週刊ダイヤモンド編集部

リーマンショックや東日本大震災など、思わぬ事態に見舞われた日本企業。はたして5年前に今の給料は想像できただろうか。サラリーマンの懐事情はさみしくなるばかりだが、気になる5年後の年収を予測してみた。なんと、10％を超えるアップが48社もあったのだ。

株式売買代金の減少が続き、苦戦するオンライン証券各社。買収戦略で事業構造の転換を狙うマネックスグループだが、戦略の結実まで、重い人件費が収益の足を引っ張る。

梅雨も中盤に差し掛かり、いよいよ夏本番。寝具業界ではすでに次の冬を見込んで、戦々恐々としている。布団に詰める羽毛の価格が、歴史的な高騰をしているからだ。

56歳──。中嶌重富がアラヤを起業したのは、一般的に言えば定年近い年のころ。しかし、輸出製品の取扱説明書（取説書）などの翻訳専業会社を立ち上げ、いまや翻訳者・校正者500人と契約、300社以上と直接取引を行うまでに規模を拡大させている。

ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザーが離反とも取れる動きを見せている。6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからＢＧＦリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「ＣＵ」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。

「新たな収益源を獲得したい」ＮＴＴ東日本の山村雅之新社長は就任早々の会見で、意外な事業にてこ入れすることを宣言した。その事業の現在の売上高は約100億円。これを5年後には最大300億円規模にしようというのである。

緊縮財政か成長重視か。欧州危機の収束に向けたアプローチをめぐり、ユーロ圏が対立を深める中、危機の波及を防ぐための資金の出し手に中国が名乗りを上げそうだ。

東日本大震災、タイ洪水による減産からの“巻き返し”となった今年、日系自動車メーカー各社は、世界各国で大増産計画を立てている。その中でも、成長の牽引役とされているのがインドネシア市場だ。今年に入って、先を争うようにして、各社が生産能力の増強計画を打ち出している。

ゆうちょ銀行の住宅ローン事業への本格参入が現実味を増してきている。これまで、スルガ銀行の住宅ローンを代理販売していたが、自前のローンは販売していなかった。しかし、今年4月の改正郵政民営化法成立を受けて本格参入の議論が活発化している。

消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が民主、自民、公明3党の賛成で衆議院で可決された参議院でも可決は確実。3党合意には社会保障給付抑制の具体策がほとんどない。逆に、具体的な合意項目は給付を増やすものが多い。

自家用車にドライブレコーダーを取り付ける人が急増している。万が一事故を起こした、あるいは見舞われた際、その記録は保険や裁判の証拠になる。一方で、そもそもの目的とは違う意外な使われ方で人気を博している。

ブル時代に都市銀行に入行した主人公・半沢直樹が、さまざまな圧力、逆境をはね返す「オレバブ」シリーズ。『オレたちバブル入行組』『オレたち花のバブル組』に次ぐ第3作『ロスジェネの逆襲』（以下『ロスジェネ』）が6月28日、弊社から刊行された。その創作の舞台裏を聞いた。

国内初のＬＣＣ（格安航空会社）として日本の空を飛んだピーチ。その運賃は、これまでになかったほど低価格だ。今まで飛行機に乗ったことがない人たちを呼び込み、「初飛行」という新たな市場を生み出している。ＬＣＣの登場で、私たちの暮らしはどう変わるのか。

1990年、大学を卒業した山本強が就職したのは証券会社だった。「いずれ起業家になるために、まずは営業の仕事を極めよう」と意気揚々と臨んだが、飛び込み営業、電話営業とも想像を超えるきつさだった。しかもバブル崩壊で株価は軒並み落ち込んだ。

円高ユーロ安が続いている。ところが、夏の欧州旅行では、「まったく同じ商品がないので比較はしにくいが、総じて昨年より5％程度、料金が上がっている」と、大手旅行会社の幹部は話す。その原因とは。

日立製作所への期待が高まっている。ソニーやパナソニック、シャープなどが壊滅的な業績に陥る中、堅調な成績を残しているからだ。しかし、世界の競合他社との差はいまだ歴然としている。

イオンは今秋を目途に、英小売り大手テスコの日本法人テスコジャパンの株式50％を取得する。当面はイオンの持ち分法適用会社とするが、テスコはすでに日本からの撤退を決めているため、いずれはイオンが完全子会社化する方向とみられる。

インド経済が苦境に陥っている。1～3月期の経済成長率（前年同期比）は5.3％。これは、リーマンショック時を下回る、7年ぶりの低水準だ。外部の環境変化に強い内需主導の経済を強みとしてきたインドだが、その内需が失速している。

製紙業界5位の北越紀州製紙と4位の大王製紙が資本提携交渉で大詰めを迎えている。大王は前会長の巨額の借り入れ事件が発覚して以降、株式譲渡に関して創業家と経営陣間で対立が続いていた。この難題を一気に解決する秘策が、今回の資本提携だ。

関西電力大飯原子力発電所3、4号機が16日、昨年3月に定期検査で運転休止してから15ヵ月ぶりに再稼働作業を始めた。国内の原発は5月に北海道電力泊原発3号機が停止し、全原発が停止していたが、これで「原発ゼロ状態」が1ヵ月強で終焉したことになる。