週刊ダイヤモンド編集部

不正会計疑惑、インサイダー取引疑惑が次々と噴出している大王製紙グループに、新たな疑惑が浮上している。問題視されたのは、ＴＰＩがグループ会社から過剰な利益を得ているのではないかという点だった。

世界最大手の旅行予約サイト「エクスペディア」が、日本国内の宿泊に対しても「最低価格保証制度」を打ち出した。同社のサイトで予約した宿泊料金が他社の予約サイトよりも高ければ、差額を返金するとともに、海外のホテルで使える割引クーポンを提供するという。

新たなウェブマーケティングの手法として注目されるフェイスブックのファンページ。東洋ゴム工業グループのＮＩＴＴＯは2月、ファンページの登録ユーザー数が300万人を超えた。実はこの数、タイヤブランドとしては世界一。日本のメーカーで言えば、1位のソニーに次ぐ多さだ。

リーマンショック以降、地味な動きだったマンション市場が、久々に盛り上がりを見せている。アベノミクスの効果を先読みした富裕層がいち早く動き、サラリーマン層も追随する展開だ。マンション販売の最前線をリポートし、「今、買うべき物件」の条件を指南しよう。

福島県内在住者の内部被ばくが、チェルノブイリなどの世界的な事例と比べても遙かに低いことを裏付ける論文が発表された。東京大学大学院の早野龍五教授が県内で住民の内部被ばく検査の支援をしている医師らとまとめ、日本学士院の英文論文誌、オンライン発表した。

粉飾決算事件からの立ち直りを目指すオリンパス。屋台骨の医療事業は好調な一方で、課題は3年連続で赤字を垂れ流すデジタルカメラ中心の映像事業だ。どこに問題があるのか。

イオンがダイエーを子会社化する。両社を単純合算すれば売上高は6兆円超に上り、業界2位のセブン＆アイ・ホールディングスを大きく引き離す。このところ流通各社の買収劇に必ず姿を見せていたイオン。ダイエーまでのみ込んで買収戦略に突き進む“食欲”が、業界最後の再編の呼び水となりそうだ。

大胆な緩和策を志向する黒田東彦・日本銀行総裁の下、初の金融政策決定会合が開かれた。資産買い入れ基金の枠組みが「複雑でわかりにくい」との認識を示していた黒田総裁は基金の廃止を有言実行、“レジームチェンジ”の追加緩和に踏み込んだ。その裏では、政策委員会に　“不協和音”が流れていた。

3月29日に昨年度の最終取引日を迎えた東京株式市場。日経平均株価は1年間で23％上昇し、リーマンショック前の2007年度末とほぼ同水準まで回復した。「株は怖い」──。そう口では言いながら、この誰も予期しなかった株高に笑いが止まらないのが、株式を大量保有する保険業界だ。大手生損保だけで、計7兆円に迫る株式含み益がもたらされたからだ。

4月1日に発足した日産自動車の経営体制に“異常事態”が生じている。日産の部品子会社、カルソニックカンセイ社長から日産本体の常務執行役員に登用される予定だった呉文精氏が、急遽、日本電産へ転身することになったのだ。

帝人が2013年3月期業績予想について、4度目となる下方修正を発表した。電子材料・化成品事業や高機能繊維・複合材料事業が、市況の予想以上の悪化によって販売不振に陥っている。度重なる下方修正に、経営管理体制への疑問も湧き上がっている。

日銀の金融政策決定会合を翌日に控えた4月2日。大手銀行の国債ディーラーは、パソコン画面を横目に、衆議院予算委員会での黒田東彦総裁の「日本銀行が持つ政策手段をすべて動員する」という発言に注目した。

国内最大のポータルサイトを運営するヤフーは今年3月、無料通話・メールアプリを展開するLINE（ライン）社と検索サービス事業で提携した。ヤフー・ジャパンの宮坂学社長が提携相手とがっちりと握手を交わす光景は、ずいぶんと見慣れたものになった――。

豊かな国内需要に応えて世界5位の農業大国、日本。味覚や安全性に厳しい消費者に鍛えられた農産物の品質競争力は高い。今、最大の課題である耕作放棄地を資源、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を生産拡大のチャンスとみて農業を成長産業とする人々がいる。

保有する原発に活断層の疑いが指摘され、資金繰りの悪化が取り沙汰される日本原子力発電。同社の財務を読み解けば、電力業界全体がもたれ合ってきた原発の構図が浮き彫りとなる。

18カ月以内に80億円の増収、180億円の増益──。サーベラスが提案したとされる経営改善策には、安易な増収策や影響を顧みないリストラ策が満載だ。バラ色の数字に潜む矛盾と欺瞞を斬る。

水面下で進められていた「日の丸電池」の統合交渉が暗礁に乗り上げている。発端は、ソニーが電池事業の売却を急いだこと。売却先として中国・台湾系企業が想定され、経済産業省は敏感に反応した。

中国の習近平国家主席が、初の外遊先として訪問したロシアのプーチン大統領との会談で、エネルギー分野での協力で合意した。注目されるのは、両国を結ぶ天然ガスパイプライン建設での覚書の締結だ。

西武ホールディングスと筆頭株主のサーベラスとの関係が、再上場問題を機に修復不能となっている。両社の対立の根幹には何があるのか、幾重にもわたる交渉の積み重ねを一枚一枚剥がすことで明らかにする。（本文敬称略）

今年4月15から開催される、建設機械の国際見本市（ドイツのミュンヘン）に世界の建設業界が注目。日本のコマツが情報・通信機能を使って無人操作などを可能にする“ＩＣＴ建機”をお披露目する一方で、欧米建機メーカーからは“環境対策で最も進んだ新型建機”が登場するとの情報もある。