数週間以内に運航再開できる」との見解を示した。発火の原因と想定し得る80の要素を解決し、さらに二重三重に防御策を施したとしている。

2月に社長交代が発表された大手商社、丸紅。5年間にわたる朝田照男社長、勝俣宣夫会長体制の終焉に合わせ、丸紅の喉に刺さった骨も取り除かれようとしている。その骨とは、丸紅が株式の約29％を保有し、筆頭株主でありながら、赤字を垂れ流すかつての流通の雄、ダイエーだ。

地方自治体の行財政改革を図るため、国が推し進めた「平成の大合併」から今年で14年が経過。合併に伴う特例の期限切れが迫り、合併した自治体を悩ませる。さらに、合併によって膨れ上がった公共施設の老朽化問題も襲いかかる。思わぬダブルパンチに右往左往する自治体の現状に迫った。

任天堂が賭けに出た。2012年12月にカナダ限定で発売した「Wii」の廉価版(「Wii mini」)を3月に入ってからドイツに続き、22日に英国でも売り出した。イタリア、スペイン、フランスでも順次投入する。

激しい販売競争に明け暮れるビール4社が史上初めて共同出資会社を設立した。酒などの商品を搬送・保管するために使われる、荷役台「パレット」を共同で利用し、適正に管理することが目的だ。

2011年に消防法が改正され、設置から40年以上経過したタンクは改修が義務付けられた。老朽化したタンクからの油漏れの事故が相次いでいる中、昭和電工はガソリンスタンドの地下タンクの改修需要を狙い、強化プラスチックのソリューションビジネスを始める。

黒田東彦・前アジア開発銀行総裁が3月20日、日本銀行の第31代総裁に就任した。その約1週間前の12日、市場では日銀新体制による臨時の金融政策決定会合の観測が駆け巡った。10年前、福井俊彦氏が日銀総裁に就任した際のサプライズ会合に倣うのではないかとの見方が浮上したからだ。黒田氏がいつ“大胆な”緩和策を打ち出してくるのか。第一の関心はそこにある。

3月1日、事実上の“値下げ“となる新たな学資保険を4月2日から発売すると日本生命が発表した。「また日生がやったか」――。保険業界には、驚嘆ともため息ともつかぬ声が広がった。

難しい数式や記号並びがちな統計学。一般のビジネスマンにはとっつきにくい学問の1つだが、使いこなせれば、あらゆる分野で通用する強力な“武器”となる。統計家の西内啓氏と駒澤大学経済学部准教授の飯田泰之氏が、統計学が“最強”である理由について語り合う。

大王製紙の不正会計疑惑が浮上している。赤字のタイ子会社の連結はずしが行われている可能性が高いことが、本誌編集部の調べでわかった。このほかにもインサイダー取引疑惑などさまざまな問題が噴出しており、その根底には現経営陣のコンプライアンス軽視の姿勢がある。

新生銀行がアキレス腱といわれたシステムの更新に向けて動き始めていることがわかった。来期から始まる中期経営計画と並行して3年スパンでの構築を目指しており、費用は現時点で、「160億～200億円を見込んでいる」（新生関係者）ようだ。

ホテルオークラはＪＡＬホテルズ買収で収益構造を転換。旗艦のホテルオークラ東京の業績低迷を補い、その改築に向け財務を改善している。非上場企業だが、公開資料からその戦略を読み解く。

この春、認可保育園に申し込みをしたが、多くの子どもの入園がかなわなかった。そこで、親が抗議の声を上げているのだ。杉並区、大田区、渋谷区などで行政不服審査法に基づく意義を申し立て、保育園増設などを訴えた。東京都心部で働くママの怒りが頂点に達しようとしている。

何度も電話をかけてくる、在宅率の高い高齢者に保険の押し込み販売をするなど何かと評判が悪い保険のテレマ（テレマーケティング）に、メガバンクが続々と乗り出すという。銀行がこれまでアプローチできなかった若年層を取り込むのが狙いだが、その背後には、ある保険会社の影がちらついている。