週刊ダイヤモンド編集部

今や首都圏（東京都と神奈川、千葉、埼玉県の3県）の5人に1人が挑む中学受験だが、東日本大震災の影響で来年は様相が大きく変わる可能性が強い。

創業13年目にして、主力生産拠点がある広島工場の一部を、国外に移すことを決めたエルピーダ。その姿は円高、法人税、インフラコストと逆風にさらされる国内製造業の象徴でもある。

紙オムツ、生理用品で国内トップシェアを誇る日用品メーカー、ユニ・チャームの世界展開が着実に進んでいる。世界シェア10％を目指しているが、はたして実現可能だろうか。

アパートやマンションを借り上げて転貸するサブリースは不動産業界でよく知られた手法だ。有名なのは、プレハブ住宅メーカーや不動産管理会社が行うもの。そんなサブリースと一線を画すのが日本管理センターだ。

東日本大震災は東京のオフィスビル市況も冷え込ませたが、ここへきて一転、市況回復の“追い風”要因となっている。

住友化学は今冬、中東で操業している世界最大級の石油精製・石油化学コンビナートについて、第2期計画の投資を決定する。これに対し、化学業界では「どんでん返しで先送り、凍結があるかも」といううわさが駆け巡っている。

11月22日、韓国議会は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の批准同意案を可決した。反対派の民主労働党議員が議場内で催涙弾を炸裂させるなか、与党ハンナラ党が強行採決するという大荒れの展開だった。

最悪のタイミングだった。タイのインラック政権が内需拡大策の目玉として、「マイカー減税」を9月16日に実施したところ、わずか半月後に大規模洪水が発生した。

ついにユーロ圏で最も信用があるドイツ国債までもが売られ始めた。投資家はドイツにかかる欧州財政危機関連の財政負担を嫌気しているのだ。

オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が取締役を辞任した。理由はかねて訴えてきた、高山修一社長をはじめとする現経営陣の早期刷新が、現状では難しいと判断したためだ。

米航空業界3位のアメリカン航空が経営破綻した。日本航空（ＪＡＬ）の経営再建への飛び火を懸念する声も少なくない。

大学3年生の就活がいよいよスタート。就職に強いか否かで、大学の価値さえ問われてしまう昨今、教育現場の関係者も他人事ではない。就活支援に知恵を絞り、実績積み上げに躍起となっている大学の実情に迫った。最も就職に強い大学はどこか。

製薬業界は2012年4月から医師への接待に対する自主規制を強化し、実質的に「接待禁止」の時代が始まる。製薬会社の営業戦略はどう変わるのか。9月に就任した英製薬大手アストラゼネカ日本法人のポール・ハドソン社長に聞いた。

肉体労働で男性の仕事というイメージの強い宅配便の配達員。この職種で、佐川急便が女性スタッフを大幅増員することを決めた。背景には、宅配分野におけるネット通販の拡大がある。

小売業界関係者のあいだでちょっとした話題を呼んでいる2つの商品がある。11月に発売されたサントリーのブレンド茶「脂さっぱり息すっきり」と、2009年から発売されているアサヒ飲料の「食事の脂にこれ一本。」である。

緊急特別事業計画の認可で、福島第1原子力発電所の事故に伴う損害賠償への政府の資金援助が始まった。しかし、原発停止による巨額の燃料費アップという新たなリスクに直面している。

11月16日、日本外国特派員協会で、今注目を集める「ＦＸの選定」に関する合同公開説明会が開かれた。主催者側が要請した3社のうち、ロッキード社だけが来なかった。欠席の背景とは――。

食品スーパー大手のアークスが業務改革室と社長室を新設し、三菱商事の峰松繁氏と三井物産の花牟礼真一氏をそれぞれの室長に任命した。業界内でさまざまな憶測を呼んでいる。

海運業界に、再び市況悪化の波が押し寄せている。燃料価格の高騰や円高などが重なって業績を悪化させているが、大きな要因は、主力事業の一つであるコンテナ船・アジア～欧州航路での運賃暴落である。

東日本大震災後、太陽光発電のすそ野が広がっている。しかし、このまま伸び続けるか否かについて、業界関係者は一様に「補助金次第」と控えめだ。