週刊ダイヤモンド編集部

産業ガス最大手の大陽日酸は20日、ロシアでヘリウム開発に乗り出すことを明らかにした。米国の100％子会社を通じて、ロシアの国営天然ガス企業と提携するもので、2018年に生産を開始する計画だ。

経営危機にあるシャープが、テレビコマーシャルや新聞広告で、盛んにＰＲしているものがある。シャープの虎の子のIGZO液晶と呼ばれるディスプレイだ。しかし、必死のブランド戦略の裏には、ある“不都合な真実”が隠されている。

明日から、ケータイではなく、これを使ってください――。さわやか信用金庫の56店舗450人の営業マンの元に、渉外支援端末としてスマートフォンが届いたのは2012年4月のことだった。会社が進めた一斉導入は、実は“新しいもの”に対する社員の心の垣根を低くした。

今年9月、ソフトバンクと米国ペイパルという日米タッグが開始したスマートフォン決済「ペイパルヒア」。利便性と安さを武器に、カード後進国といわれる日本の決済市場を激変させるとの期待がある一方、犯罪やトラブル誘発の懸念も出ている。

一般用医薬品（大衆薬）の販売資格である登録販売者の試験をめぐり、不正が相次いでいる。11月には西友が大規模な不正受験を行ったことを公表したが、今後も同様の事例が増える可能性は高い。早急に対策を講じなければ、登録販売者制度の崩壊を招きかねない。

2007年10月の統合から5年が経過したマルハニチロホールディングス。食品業界で6社目の1兆円企業の誕生と注目されたが、度重なる不測の事態で統合による成長計画は大きく狂った。

日本原子力発電の敦賀原発2号機直下の破砕帯（断層）について、原子力規制委員会が「活断層の可能性が高い」との見解を示した。原電側は「科学的根拠の十分な説明がされていない」と抵抗を試みるが、「クロ判定」は覆りそうになく、廃炉の可能性が高い。

もしも、手術前に自分の臓器で医師がリハーサルをしてくれたら──。竹田正俊率いるクロスエフェクトが開発した「心臓シミュレーター」を使えば、その夢が実現するかもしれない。　「正確に再現された私の心臓です。重さも私の心臓とほぼ同じ400グラムです」

12月6日、建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんなどを発症した建設現場の元作業員や遺族らが、国と建材メーカーを相手取って119億円の損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡された。

サントリーホールディングスは食品事業会社、サントリー食品インターナショナルを上場させる方向で検討。2013年夏の上場を目指し、幹事証券会社の選定作業に入っている。調達資金は最大5000億円前後の見込みで、時価総額は1兆円規模に上るとみられる。

「本気で普及率80％を目指すのか？」。ジェネリック医薬品の学術団体である日本ジェネリック医薬品学会が掲げた目標数字に多くの医療関係者が驚いている。

経営不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民支援が12月10日、ようやく決まった。政府系ファンドの産業革新機構と民間企業8社が計1500億円を出資し、ルネサスの経営は革新機構の手に委ねられることになる。

寝不足の身体は不健康な食事を渇望するらしい。研究では、レム睡眠が短いほど空腹感が増し、カロリー摂取量が多くなる傾向が示された。つまり、睡眠不足は「腹が減る」というわけ。

世界経済が減速し景気が失速する中での政権交代。シャープなど電機メーカーの経営危機が示す産業競争力の低下。日本の先行きが不透明感を増す中、日本は、企業は、個人は、どう動くべきか。特集「総予測2013」では、各界の第一人者にビジョンを提言してもらった。

ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフへの敵対的TOB（株式公開買い付け）が、いよいよ佳境に入ってきた。アコーディアは捨て身と言われても仕方がない大幅な増配政策を発表。その狙いと今後の展望を鎌田隆介・アコーディア社長に聞いた。

2013年は、ドル円相場の転換点となりそうだ。歴史的な円高局面は、終焉する可能性が高い。要因は、米国の景気回復と日本の国際収支悪化。前者は日本経済にとって明るい材料だが、後者は喜べない。また、円安は輸入物価の上昇という負の面も持つ。少なくとも、円高が終われば万事解決、ではない。

2008年9月、松田技術研究所の社長、松田真次の元に、JAXAから一本の電話が入った。小惑星探査機「はやぶさ」から回収されるカプセルを日本に運ぶのに、力を貸してほしい──。要求は厳しかった。予算も少ない。だが松田は自ら開発に没頭し、苦心の末に特製の輸送コンテナを完成させた。

海外での貸し出し増に熱を上げ、国内の中小企業向け融資に消極的な姿勢を取る三菱東京ＵＦＪ銀行。合理的ともいえる経営方針が、逆に営業力の低下という負の側面を顕在化させ始めた。

「国産ビールでは出ない」とみられていたプライベートブランドがサッポロビール生産でセブン－イレブンから11月に発売され、売れている。自社ブランドにこだわっていたビール大手4社が“独自開発商品”を投入。市場縮小が続き小売りの強い販売力を前に変わらざるを得なかった。

12月上旬の米国ニューヨーク。年末商戦でにぎわう家電量販店やウォルマートでは、あいかわらず液晶テレビが目玉商品だ。そんな中、米国で半世紀以上も愛され続けてきたソニーのテレビが、ますます存在感を失っている。