週刊ダイヤモンド編集部

事故のあった東京電力の福島第1原子力発電所の原子炉は、2011年内に冷温停止を達成する計画。これに伴い、今後数年間の廃炉作業の工程表が発表される。

東北地方のナンバーワン地方銀行である七十七銀行が12月8日、ついに金融機能強化法の震災特例に基づく公的資金の活用を決めた。しかし業界内からは、そもそも「200億円ぽっち、七十七銀行には必要ない」との声が聞こえてくる。

数年前まで、携帯電話のカメラできれいな写真を撮るのはひと苦労だった。小さくて軽過ぎるため、すぐに動いてブレてしまうからだ。今は、「手ブレ補正機能」が、この悩みを解消してくれる。

12月8日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と、9日まで2日間にわたって行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、ある程度は危機対応の進展が見られたものの、足元の火種であるギリシャや周辺の重債務国、さらには欧州の銀行の資金繰り危機は去っていない。

名古屋で延々と続けられてきた市民税減税をめぐる市長と議会のバトルに、やっと幕が下りそうだ。河村たかし市長が12月12日、公約の10％減税を断念し、5％に圧縮する条例案を臨時議会に提出することを発表した。

宮城県の大学の教授・准教授や職員が4ヵ月かけて関東の有名進学校48校を行脚すれば、福島県の大学は学長、副学長、理事など8人がわずか2ヵ月で東北などの128高校を訪ね歩いた。彼らの訪問目的は受験生の“確保”だ。

今年の週刊ダイヤモンド「総予測特集」は、過去最大120項目、170ページでお届けする。内憂外患の2012年の動向を、内外の専門家が予測し、進路を示し、課題への対処策を提言。日本は東日本大震災の痛手から復活し、羽ばたくことができるか。

レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは12月5日、東京・代官山に商業施設「代官山Ｔ-ＳＩＴＥ」をオープンした。コンセプトは「大人のＴＳＵＴＡＹＡ」だ。

100万人以上の従業員を雇用し、アップル製品の製造を請け負っているEMS世界最大手の台湾フォックスコンが先月19日、中国・深センにある主力工場で、「社員表彰式」を催した。会長はこの晴れ舞台で“ある噂”を打ち消すことも忘れなかった。

2度のバブルで失敗を経験した大京。教訓を生かし、在庫縮小とマンション管理や修繕で稼ぐ体制に転換して、不動産市況に左右されない企業に変身しつつある。

イラクは、1980年代以降の3度にわたる戦争と、10年以上に及ぶ経済制裁で、これまで外資企業が本格的なビジネスに入ることはほとんどなかった。そのイラクの復興に、日本の総合商社がビジネスチャンスを狙っている。

中小企業の経営者などのあいだで“節税”商品として人気の高い「法人向けガン保険」が、事実上の販売停止に追い込まれている。

アジア最大のローコストキャリア（ＬＣＣ。格安航空会社）であるマレーシアのエアアジアが日本市場を狙って路線を拡大している。

11月下旬、東日本大震災の被災3県（岩手・宮城・福島）で、復興道路の着工式や説明会などが相次いで開催された。総工費は3県合わせて1兆4100億円。久びさの巨大案件の誕生となる。

昨年夏以降に相次ぎ浮上した増資インサイダー疑惑をめぐり、証券取引等監視委員会の調査が大詰めを迎えている。

オリンパスの高山修一社長は、再建策の可能性として他社との業務提携、さらには資本の受け入れにまで言及。不祥事発覚後、踏み込んだ発言が初めて公の場で飛び出した。

明治の粉ミルク「ステップ」から、1キログラム当たり最大で30.8ベクレルの放射性セシウムが検出され、明治は対象製品40万缶を無償交換することを決めた。

中小零細企業が崖っ縁まで追い込まれている。急速な円高に加え、中小企業を優遇する法律の期限切れが迫るなど、取り巻く環境が悪化しているためだ。今後は倒産が続出すると見られる。そんなときに考えるべきが、「廃業」という選択肢だ。

アジア最大のローコストキャリア（LCC）のエアアジアグループ（マレーシア）で、長距離国際線専門のエアアジアXが、11月30日、関西国際空港に就航した。来日したエアアジアXのアズラン・オスマンラニCEO（最高経営責任者）に、日本市場開拓の狙いと低価格の秘訣を聞いた。

山口県の中国自動車道で4日、フェラーリやランボルギーニなどの高級スポーツカーを中心に14台が大破した多重衝突事故。被害総額は2億円から3億円とも試算され、「世界で最も高額な事故」として、国内外で報道された。