週刊ダイヤモンド編集部

「国内生産300万台」体制を死守しても収益性を確保できるのか。東日本大震災、タイ洪水で減産を強いられたトヨタ自動車が、いよいよ反転攻勢に打って出る。はたして勝算はあるのか。

累積赤字90億円を理由に撤退を決めた日本大学医学部付属練馬光が丘病院の後継問題が迷走。4月1日からは、地域医療振興協会が後継機関として運営を開始する予定だが、いまだ遅々として進んでいないのだ。

たった1人の反乱に終止符が打たれることになりそうだ。地方議員年金制度の廃止に伴う自治体負担金の増額をめぐる、群馬県のある市長の異議申し立てである。

ギリシャの民間債権者との債務減免交渉問題は、債務交換プログラム参加を強制する「集団行動条項」発動で決着した。これにより参加率は目標の90％を超え、ユーロ圏は3月12日、同国への第2次支援を承認した。

3月29日、世界最大の建設機械メーカー米キャタピラー社の日本法人は、東日本と西日本で別々に運営していた販売会社（子会社）の社長人事を一新し、東西両社の経営を同一人物にする。

家庭に大量導入される次世代電力計のスマートメーターをめぐり、今年10月に第1回が予定される国際入札。閉鎖的な電力業界にオープンな調達手段の道が開け、「1000億円以上のコスト削減になる」と期待される。

2010年、民主党が実施した事業仕分けによって、東京・お台場にあるエリート外国人留学生寮の廃館がひっそりと決定した。政府は新成長戦略の中で「留学生30万人計画」を掲げておきながら、この3月までに国費留学生などの外国人を国営寮から追い出すという、矛盾した愚行に出ようとしている。

スズキが、プラットフォームを共通化させた世界戦略車の投入を検討している。世界戦略車は日本でも発売される予定で、海外主力工場のあるインド、もしくはインドネシアから日本へ“逆輸入”する方向で調整している。

昨年、都立初の中高一貫校として卒業生を出した白鴎高等学校附属中学は初年度に東大合格者5名を輩出し、教育業界はいわゆる“白鴎ショック”に沸いた。

10代に入った娘は、父親と距離を置くようになります。そればかりか、「臭い」だの「うざい」だのと毛嫌いすることもあります。「娘が何を考えているかわからない！」そんな悩める読者に、彼女たちのホンネ座談会を送ります。

2005年に経営統合して誕生したバンダイナムコホールディングス。キャラクターを徹底活用した収益モデルが奏功し、ようやく過去最高益が見えてきた。

ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で「念願のプラチナバンドの認可を得ることができました。携帯事業で一番うれしい日となりました」と述べ、技術系トップの宮川潤一・ソフトバンクモバイル専務も涙ぐんでいた。

2011年、ラジーヴ・ヴェンカヤ博士は米国シカゴの空港で日本人から「一緒にワクチンで世界を救いませんか」と誘われた。相手はシカゴにも拠点を持つ日本の製薬最大手、武田薬品工業の幹部だった。

「応募者は当初400人くらいかと思っていた」。こう振り返るのは、地域政党「大阪維新の会」の幹部。3月24日に開講、次期衆院選の候補者養成などを目指す「維新政治塾」の運営担当者である。

今年4月28、29日の2日間、幕張メッセ1棟を丸ごと貸し切った10万人規模の大規模なイベントが「ニコニコ超会議」が開かれる。楽器演奏から討論会、ダンス、展示即売会、そしてスポーツに至るまで、40程度のさまざまな分野の出展がひしめき合う。

原油価格の高騰が、世界と日本の景気に対する、大きな懸念材料となりつつある。2月下旬、北米市場の原油価格は1バレル110ドル、欧州市場は同120ドルを突破。それぞれ、昨年10月から約45％、約25％の上昇だ。

東日本大震災で被災した自治体の復興のために、国が地方に手当てする「復興交付金」。その1回目の申請結果に、自治体側から早くもブーイングの嵐が巻き起こっている。

3月6日、野村ホールディングス（ＨＤ）は、グループの中核証券会社である野村証券の社長に永井浩二副社長を、会長には多田斎副社長を据える人事を発表した。

長らく無風の競争状態が続いていた軽自動車市場だが、最後発ホンダの登場で競争環境は一変。ダイハツ工業、スズキ、ホンダの三つどもえの戦いは熾烈を極め、国内乗用車メーカー8社を巻き込んだ場外乱闘に発展しそうな雲行きだ。

国内外に衝撃が走ったＡＩＪ投資顧問の巨額年金毀損問題。目下、運用知識に乏しい旧社会保険庁（現日本年金機構）のＯＢが大量に厚生年金基金に天下り、彼らのつながりでＡＩＪとの契約が広がったと取り沙汰されている。