週刊ダイヤモンド編集部

東京海上ホールディングスが、国内損保業界で今年度最大となる大型買収を発表。子会社の東京海上日動を通じて、米国の中堅生損保グループ、デルファイ・ファイナンシャル・グループを完全子会社化する。

欧州債務危機でライバルの欧米銀行が沈むなか、邦銀の盟主、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが海外展開を加速している。邦銀の殻を破ることができるか。その実現可能性を探った。

ドラマ、映画化もされた経済小説「ハゲタカ」の続編が、本誌1月28日号から連載を開始する。続編のタイトルは「強欲」を意味する「グリード」。ハゲタカシリーズに込められたメッセージとは何か。作者である真山仁氏のインタビューとともに、作品の魅力を振り返りたい。

価格破壊が止まらない居酒屋チェーン。そんななか、客単価4200円で急成長を遂げているのが「宮崎県日南市　塚田農場」。宮崎地鶏を使った炭火焼き（じとっこ焼　1280円）は同チェーンの看板商品だ。

ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫＡＰ(以下3社をＴＤＹ)とノーリツの4社は、被災地向け共同ショールームを宮城県石巻市に続いて、2012年2月にも福島県いわき市に開設することがわかった。

不祥事発覚と御家騒動に揺れるオリンパス。だが、逆風の中にあっても、同社の屋台骨を支える内視鏡事業は盤石だ。ライバル他社が歯噛みする強さの秘密を探る。

さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。

運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401ｋ。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。

大阪再生を図るため市長への転身を果たした橋下徹氏。初登庁日から改革の道を全力疾走している。その要となる都構想実現に向け、大きな一歩を踏み出した橋下市政の初動を追う。

この数年間で、マスクをする人が急増したと感じないだろうか。風邪やインフルエンザの予防、他人への感染防止にも効果があるとのデータも出てきた。今や「風邪をひいているのに、マスクをしないのはマナー違反だ」との意見まで出始めている。

アサヒ飲料といえば、10年前には3年連続の赤字に沈み、事業売却すらも噂にのぼる飲料業界の弱小企業でしかなかった。飲料業界の下位集団の“常連”だったアサヒ飲料が気を吐いている。

12月19日正午、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記の死去が発表された。現在のところ、北朝鮮の情勢に大きな変化はないとの見方が主流だ。だが、世界の“不確実性”は間違いなく高まった。

新春早々、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行で異例の人事が発令される。みずほ銀の副支店長候補などの幹部クラスが、みずほ信託銀行で3ヵ月にわたる信託業務の徹底研修を終え、初めてみずほ銀の都内中核店舗に一斉配属されるのだ。

大阪府の建設業界に激震が広がっている。12月14日までのわずか2週間で、府内を中心にセメント・生コン業者が15社も経営破綻したからだ。地元では、夜逃げ業者の社名まで飛び交い、大きな騒ぎとなっている。

クラリアントジャパン社長として国内外を飛び回る三成紀夫。体重100キログラム超の巨漢だった三成を、社員は「クマのよう」と評していた。そんな三成がメタボから脱却できたのはなぜか。飲み会が続く年末年始、読者にもぜひ参考にして欲しい。

今月6日、枝野幸男経産大臣はエネルギー政策の方向性を議論する「総合資源エネルギー調査会」の委員会で、これから家庭に入っていく「スマートメーター」を名指しにして、異例の“宣戦布告”をした。

少子化でオモチャ市場が低迷を続けるなか、トップメーカーのバンダイナムコホールディングスに“異変”が起こっている。オモチャを扱う傘下のバンダイのトイホビー部門が絶好調なのである。

今年8月、長期経営計画で、非自動車事業への果敢な投資を打ち出した豊田通商。6月に就任した加留部淳新社長の下、“トヨタの先兵”から一人前の総合商社として自立できるのか──。

牛丼の「すき家」を展開するゼンショーが前代未聞のアフリカ支援に乗り出した。ソマリアからの難民が押し寄せるケニアに牛乳供給網を自ら構築してしまったのだ。

ノンバンク大手、プロミスが中国事業を急速に拡大している。好調の理由は、高い経済成長率に支えられた資金需要と“利益率”だ。同社の海外事業の営業利益率は11年3月期、なんと約43％にも上っている。