週刊ダイヤモンド編集部

家電量販店最大手のヤマダ電機が、ベスト電器の買収を決めた。ヤマダはベストの第三者割当増資を引き受けることで、出資比率を51％に高め、子会社化する。

建設業界の海外受注高を2020年度までに2兆円以上に──。国土交通省はこのほど有識者会議の提言をもとに、こんな目標を設定した。昨年度は約1兆3500億円だったから、1.5倍にするという野心的な目標だ。

白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさなど、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。

「日本航空（ＪＡＬ）は、驚愕したでしょうね」と語るのは、ある金融関係者。7月3日、全日本空輸（ＡＮＡ）が最大2110億円の公募増資を発表したが、その責任を担う主幹事証券会社に、野村証券の名前があったからだ。

現在、全世界の糖尿病患者は2億5000万人。しかも毎年、700万人（10秒に1人）が新たに糖尿病を発症、このままでいくと2025年には患者数が3億8000万人を超えると予想されている。

「仕事でストレスを抱えて眠れない」「仕事の疲れが取れにくい」――。そんな不調が続いたら、要注意だ。うつ病をはじめとする“心の病”の前兆かもしれない。不安の種はそこら中に転がっている。ストレス職場で苦しむビジネスマンの実態を見てみよう。

米最大の売上高を誇るアパレルブランド「Old Navy」が12日、ついに日本に上陸した。米ギャップ社が展開するカジュアルブランドの一つ。世界でGap以上の売上高を誇り、1000店舗を展開する「秘蔵っ子」のOld Navyの日本投入は、果たして吉と出るのだろうか。

業界が決断を先送りにしてきたエチレン設備削減に国内最大手がついに踏み込んだ。一方で多角化経営の象徴であるヘルスケアなどにさらなる投資意欲を見せる。総合化学の雄はどこへ向かうのか。

1月に経営破綻した名門ゴルフ場、太平洋クラブの民事再生手続きがヤマ場を迎えている。会社は再生計画案をまとめ、8月下旬～9月上旬に債権者による決議を予定している。ところが議決権を持つゴルフ場会員の反対に遭い、解体される可能性も出てきた。

ソニー、パナソニックといった電機メーカーが苦境に立たされている中、電機産業を主要顧客としながらも急成長しているベンチャー企業がある。

スマートフォンで通話やメッセージの交換が無料でできるアプリ「LINE」が急拡大している。中高生にも大人気で、Facebookよりも速いペースで伸びているという。人気の秘密とは!?

7月6日午前、東京・内幸町の東京電力本店内の一室で「改革の司令塔」となる経営改革本部の初会合が行われた。配られた資料には当面の重点経営課題として、福島第1原子力発電所の廃炉や賠償、柏崎刈羽原発の再稼働と並び「スマートメーター」との文字が記されていた。

現在、メキシコ中央部のグアナファト州では、2013年度中の操業開始に向けて、マツダ新工場の建設が急ピッチで進められている。あるマツダ幹部は、「建設プロジェクトのすべてが計画通りに進行している」と言い切る。

9月に再上場を目指している日本航空（ＪＡＬ）が、グローバル・コーディネーターから、野村証券を外した。グローバル・コーディネーターとは、国内外の主幹事証券7社を統括する。主幹事証券団の中でも最上位の立場である。

債務危機と金融システム不安で、いまだに揺れ続けている欧州。震源地であるギリシャとスペインでは、景気のさらなる悪化と失業率の上昇が伝えられているが、実際にはどのような状況なのか。両国への支援は無事、実行の運びとなるのか。現地からのレポートをお送りする。

まさに最悪のタイミングである。7月3日に2000億円もの公募増資を発表した全日本空輸（ＡＮＡ）で、またもやインサイダー取引疑惑が浮上しているのだ。増資発表前日の2日、売買高がカラ売りによって過去3カ月で最大となったことを受けて、その実態調査に乗り出した模様だ。

2010年に経営破綻した消費者金融、武富士（現ＴＦＫ）に、スポンサーの募集時に存在しないとした過払い債権が、計算漏れで少なくとも35億円も発生していることが、本誌の取材でわかった。

先月、米国の学術誌に一つの臨床試験結果が報告された。閉経後骨粗鬆症の女性の皮膚の下に、骨量の増減に関連するヒト副甲状腺ホルモンを封入したマイクロチップを埋め込み、双方向のワイヤレス通信で1日1回、薬剤を放出。試験参加に同意した8人全員で新しい骨をつくる動きが促進されたという。

どうすれば日本は、バブル崩壊後の「失われた20年」を取り戻すことができるのか。この難題について、論客たちが侃侃諤諤の議論を繰り広げる。それを通して問題の論点を整理し、経済混迷の本質に迫る。答えはどこにあるのか。「激論」の一部をお伝えしよう。

日立建機の子会社で、国内のレンタル、販売、保守サービスを一括して取り扱う「日立建機日本」は、建機業界でも初めてとなる独自のポイント制度「ＲＳＳポイント」の運用をスタートした。