週刊ダイヤモンド編集部

太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの全量買い取り制度がスタートして1カ月。メーカーが自社工場の屋根にソーラーパネルを設置したり、自治体が遊休地を提供したりするなど、企業が発電事業に参入する動きが次々と出ている。

米国の穀物価格が急騰している。相場は6月以降に急変、7月20日には大豆17.6ドル、トウモロコシ8.2ドルに達し（いずれもシカゴ先物期近価格、1ブッシェル当たり）、2008年に記録した過去最高値を更新した。年初からの上昇率は、大豆が28％、トウモロコシが48％に及ぶ。

「大規模な風力発電施設の建設は夢に終わるのか」。風力発電業界関係者のあいだで頭痛の種になっているのが、今年10月から始まる環境影響評価だ。

米大手ヘッジファンド傘下のジャパン・アドバイザリーに、大和証券元社員のドイツ人がインサイダー情報を漏らしたとされる事件。週刊ダイヤモンドは、その“犯人”とされたドイツ人に接触。そこから浮かび上がってきたものとは――。

中国湖南省長沙市。田畑も交じる新興工業団地に、2012年夏、真新しい工場が姿を現した。住友ゴム工業が3億ドルを投じて建設したこのタイヤ工場の竣工式が盛大に催され一帯は賑々しい祝賀ムードに包まれた。

東急東横線と副都心線との相互直通運転が、来年3月16日から開始される。営業基盤が強いJR3社に対して、大手私鉄も黙ってはいない。相互乗り入れ、駅ナカ、周辺開発によって、追撃の狼煙を上げている。熾烈さを増す「JR vs 私鉄」の全貌を紹介しよう。

6月28日と29日のEUの首脳会議で、スペインの銀行への1000万ユーロの支援、EFSF、ESMから銀行への直接資本注入や国債買い入れなどで合意した。この合意の効力は一月ももたなかった。それはなぜか。

血液検査の結果や食事制限の内容を電話で伝えると、自分の体にピッタリの食事を冷凍の弁当にして、自宅に宅配便で届けてくれる──。ファンデリーは、新たなビジネスモデルで健康食の宅配サービスに新風を吹き込む挑戦者だ。

2009年に明治製菓と明治乳業が統合し、上場食品メーカーで5社目の1兆円企業となった明治ホールディングス。新たな中期経営計画では営業利益を11年度比2倍に増やす高い目標を掲げる。

欧州がまたもや市場の期待を裏切った。7月から稼働する予定だった新たな安全網、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）がいまだ発足できずにいるのである。

改正貸金業法の再改正をめぐる議論が、大詰めを迎えている。民主党の改正貸金業法検討ワーキングチームは今月、再改正に向けた中間提言をまとめた。上限金利は「現行水準を当面維持」とする一方、中小・零細事業者に限り、金利を引き上げる方針を示した。

家電量販店最大手のヤマダ電機が、ベスト電器の買収を決めた。ヤマダはベストの第三者割当増資を引き受けることで、出資比率を51％に高め、子会社化する。

建設業界の海外受注高を2020年度までに2兆円以上に──。国土交通省はこのほど有識者会議の提言をもとに、こんな目標を設定した。昨年度は約1兆3500億円だったから、1.5倍にするという野心的な目標だ。

白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさなど、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。

「日本航空（ＪＡＬ）は、驚愕したでしょうね」と語るのは、ある金融関係者。7月3日、全日本空輸（ＡＮＡ）が最大2110億円の公募増資を発表したが、その責任を担う主幹事証券会社に、野村証券の名前があったからだ。

「仕事でストレスを抱えて眠れない」「仕事の疲れが取れにくい」――。そんな不調が続いたら、要注意だ。うつ病をはじめとする“心の病”の前兆かもしれない。不安の種はそこら中に転がっている。ストレス職場で苦しむビジネスマンの実態を見てみよう。

米最大の売上高を誇るアパレルブランド「Old Navy」が12日、ついに日本に上陸した。米ギャップ社が展開するカジュアルブランドの一つ。世界でGap以上の売上高を誇り、1000店舗を展開する「秘蔵っ子」のOld Navyの日本投入は、果たして吉と出るのだろうか。

業界が決断を先送りにしてきたエチレン設備削減に国内最大手がついに踏み込んだ。一方で多角化経営の象徴であるヘルスケアなどにさらなる投資意欲を見せる。総合化学の雄はどこへ向かうのか。

1月に経営破綻した名門ゴルフ場、太平洋クラブの民事再生手続きがヤマ場を迎えている。会社は再生計画案をまとめ、8月下旬～9月上旬に債権者による決議を予定している。ところが議決権を持つゴルフ場会員の反対に遭い、解体される可能性も出てきた。

ソニー、パナソニックといった電機メーカーが苦境に立たされている中、電機産業を主要顧客としながらも急成長しているベンチャー企業がある。