週刊ダイヤモンド編集部

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6号機が3月26日に定期検査に入り、運転を停止した。これで東電管内は全原発が停止。「原発ゼロ」の到来が間近に迫った。

財政破綻の危機に瀕した自治体が税外収入を得るべく、自治体の名前から道路、公共施設まで、企業にネーミングライツ（命名権）を売り出す話が浮上し、話題を集めている。

牛丼の「すき家」と「なか卯」を展開するゼンショーは、6日から牛丼の値引きキャンペーンを開始することを決め、近く発表する。一度は収束するかに思えた牛丼値引き合戦の火ぶたが、再び切って落とされそうなのだ。

ファストファッションの最後の大型ブランドといわれる、アメリカンイーグルがついに日本に上陸する。欧米ファストファッションブームが再び巻き起こる可能性がある。ただ各社、ブームの成否とは関係なく、定着、拡大期に移行しつつある。

液晶テレビの不振にあえいでいたシャープが、ついに台湾資本の受け入れを決断した。事実上の“救済”を買って出たのが、アップルやソニー、任天堂などの商品を作るＥＭＳ世界最大手の台湾・鴻海精密工業グループだ。

日本でのパンケーキ人気が盛り上がってきたのはこの2年程度。もともとブランド力がある2つのレストランが相次いで日本に上陸したことで話題となった。

対話が組織を活性化させるのはごく当たり前のことだ。だがＩＴツール普及や成果主義の浸透で、対話の機会を失った職場も少なくない。そんななか、“しゃべり”で組織を活性化させる企業が増えている。その内幕を紹介しよう。

自身より規模が大きなピルキントンを買収し、グローバル企業に変貌を遂げた日本板硝子。しかし、期待されたシナジーを出せないまま、その重荷に苦しんでいる。だが出口はまだ見えてこない。

「将来は大物になりたいと思っていた」と話すのはエルテスの菅原貴弘社長。規模はまだベンチャー企業の域を出てはいないが、企業向けのウェブリスク対策のパイオニアとして実績を挙げ、大物ぶりは着実に高まっている。

インターネットは便利であるが「安全」とは言いがたい。スマートフォン向け無料サービスの急拡大に伴い、危険性は高まるばかり。利用者としての心得も問われている。

3月10日、西友がＳＢＳ（売買同時入札制度）米の販売を開始した。かっぱ寿司や牛丼の松屋も相次いで輸入米を導入、ＴＰＰ交渉参加への協議が続く中での“輸入米騒動”で、「ＴＰＰ論議に影響する」と喧伝され始めてもいる。

日本のメガバンクに降って湧いた海外急拡大の千載一遇の好機が終わろうとしている。欧州中央銀行が打ち出した資金供給オペなどが奏功し、欧州銀は傘下の米地銀など虎の子の資産を切り売りしなくとも、生き残れる公算が大きくなっているのだ。

一般用医薬品（大衆薬）のインターネットを含めた通信販売を禁止した、2009年6月の改正薬事法の施行から約3年。政府は今年3月末までに通販の是非をめぐる検討を始める。

「経済犯罪に対する日本の刑罰は軽すぎる」――。ＡＩＪ投資顧問の巨額年金毀損問題を受けて、金融関係者のあいだで今、こうした議論が再燃している。

プライバシー情報が無断で取得される事例が相次いでいる。情報が広告を通じてカネになるからだ。しかし、保護する制度は未整備のままで、今の日本はやりたい放題といっても過言ではない。

百貨店業界では近年7月初頭から夏のセールを開始しているが、今年、それを2週間ほど後ろ倒ししようという動きが出ている。これまで他社との競争上やむを得ず前倒ししてきた経緯があるため、後ろ倒しは業界にとっては健全化ともいえるが、突然の転換にアパレルメーカーは困惑している。

急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。

この春、飲料業界が相次ぎ“勝負商品”を投入する飲料カテゴリーがある。炭酸飲料だ。先陣を切るのはサントリー食品の「オランジーナ」。ヨーロッパを中心に60カ国で年間2000万ケースも売れる“お化け商品”なのだ。

国は在宅介護を中心に介護サービス体制を築いていく方針だ。それを支えるのが訪問介護。だが、現場にはトラブルや制度の矛盾が横たわっている。現場はどうなっているのか。訪問介護に従事する4人の関係者が赤裸々に語る。

2000年から外資系大手ソフトウエアメーカーの東北支社長を務めていた佐々木賢一。05年、その要職をなげうって、トライポッドワークスを設立。かねて抱いていた悩みを解決するには、起業するほかなかったのだ。