週刊ダイヤモンド編集部

「極めて不公正、許容できない」会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの更生計画案に、債権者側がかみついた。

家電大手のシャープの経営危機が、お盆休みの間に一気に噴出。過去最悪の3900億円の最終赤字を計上した前期に続き、今期も主力事業の液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」や太陽電池の赤字に歯止めがかからない。社運を賭けてつかみ取った“救世主”が取った行動とは──。

昨年後半に入ってから石炭や鉄鉱石といった資源の価格が下落していることを受けて、商社がにわかに焦りを見せている。背景にあるのは、中国の経済鈍化だ。

白いご飯がないと物足りない人には少し厳しい話かもしれない。先日、英医学雑誌の「ＢＭＪ」に「白米の消費量が増えるほど2型糖尿病の発症リスクが上昇する」という結果が掲載された。

あなたには「もう一度泊まりたいホテル」があるだろうか。『週刊ダイヤモンド』は、日本のホテルの満足度についてアンケート調査を行ない、1万2000人から回答を得て、上位100位をランキングした。トップに名を連ねる人気ホテルのトレンドとは、果たして何か。

ＪＲ東日本が総額2000億円以上を投じて東京駅の大改造を進めている。10月に丸の内駅舎のドーム屋根が戦前の姿に蘇り、同時に併設する東京ステーションホテルが56室から150室へと3倍に拡大するなどしてリニューアルオープンする。

日本マクドナルドをＶ字復活させ、8年連続で増収させた原田泳幸会長兼社長。増収ばかりが注目されるが、実は収益構造そのものにも大きなメスを入れていた。成長はいつまで続くのか。

巨額損失隠し事件で財務状況が悪化し、資本提携先を探すオリンパス。その候補者レースが熾烈を極めている。候補企業のひとつである医療機器メーカー大手のテルモは、昨年末からオリンパスに提案していたという経営統合案を、自らあえて公けにした。その真意とは？

「就職先として人気があるのはうれしいです」経沢香保子が社長を務めるトレンダーズは、女子大学生から人気の高い企業として知られる。従業員数70～80人の会社で、十数人の募集枠に、女子学生を中心とした新卒者が毎年2万人以上も押し寄せるのだ。

ユニーは子会社であるサークルＫサンクスを株式公開買い付けによって完全子会社化した。グループの中核事業が厳しさを増す中で、グループシナジーの発揮に向けて動き始めた。

ブログやツイッターなどを駆使し、ＩＴ分野に造詣が深い総務官僚の谷脇康彦氏。『ミッシングリンク―デジタル大国ニッポン再生』（東洋経済新報社）を上梓した同氏に日本の電機、情報通信産業の課題を聞く。

「分子標的薬」と呼ばれる薬の登場から10年。以来、製薬産業の戦略はどう変化しているのか、薬物治療の革新はさらに続くのか。がん治療薬市場で世界2位（売上高ベース）に君臨する製薬大手ノバルティス（スイス）のがん事業部門プレジデント、アーヴェ・オプノー氏に聞いた。

ＮＴＴ東日本の提供する光回線サービス「フレッツ光」の伸びに急ブレーキがかかっている。新規契約数から解約数を除いた純増数は、今年4月の10.1万件から5月の4万件、6月の2.4万件へと激減している。

Ｊ.フロント　リテイリングによるパルコへのＴＯＢ（株式公開買い付け）の期限である8月20日が近づく中、パルコの第2位株主であるイオンの動向に注目が集まっている。

経済産業省が所管する東京中小企業投資育成において、職権乱用とも受け取れる株式の売却があったことが本誌編集部の調べでわかった。裏では特許庁長官を務めた経産省の大物ＯＢ2人が関与しているとみられる。

ソフトバンクが今秋スタートさせる次世代高速無線通信「ＬＴＥ」のサービス。7月31日の2012年度第1四半期決算で改めて強調された価格設定が業界を驚かせている。先行しているNTTドコモが月額4935円の定額プランよりも1000円高い「強気」の価格を打ち出した。

キッチン大手クリナップは7月27日、大阪・梅田にショールームをオープンした。そのハレの日に時折厳しい表情を浮かべる井上強一社長。胸の内にあるのは「大震災を経て西日本に生産をシフトするのに、関西での販売力が弱い」という危機感だ。新ショールームは社運を懸けた大勝負だった。

証券大手2社がインサイダー情報を漏らしていた事件。両社は、トップの減給や引責辞任で事実上の終結宣言をした。しかし本誌は、大和証券の内部資料を入手し、大和が公表した調査報告書の要旨からはうかがい知れない情報のやりとりが判明。この問題の根深さが浮き彫りとなった。

ファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」は、ネット上のファッション販売サイトで日本トップであり、利用したことがある人も多いだろう。そのZOZOTOWNが9月15、16日に初のリアルイベントを開催。ネットショップが、なぜリアルイベントを行うのか。

欧州情勢をめぐり、市場に“楽観ムード”が広がっている。きっかけは7月26日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言だった。「ユーロ圏を崩壊から守るためにできることを、責務の範囲内で何でもする用意がある」