週刊ダイヤモンド編集部

震災以降、建物の地震対策としてニーズが高まっている「免震」や「制震」。法で定められた基準よりさらに高い耐震性能を叶えるものだが、そうした構造に欠かすことができない意外なものが脚光を浴びている。

銀行の優良大口取引先の業績が次々悪化。企業への発言権を失い、経営状況の情報も取れず、事業回復の助言能力まで欠いた銀行は今、難しい舵取りを迫られている。好業績の銀行業界の行く手に口を開ける「落とし穴」とは？

浮き沈みの激しいベンチャー企業。中でもハイリスク・ハイリターンとされるのが、創薬ビジネス。新薬が世に出るまでに、1000億円の研究開発費と10年以上の歳月が投じられる“ばくち”的な世界だ。

衣服や生活雑貨などを販売する無印良品を運営する良品計画。成長を続ける同社だが、リーマンショックの影響により近年では減益の局面も。そこで物流にメスを入れ、海外優先出荷に踏み切った。

各地のマンションで大きな問題となっていた“駐車場がら空き問題”。大半の管理組合が駐車場の賃貸収入を管理費用や修繕費用に充当しているため、多くの管理組合が頭を悩ませている。

韓国の大手電機メーカー、サムスンの日本法人の、不思議な人事が業界内の話題を呼んでいる。日本サムスンの代表、尹晋赫氏が、韓国最大の警備会社で、サムスンとセコムの合弁会社「エスワン」の社長に栄転した。

大手百貨店のＪ.フロント　リテイリングが2月24日、パルコの株式33.24％を、森トラストから取得すると発表した。パルコをめぐる争奪戦は、これで終止符が打たれる。

宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」の引き受け手が決まった。パチンコ、パチスロ、家庭用ゲームソフトなどを製造するセガサミーホールディングスである。

国の支援を受けて経営再建中だった半導体大手のエルピーダメモリが経営破綻した。資金繰りに行き詰まり、金策に奔走した末に訪れた“突然死”。国内唯一のＤＲＡＭメーカーを追い詰めたものは、何だったのか──。

「情報開示が不明瞭なこともあり、ＡＩＪ投資顧問を担当先の基金に対して薦めるコンサルタントはいなかった」と、ある元年金コンサルタントは言う。

イオングループでペット専門店を展開するペットシティは2月21日、ペット業界大手のAHBインターナショナルと合併。物販に強いペットシティと、トリミングや病院などに強いAHBで、ペットに関するワンストップサービスを強化する構えだ。

2万人もの死者・行方不明者を出した未曾有の大惨事・東日本大震災から、間もなく1年を迎えようとしている。しかし、いまだ復興は遅々として進まず、被災者や国民の求めた復興の姿は見えてこない。誰が復興を殺すのか。震災後の「今」を追った。

法的整理を経た日本航空（JAL）の業績改善が目覚ましい。2期連続で営業利益1800億円を出す見通しだ。一時的ではなく継続して利益を出せる会社になれたのか、その内容を検証する。

2007年をピークに減少を続けてきた首都圏の私立中学受験者数は今年さらに減少、中学受験バブルはまさしく崩壊の状況にある。

東日本大震災の復旧・復興工事をめぐって、職人不足と労務単価の上昇のため、入札に参加する建設業者が揃わない「入札不調」が相次いでいる。はたして、打開策の効果は生まれるのか──。

キラキラ輝く高級ハイブリッドカー。ドイツの自動車メーカーのＢＭＷが昨年12月、東京モーターショーでお披露目したエコカーの最新シリーズに、ある日本のベンチャー企業が大切に育ててきた部材が使われていることを知る人は少ない。

日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便は負債が1兆5758億円もあり、資本金2000億円が529億円の欠損状態。債務超過も視野にある危機的状況にも関わらず、特別報奨金79億円を支給するという。

日本市場で輸入車が飛ぶように売れている。1月の輸入乗用車の新車登録台数は前年同期比29.4％増となった。好調の理由は三つある。

2012年度の診療報酬改定は前立腺ガン患者には朗報だ。高額な最先端治療である“ロボット手術”を公的保険で受けられるようになったのである。だが一方で、前立腺ガン以外の患者は憤りを覚えただろう。

昨年10月の発売開始以来、正式な受注が1件も決まっていないにもかかわらず、官民を含めて累計で300件以上の問い合わせが殺到する発電機がある。神戸製鋼所が独自に開発した「小型発電機」だ。