週刊ダイヤモンド編集部

巨額損失隠し事件で財務状況が悪化し、資本提携先を探すオリンパス。その候補者レースが熾烈を極めている。候補企業のひとつである医療機器メーカー大手のテルモは、昨年末からオリンパスに提案していたという経営統合案を、自らあえて公けにした。その真意とは？

「就職先として人気があるのはうれしいです」経沢香保子が社長を務めるトレンダーズは、女子大学生から人気の高い企業として知られる。従業員数70～80人の会社で、十数人の募集枠に、女子学生を中心とした新卒者が毎年2万人以上も押し寄せるのだ。

ユニーは子会社であるサークルＫサンクスを株式公開買い付けによって完全子会社化した。グループの中核事業が厳しさを増す中で、グループシナジーの発揮に向けて動き始めた。

ブログやツイッターなどを駆使し、ＩＴ分野に造詣が深い総務官僚の谷脇康彦氏。『ミッシングリンク―デジタル大国ニッポン再生』（東洋経済新報社）を上梓した同氏に日本の電機、情報通信産業の課題を聞く。

「分子標的薬」と呼ばれる薬の登場から10年。以来、製薬産業の戦略はどう変化しているのか、薬物治療の革新はさらに続くのか。がん治療薬市場で世界2位（売上高ベース）に君臨する製薬大手ノバルティス（スイス）のがん事業部門プレジデント、アーヴェ・オプノー氏に聞いた。

ＮＴＴ東日本の提供する光回線サービス「フレッツ光」の伸びに急ブレーキがかかっている。新規契約数から解約数を除いた純増数は、今年4月の10.1万件から5月の4万件、6月の2.4万件へと激減している。

Ｊ.フロント　リテイリングによるパルコへのＴＯＢ（株式公開買い付け）の期限である8月20日が近づく中、パルコの第2位株主であるイオンの動向に注目が集まっている。

経済産業省が所管する東京中小企業投資育成において、職権乱用とも受け取れる株式の売却があったことが本誌編集部の調べでわかった。裏では特許庁長官を務めた経産省の大物ＯＢ2人が関与しているとみられる。

ソフトバンクが今秋スタートさせる次世代高速無線通信「ＬＴＥ」のサービス。7月31日の2012年度第1四半期決算で改めて強調された価格設定が業界を驚かせている。先行しているNTTドコモが月額4935円の定額プランよりも1000円高い「強気」の価格を打ち出した。

キッチン大手クリナップは7月27日、大阪・梅田にショールームをオープンした。そのハレの日に時折厳しい表情を浮かべる井上強一社長。胸の内にあるのは「大震災を経て西日本に生産をシフトするのに、関西での販売力が弱い」という危機感だ。新ショールームは社運を懸けた大勝負だった。

証券大手2社がインサイダー情報を漏らしていた事件。両社は、トップの減給や引責辞任で事実上の終結宣言をした。しかし本誌は、大和証券の内部資料を入手し、大和が公表した調査報告書の要旨からはうかがい知れない情報のやりとりが判明。この問題の根深さが浮き彫りとなった。

ファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」は、ネット上のファッション販売サイトで日本トップであり、利用したことがある人も多いだろう。そのZOZOTOWNが9月15、16日に初のリアルイベントを開催。ネットショップが、なぜリアルイベントを行うのか。

欧州情勢をめぐり、市場に“楽観ムード”が広がっている。きっかけは7月26日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言だった。「ユーロ圏を崩壊から守るためにできることを、責務の範囲内で何でもする用意がある」

相続税と言えば、これまで富裕層の話と思われていた。だが、早ければ2年半後に対象者は一気に拡大しそうで、その網の目は一般サラリーマンまでも捉えようとしている。実は、来るべき大増税時代の“前哨戦”はすでに始まっている。その中身を明らかにしよう。

楽天が7月19日に発売した電子書籍端末「コボタッチ」の売れ行きが好調。7980円という安さもあり、端末は1週間で10万台弱を出荷し、年内に100万台を目標にすえている。一方、ユーザーの間では、初期設定ができない、コンテンツをダウンロードできないといったトラブルが多発した。

三井物産が、5年前から温めてきた構想を形にする。8月1日、石油の取引部門を海外へ全面的に移管するのだ。

バブル期の不動産投資や海外工事の採算悪化など、幾度も巨額損失を計上してきたが、地道にバランスシートを改善。工事の採算性も上げてきた。

世界最大の家電メーカーに君臨している米アップルが、今年10月に発売すると囁かれる新型スマートフォンの「iPhone5」。その主要な部材である液晶パネルをめぐり、日本の電機業界が固唾をのんで見守っていた企業がある。ジャパンディスプレイだ。

「出動だ」。昨年3月11日。ジオ・サーチ社長の冨田洋は、社内で大きな揺れを感じた直後、心の中でそう叫んだ。ジオ・サーチは道路下の空洞や橋の亀裂といった欠陥を発見・診断する建設コンサルティング会社だ。

「早期に返済を始めたい」。あおぞら銀行のブライアン・プリンス社長が、決算発表の記者会見で公的資金返済への強い意欲を示してから2カ月余り。しかし、一つの区切りだった6月の株主総会では返済に必要な決議を見送り、今なお具体的な手続きに入ったという話が聞こえてこない。