週刊ダイヤモンド編集部

東京都港区麻布十番。数々の有名なバーや飲食店が軒を連ねる駅前の一等地に、壁一面に「SOCIAL APARTMENT」と大きく書かれた6階建ての建物が出現した。6月にオープンしたシェアハウス、「ソーシャルアパートメント麻布十番」だ。

かつて決算の大幅下方修正と過年度修正を行って世間から批判を浴びたＩＨＩ。だが、発覚直後から内部統制の強化に乗り出し、財務体質の改善は一定の成果を上げている。その後の課題に迫った。

夏本番を目前にした7月。ビアガーデンが賑わう季節になった。今年は一風変わったビアガーデンがオープンした。サントリーが六本木の東京ミッドタウンに7月5日～16日の期間限定でオープンした、“ノンアルコールビール専用”のビアガーデンである。

ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。

「この広告が出ることを金融庁さえ知らされていなかった」──。オリックス生命が先月25日、同社ウェブサイトや新聞広告で開始した生命保険業界初の比較広告が業界に波紋を広げている。

全日本空輸（ＡＮＡ）が、2100億円の公募増資を決定した。ＡＮＡは過去にも2006年、09年に大型増資を実施しており、それに続くもの。中でも2100億円という額は最大規模になる。

「エコナをいつか復活させたい」今年4月、花王の尾崎元規会長は、自身の社長退任に当たり、悔しさをにじませながら語った。そうした思いとは裏腹に、再発売には黄信号がともっていることが本誌の調べでわかった。

教育現場で今、子どもたちのあいだで増える“トイレに行けない症候群”が問題になっている。多くの子どもたちが「和式だから使えない」「臭いし汚いから近づかないようにしている」と改修が進まない学校のトイレを嫌い、使えずにいるというのだ。

6月28、29日の欧州首脳会議で打ち出された対応策を受け、スペインをめぐる市場の不安はいったん落ち着いた。ただし対応策の実現には疑問符がつくため、市場心理の好転は長続きしないとみられている。

証券取引等監視委員会の調査によって、業界最大手の野村ホールディングスをはじめ、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券など大手が軒並み公募増資に関わる公表前の情報を漏えいさせたことが明らかとなった。インサイダー取引によって市場をゆがめた責任は重い。

花粉症治療薬である抗ヒスタミン薬でトップシェアの「アレグラ」がついに薬局やドラッグストアで自由に購入できるようになる。なぜ今のタイミングで処方箋不要の市販薬になるのか。じつはここに製薬業界独特の事情がある。

米国の小さな町フラミンガムで1948年から継続している国家的調査研究がある。至ってシンプルに「フラミンガム・ハート・スタディ（ＦＨＳ）」と命名されたこの研究は、循環器分野ではバイブルに匹敵する権威。

リーマンショックや東日本大震災など、思わぬ事態に見舞われた日本企業。はたして5年前に今の給料は想像できただろうか。サラリーマンの懐事情はさみしくなるばかりだが、気になる5年後の年収を予測してみた。なんと、10％を超えるアップが48社もあったのだ。

株式売買代金の減少が続き、苦戦するオンライン証券各社。買収戦略で事業構造の転換を狙うマネックスグループだが、戦略の結実まで、重い人件費が収益の足を引っ張る。

梅雨も中盤に差し掛かり、いよいよ夏本番。寝具業界ではすでに次の冬を見込んで、戦々恐々としている。布団に詰める羽毛の価格が、歴史的な高騰をしているからだ。

56歳──。中嶌重富がアラヤを起業したのは、一般的に言えば定年近い年のころ。しかし、輸出製品の取扱説明書（取説書）などの翻訳専業会社を立ち上げ、いまや翻訳者・校正者500人と契約、300社以上と直接取引を行うまでに規模を拡大させている。

ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザーが離反とも取れる動きを見せている。6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからＢＧＦリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「ＣＵ」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。

「新たな収益源を獲得したい」ＮＴＴ東日本の山村雅之新社長は就任早々の会見で、意外な事業にてこ入れすることを宣言した。その事業の現在の売上高は約100億円。これを5年後には最大300億円規模にしようというのである。

緊縮財政か成長重視か。欧州危機の収束に向けたアプローチをめぐり、ユーロ圏が対立を深める中、危機の波及を防ぐための資金の出し手に中国が名乗りを上げそうだ。

東日本大震災、タイ洪水による減産からの“巻き返し”となった今年、日系自動車メーカー各社は、世界各国で大増産計画を立てている。その中でも、成長の牽引役とされているのがインドネシア市場だ。今年に入って、先を争うようにして、各社が生産能力の増強計画を打ち出している。