週刊ダイヤモンド編集部
第693回
スマートフォンで通話やメッセージの交換が無料でできるアプリ「LINE」が急拡大している。中高生にも大人気で、Facebookよりも速いペースで伸びているという。人気の秘密とは!?

第692回
7月6日午前、東京・内幸町の東京電力本店内の一室で「改革の司令塔」となる経営改革本部の初会合が行われた。配られた資料には当面の重点経営課題として、福島第1原子力発電所の廃炉や賠償、柏崎刈羽原発の再稼働と並び「スマートメーター」との文字が記されていた。

第691回
現在、メキシコ中央部のグアナファト州では、2013年度中の操業開始に向けて、マツダ新工場の建設が急ピッチで進められている。あるマツダ幹部は、「建設プロジェクトのすべてが計画通りに進行している」と言い切る。

第690回
JALが野村を主幹事トップから格下げも販売力には頼りたい苦しい事情
9月に再上場を目指している日本航空(JAL)が、グローバル・コーディネーターから、野村証券を外した。グローバル・コーディネーターとは、国内外の主幹事証券7社を統括する。主幹事証券団の中でも最上位の立場である。

第187回
債務危機と金融システム不安で、いまだに揺れ続けている欧州。震源地であるギリシャとスペインでは、景気のさらなる悪化と失業率の上昇が伝えられているが、実際にはどのような状況なのか。両国への支援は無事、実行の運びとなるのか。現地からのレポートをお送りする。

第689回
まさに最悪のタイミングである。7月3日に2000億円もの公募増資を発表した全日本空輸(ANA)で、またもやインサイダー取引疑惑が浮上しているのだ。増資発表前日の2日、売買高がカラ売りによって過去3カ月で最大となったことを受けて、その実態調査に乗り出した模様だ。

第688回
武富士に過払い債権漏れ35億円1000人以上が請求可能か
2010年に経営破綻した消費者金融、武富士(現TFK)に、スポンサーの募集時に存在しないとした過払い債権が、計算漏れで少なくとも35億円も発生していることが、本誌の取材でわかった。

12/7/21号
どうすれば日本は、バブル崩壊後の「失われた20年」を取り戻すことができるのか。この難題について、論客たちが侃侃諤諤の議論を繰り広げる。それを通して問題の論点を整理し、経済混迷の本質に迫る。答えはどこにあるのか。「激論」の一部をお伝えしよう。

第687回
日立建機の子会社で、国内のレンタル、販売、保守サービスを一括して取り扱う「日立建機日本」は、建機業界でも初めてとなる独自のポイント制度「RSSポイント」の運用をスタートした。

第197回
東京都港区麻布十番。数々の有名なバーや飲食店が軒を連ねる駅前の一等地に、壁一面に「SOCIAL APARTMENT」と大きく書かれた6階建ての建物が出現した。6月にオープンしたシェアハウス、「ソーシャルアパートメント麻布十番」だ。

第76回
かつて決算の大幅下方修正と過年度修正を行って世間から批判を浴びたIHI。だが、発覚直後から内部統制の強化に乗り出し、財務体質の改善は一定の成果を上げている。その後の課題に迫った。

第686回
夏本番を目前にした7月。ビアガーデンが賑わう季節になった。今年は一風変わったビアガーデンがオープンした。サントリーが六本木の東京ミッドタウンに7月5日~16日の期間限定でオープンした、“ノンアルコールビール専用”のビアガーデンである。

第685回
ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。

第684回
業界初“比較広告”当局も知らずオリックス生命の仁義なき戦い
「この広告が出ることを金融庁さえ知らされていなかった」──。オリックス生命が先月25日、同社ウェブサイトや新聞広告で開始した生命保険業界初の比較広告が業界に波紋を広げている。

第683回
全日本空輸(ANA)が、2100億円の公募増資を決定した。ANAは過去にも2006年、09年に大型増資を実施しており、それに続くもの。中でも2100億円という額は最大規模になる。

第682回
花王が販売中止したエコナ油再起狙うも、効能認められず
「エコナをいつか復活させたい」今年4月、花王の尾崎元規会長は、自身の社長退任に当たり、悔しさをにじませながら語った。そうした思いとは裏腹に、再発売には黄信号がともっていることが本誌の調べでわかった。

第681回
教育現場で今、子どもたちのあいだで増える“トイレに行けない症候群”が問題になっている。多くの子どもたちが「和式だから使えない」「臭いし汚いから近づかないようにしている」と改修が進まない学校のトイレを嫌い、使えずにいるというのだ。

第726回
6月28、29日の欧州首脳会議で打ち出された対応策を受け、スペインをめぐる市場の不安はいったん落ち着いた。ただし対応策の実現には疑問符がつくため、市場心理の好転は長続きしないとみられている。

第80回
証券取引等監視委員会の調査によって、業界最大手の野村ホールディングスをはじめ、大和証券、SMBC日興証券など大手が軒並み公募増資に関わる公表前の情報を漏えいさせたことが明らかとなった。インサイダー取引によって市場をゆがめた責任は重い。

第680回
花粉症治療薬である抗ヒスタミン薬でトップシェアの「アレグラ」がついに薬局やドラッグストアで自由に購入できるようになる。なぜ今のタイミングで処方箋不要の市販薬になるのか。じつはここに製薬業界独特の事情がある。
