週刊ダイヤモンド編集部

アステラス製薬は今年、名門とされる発酵創薬研究をやめ、海外の研究所も複数閉鎖する。王者の武田薬品工業を営業利益で上回り、業績は堅調だ。なぜ今、リストラを急ぐのか。その真相に迫った。

世界最大の家電メーカーの座に君臨するサムスン電子。2012年に売上高約16.5兆円、営業利益約2.4兆円を記録した巨大企業の主力商品は、どのような仕組みで伸びているのか。

今年最大の時価総額1兆円規模の上場となったサントリー食品インターナショナル。上場により調達した資金の使途に注目が集まる。

総務省の周波数割り当てに怒りを爆発させたソフトバンク。だが、その主張はどうも不可解である。怒りの真意を探っていけば、同社が考える世界戦略の根幹が浮き彫りになる。

テレビＣＭに現金プレゼントと、大手金融機関によるNISA口座獲得合戦が過熱しているように見える。だが、メガバンクの獲得目標は低く、野村證券も非公表で、本気度には疑問符がつく。

ホンダがさいたま市とタッグを組んで超小型モビリティの実証実験を開始する。超小型モビリティとは、自動車よりコンパクトで1～2人用程度の車両のこと。ホンダは、熊本県、沖縄県宮古島市とも包括協定を締結したばかりで、さいたま市を加えた三つの自治体と共同で実験をスタートさせる。今秋より順次、実験車が公道でお披露目される予定だ。

梅雨明けとともに、飲料業界にとっては年間で最大の書き入れ時となる夏がやって来た。今年は清涼飲料でちょっとした異変が起きている。熱中症対策飲料という新たなカテゴリーができつつあるのだ。

7月30〜31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表された声明は、米国経済拡大の評価を前回と比べて「moderate（適度な）」ペースから「modest（控えめな）」ペースに1段階下げた。

欧米では「Disease of Kings（王の病気）」と呼ばれる痛風。美食ゆえのぜいたく病とやゆされてきたのだが、どうも遺伝的な影響が大きい疾患らしい、ということがわかってきた。

税制改正によって、相続を取り巻く環境が大きく変わっている。消費税の動向なども鑑みると、相続税対策は今年がラストチャンスと言えそうだ。富裕層のみならずサラリーマンも対象となる大増税時代の幕開けを機に、我々はどんな知識を身に付け、どんな手を打てばいいのか。

再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まって1年。太陽光発電を中心に普及が急速に進むが、それに伴い、新たな課題も続々と判明し始めている。36道府県が参加する「自然エネルギー協議会」の飯泉嘉門会長（徳島県知事）に聴いた。

改正労働契約法の施行で、今後、契約期間が5年を超える非常勤講師は無期雇用に転換が可能となった。だが大学側は無期雇用の回避に躍起だ。大量の雇い止めによって現場が混乱に陥る恐れがある。

「（造船業は）そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う。これは、ちょっと言い過ぎかな」。都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長はおどけてみせた。あまりオモテ舞台に出ることをよしとしない今治造船だが、国内の造船メーカーと違って積極展開を見せる。

三井住友信託が規模の大きさを利用して新規顧客の獲得に走り、みずほ信託がグループの顧客基盤をフル活用して効率性を追求する中、長く業界の盟主だった三菱ＵＦＪ信託は優位性を保てるか。

昨年12月に官民から1500億円の支援を受けることが決まったルネサスエレクトロニクス。しかし、出資金はまだ振り込まれず、経営計画は白紙の状態が続いている。

今野則夫前社長が、自身の不動産取引による消費税不正還付によって辞任したほけんの窓口グループ。窪田社長に今後の方針を聞いた。

日本の二大トイレメーカーの戦略の違いが際立っている。飽くなき買収戦略に突き進んでいるのがLIXILグループだ。鍵を握るのがＭ＆Ａやアライアンスの積極活用だ。一方、世界トップのTOTOの海外展開は“自前主義”。稼ぎ頭の中国には30年以上前に進出し、メルセデスベンツと並ぶ庶民の憧れのブランドに育て上げた。

「（造船業は）そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う」。「これは、ちょっと言い過ぎかな」。都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長は、目をキョロキョロさせておどけてみせた。国家の全面支援を受けて東アジアの市場を席巻してきた「韓国・中国勢の動向に関して」と断った上での発言だが、理由がある。

第二地方銀行の東京スター銀行をめぐって、台湾大手の中国信託商業銀行と東京スターの株主団が、買収に向けて基本合意する方向で最終調整に入った。買収価格は、600億円規模とみられる。価格には、今後東京スターが実施を検討している増資の引き受け分も含まれるもようだ。

ディオバン論文問題は、最悪の方向に向かっている。スイスの大手製薬会社、ノバルティス ファーマの降圧剤「ディオバン(一般名：バルサルタン)」について同社社員（当時、現在は退職）が、京都府立医科大学、東京慈恵医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学の5大学の医師主導の臨床研究に、関与していたことが発覚、論文の信用性に疑いが生じているのだ。