週刊ダイヤモンド編集部

今年、東京大学法学部が初めて定員割れした。最難関の大学、そのなかでも看板学部の定員が割れた。ただ、これは東大特有の仕組みがあるがゆえの話。決して入学試験の定員が割れたのではない。

西友は11月6日、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」試験の際、同社が発行した実務経験証明書の多くが虚偽記載であったことを認めた。“Save money. Live better”を理念に掲げる米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友で、顧客無視のとんだ不正が発覚した。

世界のタイヤ市場シェアで第5位の伊ピレリは昨年、世界最高峰の自動車レースである「Ｆ1」におけるタイヤのオフィシャル・サプライヤーとしても有名になった。ピレリ　ジャパンのマルコ・エッリ社長にＦ1参戦の狙いと、日本市場での販売戦略を聞いた。

日本郵政が2015年10月をメドに、株式を上場する計画を打ち出した。政府の郵政民営化委員会から、住宅ローンなど新規事業への参入には「具体的な上場計画が必要」と指摘されていただけに、早期実現に向けて、まずは第一段階をクリアしたことになる。

2013年1月より、国内最大の農業機械メーカーであるクボタは、北米進出40年の節目に米国内で3番目となる工場を立ち上げ、“中型トラクタ”（本体）の量産に乗り出す。本体の現地生産に踏み込むのは、今回が初めてとなる。

好業績に沸く大手商社の伊藤忠商事が今秋、フレックスタイム制度を原則的に廃止したことがわかった。一部の社員からは不満の声が上がっているが、岡藤正広社長は「史上最高益を達成した今こそ、浮かれることなく気持ちを引き締める必要がある」からだと説明している。

秋の健診シーズンもそろそろ終盤へ。中高年男性が予防したい疾患の筆頭は心筋梗塞と脳卒中。脳卒中に関してはどこかに「お年寄りの病気」という気持ちがある。ところが、米国神経学会誌に報告された調査研究によると、近年、脳卒中の発症が若年齢化しているというのだ。

「毎月100台は売れていたのに、10月は2台しか売れていない」北京市内にあるトヨタ自動車の販売店は、こう嘆く。年初からの景気減速に加え、尖閣問題の逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増している。我々は中国との関係をいかに見直すべきか。

「夢があっていいね」ほめ言葉にも聞こえるこのセリフを聞くたびに、落胆してきた男がいる。アクセルスペースのＣＥＯ、中村友哉だ。アクセルスペースは、重さ100キログラム以下の超小型人工衛星を独自で設計開発する、世界を見渡しても他に例を見ないベンチャー企業だ。

ゲーム会社のスクウェア・エニックス（スクエニ）が大きな賭けに出た。屋台骨の一つの「ファイナル・ファンタジー（ＦＦ）」を、ソーシャルゲームのグリーから配信するのだという。

大企業同士の合併では、独占禁止法に抵触する怖れにより、動き出す前に諦めてしまうケースがあった。しかしながら、10月1日に誕生した新日鐵住金の事例によって、将来的な生き残りを模索する企業の“選択肢”が増える可能性が出てきた。

住友商事とKDDIがケーブルテレビ業界最後の大再編に乗り出した。両社は傘下のケーブルテレビ業界トップ、ジュピターテレコム（JCOM）の市場に出回る約30％の株式を、公開買い付け（ＴＯＢ）によりすべて買い取ることを明らかにした。

日本銀行が10月30日に開く金融政策決定会合において、一段の追加緩和を実施するのが“既定路線”となりつつある。デフレ脱却に向けた政府からの緩和圧力が高まっているからだ。

カンドゥージャパン社は10月23日、親子で職業体験が楽しめるテーマパーク「カンドゥーカフェ」を開業することを明らかにした。第1号店は、イオンが2013年12月に開業予定の「イオンモール幕張新都心」内となる。

株安の波が、みずほフィナンシャルグループに押し寄せている。10月初旬、同社は保有株の減損で1737億円の損失を計上すると発表。取引関係を強化するために「政策保有」する電機株や電力株の割合が大きいことが響いており、前期の最終利益の36％に当たる金額の損失処理を迫られた。

日の丸太陽電池に生き残りの道はあるのか──。パナソニックは世界的に厳しさを増している太陽電池の生産について、世界トップクラスの性能を目指してきた太陽電池「次世代Ｈｉｔ」の商品化を見送る方針を固めた。さらに最先端のマレーシア工場（年内稼働予定）などでも、今後の拡張用に検討していた投資をすべて凍結する。

商社にとって“最後の市場”と言われるアフリカで、豊田通商が勢力を伸ばしている。中古車市場だ。昨年10月には、アフリカ東部のケニアに、初めて「中古車専業店」の豊通オートマートケニアをオープンした。

高血圧は降圧剤、高コレステロールは脂質異常症治療薬と、検診で黄色信号がともるたびに増える薬。治療薬はターゲットを絞り込んで開発されるのだから、当然ではある。その点、生活習慣や食習慣改善の波及効果は大きい。

どの学校に入れば幸せな人生が送れるか。どんな習い事をすれば将来役に立つか。「子供のため」を思って教育投資に力を入れている親は多い。しかし、その投資額は気づかぬうちに青天井になりがちだ。家庭における教育投資の採算を、長期的な視点で徹底分析する。

今年3月、経営危機にあるシャープとの資本提携で一躍注目を集めることになった鴻海精密工業グループ。たたき上げの創業者が率いる世界最大の“黒子”も、事業モデルの曲がり角にある。