週刊ダイヤモンド編集部

化粧品のポーラ・オルビスホールディングスが好調だ。営業利益率は7.7％で業界大手の中でトップとなり、売上高も3位に浮上した。ビジネスモデルの地道な見直しが、成果を生んだようだ。

中小企業庁が、一部の報道機関が報じた記事の“火消し”に躍起になっている。その記事とは「中小融資100％保証廃止」というもの。業況の悪化した中小企業を対象に、融資を保証する「緊急制度」が、2012年度中に廃止される方向になった、と報じられた。

今年4月、日本に初上陸した米大手カジュアルアパレルチェーンのアメリカンイーグルアウトフィッターズが好調だ。出店は2店で、1号店の東京・表参道店の初日売上高は社内記録を更新した。

6月4日、国土交通省がまとめた「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」を受けて、自動車業界では波紋が広がっている。

7月1日に開始が迫った、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）だが、関係者からは開始前から早くも「賞味期限は3年」という声が漏れている。

6月12日、政府は深刻化する若年層の就業状況をてこ入れしようと、「若者雇用戦略」を決定した。その目玉政策として据えられたのが、ハローワークを大学に常設させるというものだ。

経営再建中のウィルコムが快進撃を続けている。スマートフォン全盛時代に、あえて逆張りの戦略を採って成功しているのだ。

ユーロ圏によるスペインの銀行支援の力不足を、市場は見透かしている。9日にユーロ圏の財務相が電話会合でスペインの銀行の資本増強に1000億ユーロの支援を行うことで合意した。

この5月17日からパシフィコ横浜で開かれていた「第55回日本糖尿病学会年次学術集会」で、マグネシウムが2型糖尿病の発症を予防する可能性が示唆された。1961年から続く世界的な疫学調査「福岡県・久山町研究」をベースにした九州大学環境医学分野の研究者らの報告。

バブル期と比べて、とても同じ日本とは思えない――。銀座の店のオーナーママがこうぼやく。かつて社用族で賑わった銀座の高級店には、閑古鳥が鳴いている。不況や構造変化の影響で、社用族の接待費が激減しているのだ。「ニッポンの接待」の現状を読み解く。

便器メーカーのTOTOは、飲食店利用者を対象に店のトイレに関するアンケートや座談会を実施した。そこで出た意見は、日頃から料理や接客に腕を磨いている街の飲食店経営者に、目からウロコのものばかりだった。

世界の企業や大学、研究機関から、町の工場、薬局や歯科医院に至るまで、絶大な信頼を得ている機械がある。シンキーのミキサー（撹拌機）である。

米銀最大手として金融界に君臨するＪＰモルガンが巨額損失の落とし穴にはまった。金融危機も巧みなリスク管理で乗り切った同行に何があったのか。その余波は金融界全体に及ぼうとしている。

ゴルフ場最大手、アコーディア・ゴルフの経営権をめぐるバトルが激しさを増している。対立しているのは、パチンコメーカーの平和グループなどを後ろ盾とする「アコーディア・ゴルフ株主委員会」と、現経営陣だ。

ダイハツ工業、三菱自動車が、自衛的な節電対策に打って出る。昨夏は、木・金曜日を休業し、土・日曜日に稼働する輪番休業を実施するなど足並みを揃えて節電対策を実施していた自動車業界だが、今夏は様相が違う。

欧州危機で世界経済が再失速の瀬戸際にある中、中国が矢継ぎ早に景気刺激策を打ち出している。5月16日と23日、中国国務院は省エネ家電や省エネ小型車を対象とする363億元の購入補助や、インフラ投資計画の推進などを決定。

「で、結局、関西は何かを得たのでしょうか」福井県の西川一誠知事が、報道陣を前に漏らした言葉がすべてを物語っていた。運転休止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働をめぐり、橋下徹市長らが事実上の“容認”に転じたことを皮肉ったのだ。

ワタミが低価格居酒屋業態を拡大させる。介護と宅配食事業が急成長する一方で、創業事業の居酒屋部門で売り上げ、利益共に前年割れが続くため、てこ入れに乗り出すのだ。

東日本大震災の被災地で問題化しているアスベストの飛散。その対策強化を図ろうと、現在、法改正が検討されている。だが、その水面下で、さしたる効果が期待できない測定機の導入が進められているというのだ。

近年、新たな夏の風物詩として定着してきたものがある。大手牛丼チェーンによる、うな丼合戦だ。競い合うのは、外食業界最大手のゼンショーが運営する「すき家」と、老舗の「吉野家」。その肝は、なんといっても、価格にある。