週刊ダイヤモンド編集部

最後のドル箱といわれる羽田空港の発着枠争いが熱を帯びている。手厚い公的支援を受けたＪＡＬと業績格差が広がったＡＮＡにとっては、差を縮める数少ないチャンスだ。

災害時などに食べる非常食の需要が急増。こうした中、非常食のトレンドにも変化の兆しが現れている。「最近は“おいしい”“非常食”などのキーワードで検索する顧客が多い」（楽天）のだ。

紆余曲折を経て、大混乱を招いた鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ本体への出資問題。出資条件をめぐって、鴻海の郭会長とシャープ側の意見が食い違って騒動に火が付いたが、決着を待つ多くの関係者は、その鍵を握る郭会長にまたもや振り回されるかたちとなった。

そろそろ秋の検診シーズン。残暑が遠のくとともに「脱メタボ」を目指して運動を始める人も多いだろう。ウオーキングなどの有酸素運動の効用は誰しも認めるところだが、続かないのが難点。ただ、肝心の疾病予防効果については有酸素運動の「補完」程度の認識だった。

いわゆる増資インサイダー事件では、情報漏洩元として野村、大和の証券2トップが深く関与していることが判明した。一般投資家に損をさせる代わりに、一部の金融関係者が利益を得るという構図は許されるものではない。“歪み”が噴出する金融ムラの実態に迫る。

日本全国からの注目を浴びている東京スカイツリー。東武鉄道が社運を懸けて1430億円を投じたプロジェクトの採算を、さまざまな角度から検証し、グループ各社への波及効果を探った。

8月2日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会で、ドラギ総裁は欧州債務危機に対する新たな施策を打ち出す方針を示した。中でも注目を集めているのが、ＥＣＢによる国債購入である。これが実現すれば、目下最大の懸念事項であるスペイン国債の利回り高騰を食い止める“即効薬”となり得る。

経営危機のまっただ中にある、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの再建策に、一定の方向が示された。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が、ルネサスの第三者割当増資を約1000億円で引き受け、出資することを提案している。

7月24日、東京証券取引所にファッショナブルな一行が現れ、注目を集めた。その中心にいるのは大人気の服飾・雑貨輸入販売仲介サイト「BUYMA（バイマ）」を運営するエニグモの創業者である須田将啓と田中禎人。この日、エニグモは東証マザーズに上場した。

持ち株会社化して5年たつキリンホールディングス（ＨＤ）が、もう一つ“持ち株会社”をつくる。キリンＨＤは2013年1月に新会社「キリン株式会社」を同社の下に設立する。

新宿駅の京王線ルミネ口から徒歩3分という至近距離に、墓数7000基という大型納骨堂の建設が進んでいることが分かった。これほどの好立地に登場するのは珍しく、背景にはうまく完売できればマンションやオフィスビルよりも高収益な事業になるという事情が透けて見える。

創業100周年を迎えるシャープが、過去にない経営危機に陥っている。主力の液晶テレビ、太陽電池の巨額赤字が止まらぬ中、生き残りへのシナリオはあるのか。奥田隆司社長が本誌の独占インタビューで語った。

原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。

新商品が話題になることが少ない住宅業界では珍しく、旭化成ホームズが発表した「2.5世帯住宅」という新商品が業界内外で話題だ。今日では一般名詞になっている「2世帯住宅」。それから37年の歳月を経て、「0.5世帯」がプラスされたのだ。

年齢とともに眠りの質が悪くなった、とはよく聞く話。しかし、英米で行われた「生活の質（ＱＯＬ）」に関する二つの調査研究によると、むしろ加齢とともに精神状態が安定し、ぐっすり眠れるようになるらしい。

急激な業績悪化で資金繰りに窮する電機大手、シャープ。銀行がつなぎ融資を打ち切れば、いつ破綻してもおかしくはない。銀行は最後まで支えるのか。それとも見捨てる日が来るのか。再建に向けた特別チームが編成されるなか、液晶王国の危機を徹底取材した。

8月16日から19日にかけて、ＤＨＣは数多くの全国紙、地方紙に見開きの巨大広告を掲載した。そのＤＨＣに対して、経済産業省管轄の中部経済産業局電力ガス事業北陸支局が「新聞広告に誤解を与える表現が含まれる」と抗議している。

英大手銀行のバークレイズをはじめ、欧米の金融機関でロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作が相次いで発覚する中、ついに三菱東京ＵＦＪ銀行でも火の手が上がり始めた。

大和ハウス工業は、外資系投資会社傘下で経営再建中だった準大手ゼネコンのフジタを買収する。大和ハウスはプレハブ戸建て住宅のイメージが強いが、売上高に占める戸建て住宅の比率は2割弱。

大手証券会社のシティグループ証券が、都内のホテルの売買をめぐる裁判で訴えられている。証券会社のコンプライアンスが問題視されているさなかだけに、その姿勢を問う声が上がっている