週刊ダイヤモンド編集部

投資信託協会によれば、リスク資産で運用する株式投信からＥＴＦを除いたベースで、投信の資金流出入額は、2011年12月も資金流出となり、9月以降4ヵ月連続でのマイナスになるという。

地図画面をクリックして区画を選んで、家や大規模太陽光発電所を配置すれば、電力の消費量や発電量を入力した途端に、その街が使う電力量がわかり、おまけに発電所の投資回収に必要な年数までもはじき出せる。

携帯電話事業者の垂涎の的であるつながりやすい電波（プラチナバンド）の争奪戦が山場を迎えている。だが、そこで露呈したのは割り当ての制度の欠陥だ。

投資信託協会によれば、リスク資産で運用する株式投信からＥＴＦを除いたベースで、投信の資金流出入額は、2011年12月も資金流出となり、9月以降4ヵ月連続でのマイナスになるという。

歴史的な円高で苦しむメーカーが多いなかで、空調総合メーカーのダイキン工業が、勝負に打って出ようとしている。中国の江蘇省蘇州に、家庭用を中心としたエアコンの新工場を立ち上げるのだ。

世界の景気を牽引してきた中国が、岐路に立たされている。欧州債務危機、世界同時不況、そして不動産バブルの懸念――。現状を取材ずべく現地に飛んだ記者は、かつて中国躍進の象徴だった南部広東省の東莞市で、信じられない光景を見た。

現地時間の1月10日から米ラスベガスで開催された世界最大の家電ショー（ＣＥＳ）レポート、第2回は、クルマとインターネットを融合させるテレマティクス分野でのメルセデスベンツの取り組みをレポートする。

現地時間の1月10日から米ラスベガスで開催された世界最大の家電ショー「International Consumer Electronic Show」（ＣＥＳ）。家電業界の未来のトレンドを占う場でもあるＣＥＳのレポートを全6回にわたりお届けする。第1回はテレビ編。

パッケージツアーで海外旅行するときに、その取り消しには時期によってはキャンセル料金を払わなければならない。観光庁が2011年末に打ち出した約款改正案骨子では、90日前から10％以内のキャンセル料金が発生するのだという。

週刊ダイヤモンド1月28日号から「ハゲタカ」シリーズ第4弾「グリード」が始まる。連載の大きなテーマの一つとなる「リーマンショック」について、あらためて振り返りたい。

石油最大手の米エクソンモービルが、日本での事業を縮小する方針を固めた。傘下の東燃ゼネラル石油の株式50.02％のうち、最大で33％を東燃に売却することで最終調整に入った模様だ。

ホールセール部門の赤字が止まらず収益の先行きは暗い。大和証券グループ本社の格付けは投機的水準へ転落間際だ。危機を乗り切るべく、1000億円の収支改善策に取り組む。

中小企業救済のための中小企業金融円滑化法が再延長される。さすがにこれ以上は延ばさないだろうとの観測をよそに、11年12月末ぎりぎりになって「最終」と銘打った再延長が決まった。

石油最大手の米エクソンモービルが、日本での事業を縮小する方針を固めた。傘下の東燃ゼネラル石油の株式50.02％のうち、最大で33％を東燃に売却することで最終調整に入った模様だ。

2011年12月20日、バイオベンチャーのカイオム・バイオサイエンスは東証マザーズに上場した。“究極のオーダーメード医療”の実現に一歩近づいた瞬間を、社長の藤原正明は10年前の自分に見せてやりたかった。

東京電力の中長期の再建策を示す「総合特別事業計画」で、「一時的な公的管理」が検討されている。3月末までに策定される予定で、東電、政府、金融機関などの思惑が交錯した“神経戦”は大詰め段階に入った。

オリンパスの資本・業務提携先として、ソニーが名乗りを上げる準備を着々と進めている。複数のソニー関係者は、オリンパスへの出資について検討が進んでいることを明かし、「買収のチャンスは大きい」と野望をのぞかせた。

2012年も欧州財政危機の行方に振り回される1年となりそうだ。年末最後の取引日である11年12月30日、ユーロが対円で100円の大台を割った。今後もユーロは下値を切り下げていく公算が大きい。

人は、情報の約8割を視覚から得ていると言われる。だからこそ、仕事でビジュアルを活用することの意義は想像以上に大きい。プレゼン、営業、マネジメントなどのシーンで、ビジネスの効率を格段に上げるビジュアル活用の極意をお伝えしよう。

ＮＴＴドコモが、携帯電話の新規契約数から解約数を差し引いた「純増数」で12月の月間1位を獲得した模様であることが複数の関係者の話でわかった。しかしながら、ドコモ関係者の顔はどうもすぐれない。というのも、そこには数字のからくりがあるからだ。