週刊ダイヤモンド編集部

一連の損失隠しによる不祥事からの再生途上にあるオリンパスだが、その役員人事が再び波紋を投じている。オリンパスは6月4日、本社執行役員で韓国法人の社長でもある方日錫（バンイルソク）氏を解任。

ギリシャの再選挙は、緊縮財政派の勝利という結果になった。同国のユーロ離脱という“最悪の事態”は回避された。しかし、市場の不安は全く収まっていない。

梅雨も中盤に差し掛かり、いよいよ夏本番が近づいてきた。そこで気になるのが、熱中症対策、暑さ対策だ。昨年に続いて電力不足に陥る可能性があるので、きちんと節電しながら、暑さ対策グッズを活用して、賢く夏を乗り切りたいところだ。

「俺も“ナマポ”をもらう資格があるはずだ!!」お笑いタレントの母親の生活保護受給が発覚して以降、厚生労働省や各自治体には連日、受給資格の問い合わせや苦情が寄せられている。働ける世代の受給者も急増するなか、生活保護で暮らす当事者たちの実像を追った。

「つい先日も韓国の財閥系企業のお偉いさんが訪ねてきた。会社を売ってほしいと言われて、即座に断った」と濱野尚吉は言う。本社は埼玉県所沢市の畑の中。小さなプレハブでハイテク企業には見えないが、韓国メーカーの訪問者が絶えない。

イトーヨーカ堂は6月28日、駅ナカ商業施設に初出店する。都市型小型店に乗り出した背景には、長引くＧＭＳ（総合スーパー）事業の苦境がある。

化粧品のポーラ・オルビスホールディングスが好調だ。営業利益率は7.7％で業界大手の中でトップとなり、売上高も3位に浮上した。ビジネスモデルの地道な見直しが、成果を生んだようだ。

中小企業庁が、一部の報道機関が報じた記事の“火消し”に躍起になっている。その記事とは「中小融資100％保証廃止」というもの。業況の悪化した中小企業を対象に、融資を保証する「緊急制度」が、2012年度中に廃止される方向になった、と報じられた。

今年4月、日本に初上陸した米大手カジュアルアパレルチェーンのアメリカンイーグルアウトフィッターズが好調だ。出店は2店で、1号店の東京・表参道店の初日売上高は社内記録を更新した。

6月4日、国土交通省がまとめた「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」を受けて、自動車業界では波紋が広がっている。

7月1日に開始が迫った、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）だが、関係者からは開始前から早くも「賞味期限は3年」という声が漏れている。

6月12日、政府は深刻化する若年層の就業状況をてこ入れしようと、「若者雇用戦略」を決定した。その目玉政策として据えられたのが、ハローワークを大学に常設させるというものだ。

経営再建中のウィルコムが快進撃を続けている。スマートフォン全盛時代に、あえて逆張りの戦略を採って成功しているのだ。

ユーロ圏によるスペインの銀行支援の力不足を、市場は見透かしている。9日にユーロ圏の財務相が電話会合でスペインの銀行の資本増強に1000億ユーロの支援を行うことで合意した。

バブル期と比べて、とても同じ日本とは思えない――。銀座の店のオーナーママがこうぼやく。かつて社用族で賑わった銀座の高級店には、閑古鳥が鳴いている。不況や構造変化の影響で、社用族の接待費が激減しているのだ。「ニッポンの接待」の現状を読み解く。

便器メーカーのTOTOは、飲食店利用者を対象に店のトイレに関するアンケートや座談会を実施した。そこで出た意見は、日頃から料理や接客に腕を磨いている街の飲食店経営者に、目からウロコのものばかりだった。

世界の企業や大学、研究機関から、町の工場、薬局や歯科医院に至るまで、絶大な信頼を得ている機械がある。シンキーのミキサー（撹拌機）である。

米銀最大手として金融界に君臨するＪＰモルガンが巨額損失の落とし穴にはまった。金融危機も巧みなリスク管理で乗り切った同行に何があったのか。その余波は金融界全体に及ぼうとしている。

ゴルフ場最大手、アコーディア・ゴルフの経営権をめぐるバトルが激しさを増している。対立しているのは、パチンコメーカーの平和グループなどを後ろ盾とする「アコーディア・ゴルフ株主委員会」と、現経営陣だ。

ダイハツ工業、三菱自動車が、自衛的な節電対策に打って出る。昨夏は、木・金曜日を休業し、土・日曜日に稼働する輪番休業を実施するなど足並みを揃えて節電対策を実施していた自動車業界だが、今夏は様相が違う。