週刊ダイヤモンド編集部

先月、英医学雑誌「ＢＭＪ」に興味深い論文が載った。米フラミンガム・スタディからの報告。それによると、がん経験者は健康な人よりもアルツハイマー病を発症するリスクが33％減少し、しかも喫煙が関係するがんの生還者では、74％も（！）リスクが減る、というのだ。

相続税と言えば、これまで富裕層の話と思われていた。だが、早ければ2年半後に対象者は一気に拡大しそうで、その網の目は一般サラリーマンまでも捉えようとしている。実は、来るべき大増税時代の“前哨戦”はすでに始まっている。その中身を明らかにしよう。

楽天が7月19日に発売した電子書籍端末「コボタッチ」の売れ行きが好調。7980円という安さもあり、端末は1週間で10万台弱を出荷し、年内に100万台を目標にすえている。一方、ユーザーの間では、初期設定ができない、コンテンツをダウンロードできないといったトラブルが多発した。

三井物産が、5年前から温めてきた構想を形にする。8月1日、石油の取引部門を海外へ全面的に移管するのだ。

バブル期の不動産投資や海外工事の採算悪化など、幾度も巨額損失を計上してきたが、地道にバランスシートを改善。工事の採算性も上げてきた。

世界最大の家電メーカーに君臨している米アップルが、今年10月に発売すると囁かれる新型スマートフォンの「iPhone5」。その主要な部材である液晶パネルをめぐり、日本の電機業界が固唾をのんで見守っていた企業がある。ジャパンディスプレイだ。

「出動だ」。昨年3月11日。ジオ・サーチ社長の冨田洋は、社内で大きな揺れを感じた直後、心の中でそう叫んだ。ジオ・サーチは道路下の空洞や橋の亀裂といった欠陥を発見・診断する建設コンサルティング会社だ。

「早期に返済を始めたい」。あおぞら銀行のブライアン・プリンス社長が、決算発表の記者会見で公的資金返済への強い意欲を示してから2カ月余り。しかし、一つの区切りだった6月の株主総会では返済に必要な決議を見送り、今なお具体的な手続きに入ったという話が聞こえてこない。

太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの全量買い取り制度がスタートして1カ月。メーカーが自社工場の屋根にソーラーパネルを設置したり、自治体が遊休地を提供したりするなど、企業が発電事業に参入する動きが次々と出ている。

米国の穀物価格が急騰している。相場は6月以降に急変、7月20日には大豆17.6ドル、トウモロコシ8.2ドルに達し（いずれもシカゴ先物期近価格、1ブッシェル当たり）、2008年に記録した過去最高値を更新した。年初からの上昇率は、大豆が28％、トウモロコシが48％に及ぶ。

「大規模な風力発電施設の建設は夢に終わるのか」。風力発電業界関係者のあいだで頭痛の種になっているのが、今年10月から始まる環境影響評価だ。

米大手ヘッジファンド傘下のジャパン・アドバイザリーに、大和証券元社員のドイツ人がインサイダー情報を漏らしたとされる事件。週刊ダイヤモンドは、その“犯人”とされたドイツ人に接触。そこから浮かび上がってきたものとは――。

中国湖南省長沙市。田畑も交じる新興工業団地に、2012年夏、真新しい工場が姿を現した。住友ゴム工業が3億ドルを投じて建設したこのタイヤ工場の竣工式が盛大に催され一帯は賑々しい祝賀ムードに包まれた。

昨年の自殺者は3万0651人に上り、14年連続して3万人を超えた。特に震災後の5月に急増、前月との比較では年代別で30代が44％、職業別では「被雇用者・勤め人」が40％増加した。動機、原因別では男性の「経済・生活問題」が27％増だった。

東急東横線と副都心線との相互直通運転が、来年3月16日から開始される。営業基盤が強いJR3社に対して、大手私鉄も黙ってはいない。相互乗り入れ、駅ナカ、周辺開発によって、追撃の狼煙を上げている。熾烈さを増す「JR vs 私鉄」の全貌を紹介しよう。

6月28日と29日のEUの首脳会議で、スペインの銀行への1000万ユーロの支援、EFSF、ESMから銀行への直接資本注入や国債買い入れなどで合意した。この合意の効力は一月ももたなかった。それはなぜか。

血液検査の結果や食事制限の内容を電話で伝えると、自分の体にピッタリの食事を冷凍の弁当にして、自宅に宅配便で届けてくれる──。ファンデリーは、新たなビジネスモデルで健康食の宅配サービスに新風を吹き込む挑戦者だ。

2009年に明治製菓と明治乳業が統合し、上場食品メーカーで5社目の1兆円企業となった明治ホールディングス。新たな中期経営計画では営業利益を11年度比2倍に増やす高い目標を掲げる。

欧州がまたもや市場の期待を裏切った。7月から稼働する予定だった新たな安全網、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）がいまだ発足できずにいるのである。

改正貸金業法の再改正をめぐる議論が、大詰めを迎えている。民主党の改正貸金業法検討ワーキングチームは今月、再改正に向けた中間提言をまとめた。上限金利は「現行水準を当面維持」とする一方、中小・零細事業者に限り、金利を引き上げる方針を示した。