週刊ダイヤモンド編集部

羽田空港最後の国内線発着枠の配分が大詰めを迎えている。来年3月、羽田の国内線発着回数が1日25便増える。これに伴い、国土交通省は航空各社へ発着枠を割り当てるが、経営破綻後再上場した日本航空（ＪＡＬ）への配分を大幅に減らす方向で調整していることがわかった。

妊娠高血圧をご存じだろうか。高齢出産が当たり前の昨今、男性陣にも知ってほしい知識の一つだ。一昔前まで「妊娠中毒症」と呼ばれていたもの。原因はいまだに不明である。

日本人の健康志向は根強く、健康食品は今や2兆円市場の巨大産業に成長した。だが、その内実は未成熟なままのようだ。中には、消費者が相次いで健康被害を訴えている健康食品やサプリメントもある。健康食品の真実に迫り、上手くつき合うための方法を考える。

企業が新しい商品やサービスを世に送り出す際、規模や動向といった市場調査を行い、データを集計・分析するマーケティング調査。インターネットの普及により身近で手軽なものになった。市場ニーズを知ることで的確な経営判断につなげるのが狙いだ。

原子力発電所の停止やシェールガス革命で、注目が集まる火力発電。その主要機関、大型ガスタービンは世界で4社しか造れない。そこに名を連ねる日本唯一のメーカー、三菱重工業の課題に迫る。

11月6日までに、大手自動車メーカー6社の2013年3月期第2四半期決算が出揃った。トヨタ自動車、富士重工業が通期の利益予想を上方修正した。だが、これらは上半期の“貯金”が支えているにすぎない。

日中関係の緊迫、そして中国の空母配備を受けて、中国の軍事力に対する警戒感が高まっている。その“脅威度”をどう見るかは、今後の日本の防衛戦略、外交戦略も大きく左右するだろう。“軍事の専門家”の意見を聞いた。

日本を代表する家電メーカー3社は昨年度に引き続き、目を覆わんばかりの赤字に沈む見通しだ。2012年度までの3年間の損失はなんと累計3兆円にも及ぶ。元凶である液晶テレビを筆頭に、これまで国内で培ってきた事業をそのまま維持することは、もはや限界に達している。

「蟻の穴から堤も崩れる。今回の件が“蟻の一穴”になるのではないか」──。日本医師会関係者は高脂血症治療薬「エパデール」が大衆薬（ＯＴＣ薬）に転用されることを嘆き恐れている。

総合化学大手は2013年3月期の業績予想を軒並み下方修正した。欧州と中国の景気減退によって石油化学事業の苦戦が想定以上に長引くためだ。「業績回復の見通しが、なかなか立てられない」と嘆く化学大手首脳たちの頭にあるのは、国内余剰設備の再編である。

実質国有化後のりそなホールディングスの再建を主導してきた細谷英二氏が、会長在任中の11月4日、病気のため自宅で急逝した。67歳だった。「銀行の常識は世間の非常識」などメッセージを明確に打ち出しながら断行してきた改革は“細谷改革”と呼ばれ、りそなＨＤ再建の象徴となっている。

ブランド衣料のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは商品購入時のポイント還元率を1％から10％に引き上げると同時に、1万円以上の購入に限っていた送料無料の特典を、すべての買い物に拡大すると発表。ライバル各社は困惑している。

サッカーシーズンたけなわで夜ごと寝不足のアナタ。どうせ熱狂するなら自分もフィールドに出よう。先月、米国スポーツ医学会の機関誌に報告されたデンマークの研究によると、1週間に2時間のサッカートレーニングを半年続けた結果、血圧改善と減量プラスアルファの効果を達成したのだ。

アップルがiPhone5に新たに搭載した自社製の地図アプリに、不具合が続出している。グーグルの地図を利用してきた同社が拙速とも言える自前の道を選んだ背景には、デジタル地図をめぐる覇権争いが熾烈化しているという事情がある。デジタル地図ビジネスの全貌を探る。

テレビショッピングの「日本直販」で知られる総通（大阪市）で、長年に渡って多額の粉飾決算を行なっていた疑惑が浮上している。事実だとすれば、合計160億円もの額が、実態よりも過剰に計上されていたことになる。

1996年。パソコンが家庭に普及し始めた当時、横河電機で30歳前後の若手社員7人が集められ、新規事業を立ち上げるためのプロジェクトチームが結成された。日夜企画を練る中で、チームが事業のコンセプトとして打ち出したのが、「ＩＴ時代の街の電器屋」だ。

2012年4～6月期決算で、2260億円超の有価証券評価損を出した日本生命保険。背景には、業界の流れに逆行したともいえる株式保有の堅持路線がある。

ＪＲ大阪駅と阪急電鉄梅田駅は隣接している。そのわずかなエリアにいくつもの大型商業施設が林立し、しのぎを削っている。そこに真打ちとも言える阪急百貨店が新装開店。阪急うめだ本店は圧勝し、低調のＪＲ大阪三越伊勢丹はさらに窮地に陥る──。多くの業界関係者はそう予測している。

「これでアジアへの宅急便も翌日配送が可能になる」ヤマト運輸が11月15日から那覇空港を拠点とした国際宅急便に乗り出す。那覇空港を貨物輸送のハブ（拠点）とする全日本空輸（ＡＮＡ）と連携するもので、24時間通関などにより、これまでは3日かかっていた国際輸送で翌日配送が可能になる。

東京湾岸にある東京電力の老朽火力発電所を、新型設備に更新する計画が動きだした。発電所という自社資産を切り離し、外部企業との共同でプロジェクトを進める東電改革の“本丸”に位置付けられたものだ。新規参入を目論む企業が意欲を見せる中、ふたを開けると、驚きの“罠”が仕掛けられていた。