週刊ダイヤモンド編集部

TOTOは、現在建設中の、中国では四つ目となる福建工場にトイレの世界最新鋭設備を導入する。

政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力による「総合特別事業計画」の策定作業が難航している。これまで報道された東電の資金計画や収支改善策もまだ一つの過程にすぎない――。

タイの洪水でサプライチェーンが大打撃を受け、供給困難に陥っていたハードディスクドライブ（HDD）。ここにきて、その反動で急速に市場が拡大しつつある。

大手家電メーカーの業績が壊滅的な状況にある。2011年度第3四半期の決算で、各社とも通期業績の大幅な下方修正を発表。パナソニック、ソニー、シャープの3社で、通期の最終損益は合計1兆2900億円の赤字を見込み、まさに存亡の機に立たされている。

東日本大震災を機に極度の販売不振が懸念された不動産業界。多くの消費者が地盤や耐震性能への不安を払拭できず、不動産購入に二の足を踏み、総崩れになると予想されたが、結果は明暗を分けた。

「ディズニー」と聞いて、多くの日本人がまず連想するのは、ミッキーマウスや東京ディズニーリゾートだろう。しかし、それはディズニーの一面にしか過ぎない。語れなかったその「本当の強み」を、これまでの系譜を辿りながら、徹底分析する。

今年4月、住友信託銀行など傘下の銀行3行が合併し、いよいよ三井住友信託銀行が始動する。今後の課題や戦略展開などを聞いた。

建築資材大手の大建工業は、これまでにない新たな畳を開発し、生産増強をはかっている。畳の芯となるボード状の畳床でシェア9割を占める同社がいま、力を入れるのは“和紙の畳表”だ。

セブン－イレブン・ジャパンの成長力が回復している。今期、来期共に1000店以上の新規出店を行い、他社を突き放しにかかっている。

「カタカナ社名のＩＴ企業ですが、くそまじめで手堅い会社です」。社長の岩本哲夫は言う。アイルは、システム開発会社。顧客は、アパレル、食品、鋼材、ねじなどの中小メーカーや卸に特化しているのが特徴だ。

日本の2011年の貿易収支が2兆4927億円の赤字となった。1980年以来、31年ぶりの赤字だ。少子高齢化で市場拡大が望めないことと折からの円高もあり、日本企業は海外拠点拡大を加速させている。

リアルワールドが手がけるウェブサイト「クラウド」は、“みんなのお手伝いサイト”と呼ばれる。インターネット上で「仕事を手伝う」ことでポイントを貯め、現金や電子マネーなどに交換できるのだ。

証券業界の決算が冴えない。2011年度第3四半期決算では証券大手5社のうち、黒字を確保したのは野村ホールディングスのみ。とはいえ、その野村も、いまだ窮地の真っただ中にある。その野村より厳しいのは大和証券グループ本社である。

日本電気（ＮＥＣ）が2011年度第3四半期の決算とともに、1万人規模の人員削減を含む、事業の構造改革と、業績予想の大幅な下方修正を発表。11年度の当期純損益予想は、150億円の黒字から1000億円の赤字に転落した。

2009年の薬事法改正から今年5月で3年たち、経過措置期間が終わる。法改正後の課題などについて、話を聞いた。

ギリシャの債務問題をめぐる民間債権者との債務減免交渉（PSI：Private Sector Involvement）が難航している。当初1月半ばにも妥結するとされていた交渉だが、いまだに着地点を見い出せずにいる。

テレビ事業などを筆頭に業績不振にあえぐソニーが、7年ぶりに経営トップ交代を含む新体制を発表した。これは本当にハワード・ストリンガー体制の幕引きなのか──。

業界再編の呼び水となるかもしれない。　米石油最大手のエクソン・モービルが発表した日本事業の大幅縮小とグループ再編で、こんな憶測が強まっている。

1月下旬、有料老人ホーム大手のメッセージが、在宅介護大手のジャパンケアサービスグループに対して、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社すると発表した。「これを機に、業界再編が一気に進むのではないか」――。

今、医学部を目指す若者が増えている。なんといっても医師は“負け組にならない”職業だ。不況の今も、医師はステータスやトップクラスの給与水準を維持している数少ない職業の筆頭だ。しかし、医師人気の陰でひずみも生じている。